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経団連会長、中国副首相と会談へ　環境・省エネ協力を協議

　米倉弘昌日本経団連会長が週内に、北京市内で、次世代指導者の一人である李（り）克強（こっきょう）中国副首相と会談することが３０日、明らかになった。中国が「戦略的新興産業」と位置づけている環境保全・省エネルギー分野で、日本企業が貢献できる技術協力を探る。

　両者の会談は昨年９月以来２回目。米倉会長は、東日本大震災で延期されているアジアビジネスサミットを、今秋にも日本で開催する方針を伝え、参加を要請する見通しだ。今月下旬の日中韓首脳会談で、作業前倒しが合意された日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を加速させる狙いだ。

　米倉会長は６月１日、北京市内で開催される「日中グリーンエキスポ」の開会式に出席し、３日には唐（とう）家●（＝王へんに旋）（かせん）中日友好協会名誉顧問とも会談する。経団連は「東日本大震災からの復興のためにも官民連携による機動的な国際協力が不可欠」としており、民間外交が加速しそうだ。

産経新聞より

なぜ、この時期に特亜と拙速にFTAを結ぼうとするのでしょうか。

まず、FTAとEPAの違いをおさらいすると

FTAとEPAの違い

自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである[1]。

一方、経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約であり[1][2]、通商政策の基本ともいわれる[2]。

地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去、世界貿易機関（WTO）を通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[1]。

Wikipediaより

EPAはFTAが軸となっている以上、どう考えても特亜とはまずFTAを結び、機会を見てEPAにつなげようという意図が見え隠れしてなりません。

現に

成果は“お土産”程度　ハードル高く交渉入りに時間、ＥＵとのＥＰＡ

　日・EUがEPAの事前協議入りで合意したが、正式な交渉入りのめどは立っていない。EU側には日本の市場開放への不信に加え、自動車業界などの反対論が根強いためだ。日本企業にとって、EUとのFTAが発効する韓国企業との不利な戦いを強いられ続ける懸念が拭えない。

　「平成の開国」を掲げる菅直人首相は、「国内で震災や原発事故対応で厳しい批判にさらされており、外交で成果を上げたい」（日本政府筋）との思惑もあり、EPAに強い意欲を示していた。震災前まで慎重だったEU内で、「復興支援」の観点から前向きな声が強まる追い風も吹いた。

　ただ、協議入りは“お土産”程度の成果にすぎず、EU側は「これは交渉ではない」（通商担当のデフフト欧州委員）とクギを刺す。EUがこれまで事前協議に入り正式交渉に移行しなかったケースはないという。ただ、韓国との交渉では、「事前協議に数年を要した」（欧州委関係者）とされ、妥結にはまだまだ長い時間がかかる。

　日本からEUへの輸出には約63%に関税が課せられているが、EUから日本への輸出は逆に約68%がすでに無税となっている。独仏伊の自動車業界には、日本車のシェア拡大への警戒感が強く、「EU側にはEPAを急ぐ必要性がない」（日本政府筋）。

　EUは日本の足元を見透かすように、医薬品・食品添加物の承認の迅速化など国内調整に時間のかかりそうな高いハードルを突き付けている。

　韓国は農作物の例外扱いを死守する一方で、電機製品や医薬品の非関税障壁の撤廃に踏み込み、締結にこぎ着けた。日本の産業界からは「韓国と対等に戦えない」との不満が強まっているが、現在の菅政権に国内をまとめるリーダーシップを発揮できるのか疑問視する声も多いのが実情だ。

産経新聞より

＞ 日本企業にとって、EUとのFTAが発効する韓国企業との不利な戦いを強いられ続ける懸念が拭えない。

韓国を意識すると物も人も韓国レベルに落ちかねません。
現に韓国製品は安いですが、物持ちが悪かったり、耐久性が悪かったり、アフターサービスが悪かったりします。

日本製は韓国製が伸びたとはいえども、未だに日本製品に対する評価は高かったり、見直されたりしている傾向があります。

また、韓国製が安い理由としてはオリジナリティがなく、ほとんどがパクリです。
最近のSamsungやLGのスマートフォンを見ても大半がiPhoneのパクリだったりします。特にSamsungの場合はアイコンの色使いや配置までもがそっくりです。

そういう中、Sony Ericssonが一定の顧客を確保できているのはやはりSony Ericssonの携帯に一定の魅力を感じているからに他なりません。
壊れにくいとか、使いやすいとか、様々な理由があります。しかし、SamsungやLGの場合は大抵の方は買って損したという人間が多いです。これは液晶やLEDのTVもしかりです。なので、日本は無理に価格競争に参入せず、良いものを追い求めるべきだと思います。

＞ 日本からEUへの輸出には約63%に関税が課せられているが、EUから日本への輸出は逆に約68%がすでに無税となっている。独仏伊の自動車業界には、日本車のシェア拡大への警戒感が強く、「EU側にはEPAを急ぐ必要性がない」

別の言い方をすれば日本からEUは３７％の商品が無税であるということです。
EUからしてみたら、あわててEPAを締結する理由はないでしょう。
EU製品の大半には関税がかかっていない、かかっていても極少額なのですから、EU側からしてみたらいいカモにしか見えないでしょう。

本来ならEUとの交渉を行うのであれば双方とも同じベースに立ってから交渉すべきでしょう。日本と商品の大半が課税対象であるのは当然理由があります。

日本の家電や自動車はものによってはEU製では太刀打ちできないものがある

これにつきます。
たとえば、スチーム型電子レンジやデジカメ、ハイブリッド車は日本が抑えています。またバイクもいまだにホンダ、ヤマハ、川崎、スズキは根強い人気を誇っています。最近はDaelimのような韓国メーカーや支那メーカーも入ってきていますが、こちらで見るスクーターやバイクの大半は日本メーカーが大多数を占めています。

また、前にも書きましたが、日本の東北地方の工場が震災で操業停止していることにより、欧州でも生産が止まっております。
例としてはVWのDSG用のパーツや塗料は日本から輸入しております。

その結果AUDIは１年待ち、VWも似たような状況になっております。
本来ならこれを逆手に取り、

復興に全力を尽くす代わりに現在の不平等な関税システムを見直すべきではないのか

というべきところを、何も進展しないどころか、いきなりEPAに飛躍させるなどとんでもないことかと。EUとのEPAすら問題があるのに、特亜とFTAやEPAなんか行ったら技術は根こそぎ持っていかれ、支那人や朝鮮人が大量に流入し、治安の悪化や暴動などが起きるのは火を見るより明らかです。

今、日本政府や企業が行うべきことは内需拡大を図ることであって、外需依存を深めることではありません。

TPP、EUとのEPA、特亜とのFTA

どう考えても民主党は日本国の発展はおろか、日本国を沈めるようなことしか行っていないのは明確です。

これでも民主党は日本国のためによくやっているといえますか？
よくやっているのは売国活動のみです。

自民が党改革提言、政調に政策特別職を新設

　自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）は２４日午前の会合で、資格試験などで選ぶ政策特別職４～５人を党政調に新設し、総裁ら党幹部の国会質問作りに充てるなどとした党改革提言案を提示した。総裁を議長に衆参幹部で構成する国会戦略統括会議を設け、国会質問での党としての戦略性を重視する姿勢も打ち出した。

　「政策力強化」「国会力強化」「戦略的広報」の３部会が提言案を示した。一般モニターを募り、テレビ入り委員会の際に数名で議員の国会質問を評定するほか、ツイッターやフェイスブックの全議員完遂、党本部全館禁煙－などで党のイメージアップを目指すことなどを盛り込んだ。

　２６日には総裁選の立候補要件緩和や派閥のありようについても提言案を提示する。総裁選をめぐっては、党所属議員の増減も見据えて現行２０人の推薦人を比率表示に切り替え、１０人に引き下げる案が検討されている。

産経新聞より

総裁選出馬要件を緩和　首相経験者の公認見送りも　自民が党改革提言第２弾

　自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）は２６日午前の会合で、総裁選や派閥のあり方に関する党改革提言案を提示した。総裁選出馬に必要な推薦人の数（現行２０人）を党所属国会議員の５％とし、１０人に引き下げることや党運営に派閥を関与させないことを明記した。また、「今後の検討課題」に首相経験者を次期衆院選で公認・推薦しないことを盛り込んだ。

　２４日に提示した党政調強化策などに続く第２弾。衆院選小選挙区候補者について「公認時満７３歳以上で当選に至らなかった者を以後の選挙で公認しない」としている現在の年齢制限を「公認時満７０歳以上」に引き下げることも打ち出した。

　派閥に関しても、総裁選・国政選挙の立候補者選定と党人事に関与しないと明記。これまで派閥が担ってきた人材発掘は、党に「人材発掘委員会」を新設することや公募制の徹底で党本部が担う方針を示した。

　首相経験者の公認・推薦見送りについては今後の検討課題にとどめたが、２６日の会合では早期の実行を求める声が相次いだ。ただ、首相経験者を抱える各派閥やベテラン議員の反発は必至で、取りまとめに向けてどこまで踏み込めるかが焦点となる。

産経新聞より

とうとう、自民党も墓穴を掘り始めたとしか思いません。

＞ 総裁選出馬に必要な推薦人の数（現行２０人）を党所属国会議員の５％とし、１０人に引き下げることや党運営に派閥を関与させないことを明記した。

まず推薦人の数を引き下げたとしても加藤紘一や小坂憲次、山崎拓、中川秀直のような売国奴がいるようでは、内ゲバが起きるのは火を見るより明らかですし、また、足の引っ張り合いが起きるのは明確です。ましてやこれほどまでに派閥が幅を効かせているのに、改革ができるとは思えません。

＞ また、「今後の検討課題」に首相経験者を次期衆院選で公認・推薦しないことを盛り込んだ。

首相経験者は体の良いお払い箱にするとは…
亀の甲より年の功、総理経験者の意見は重いはずなのですがどうも、この改革委員会では経験者は軽視する方向にあるとしか思えません。

また、

＞ 一般モニターを募り、テレビ入り委員会の際に数名で議員の国会質問を評定するほか、ツイッターやフェイスブックの全議員完遂、党本部全館禁煙－などで党のイメージアップを目指すことなどを盛り込んだ。

今、自民党に求められているのは形式的なイメージアップではなく

立党宣言などに基づいた保守本流を歩むこと

ではないのでしょうか。

立党宣言

（前略）

　大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。
　われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。
　われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。
　右宣言する。

● 党の政綱

昭和三十年十一月十五日

一、 国民道義の確立と教育の改革
　正しい民主主義と祖国愛を高揚する国民道義を確立するため、現行教育制度を改革するとともに教育の政治的中立を徹底し、また育英制度を拡充し、青年教育を強化する。
　体育を奨励し、芸術を育成し、娯楽の健全化をはかって、国民情操の純化向上につとめる。

ニ、 政官界の刷新
　国会及び政党の運営を刷新し、選挙制度、公務員制度の改正を断行して、官紀綱紀の粛正をはかり、政官界の積弊を一掃する。
　中央、地方を通じ、責任行政体制を確立して過度の責任分散の弊を改めるとともに、行財政の簡素能率化をはかり、地方自治制度の改革を行う。

三、 経済自立の達成
　通貨価値の安定と国際収支の均衡の上に立つ経済の自立繁栄と完全雇用の達成をはかる。
　これがため、年次計画による経済自立総合政策を樹立し、資金の調整、生産の合理化、貿易の増進、失業対策、労働生産性の向上等に亘り必要な措置を講じ、また資本の蓄積を画期的に増強するとともに、これら施策の実行につき、特に国民の理解と協力を求める。
　農林漁業の経営安定、中小企業の振興を強力に推進し、北海道その他未開発地域の開発に積極的な対策を講じる。
　国際労働憲章、国際労働規約の原則に従い健全な労働組合運動を育成強化して労使協力体制を確立するとともに、一部労働運動の破壊的政治偏向はこれを是正する。
　原子力の平和利用を中軸とする産業構造の変革に備え、科学技術の振興に特段の措置を講じる。

四、 福祉社会の建設
　医療制度、年金制度、救貧制度、母子福祉制度を刷新して社会保障施策を総合整備するとともに、家族計画の助長、家庭生活の近代化、住宅問題の解決等生活環境を改善向上し、もって社会正義に立脚した福祉社会を建設する。

五、 平和外交の積極的展開
　外交の基調を自由民主主義諸国との協力提携に置いて、国際連合への加入を促進するとともに、未締約国との国交回復、特にアジア諸国との善隣友好と賠償問題の早期解決をはかる。
　固有領土の返還及び抑留者の釈放を要求し、また海外移住の自由、公海漁業の自由、原水爆の禁止を世界に訴える。

六、 独立体制の整備
　平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
　世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

自民党HPより

特筆すべき点は

＞ 第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。

これ、民主党や社民党がその勢力ですが、全く排撃できておりません。

＞ 第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。

自民党は権力に溺れ、腐敗し、先の安倍、麻生政権の際には一丸となって支えるのではなく、足の引っ張り合いを行っていたのはどこの誰なのか。

＞ 六、 独立体制の整備
　平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。
　世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

特にこの

現行憲法の自主的改正
集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

これが全くできておりません。

このような体たらくの中、いくら自民党がイメージアップを行ったとしても所詮は付け焼き刃、たとえ政権を再奪取しても足の引っ張り合いが起きるのは火を見るより明らかでしょう。

しかし、逆に言えば先に取り上げた

＞ 首相経験者の公認・推薦見送り

これは逆に言えば政界再編のチャンスだと言えます。

まず

創生日本

この中に改革委員会の塩崎恭久がいますが、こいつのような輩は正直いらないとして

最高顧問：平沼赳夫先生
会長：安倍晋三先生
副会長：下村博文氏、高市早苗氏等
副幹事長：新藤義孝氏、江藤拓氏等
事務局長代理：稲田朋美氏
事務局次長：城内実氏、西田昌司氏、義家弘介氏等
委員：麻生太郎閣下、中山恭子氏、藤井孝男氏

とかなりの保守本流の議員が多数存在しております
次に

たちあがれ日本

言わずと知れた保守政党ですが、規模があまりにも小さすぎます。
党員には西村眞悟氏のような方もいらっしゃいます。

そして

日本創新党

国会議員はいませんが、有望な地方議員がいらっしゃいます。
代表的な方としては

土屋たかゆき都議会議員
小坂英二荒川区議会議員

のような方がいらっしゃいます。

創生日本のメンバーは今こそ自民党を離党し、たちあがれ日本、日本創新党、保守系無所属等を募り本来自民党が行うべきであった

自主憲法制定

を目指した政党を成立し、政界再編を行うべきではないのでしょうか。
今、日本国と日本国民に求められているのはパフォーマンス政治ではなく

１０年先を見据えた平和と繁栄に繋がる政治

ではないのでしょうか。
パフォーマンスによるイメージアップはすでに民主党でも行われた以上、誰もが望んでいるものではありませんし、それを自民党が行うことにより、自民も民主も変わらないというイメージが植え付くのは言うまでも無いと思います。

このような保守の再結集のような動きが出てきたら確実に朝日新聞や毎日新聞、北海道新聞や沖縄タイムスのような極左系は盛んにネガキャンを行ってくるでしょう。

今、日本国と日本国民に求められているのは

信念と覚悟を持って行動する政治家
メディア等に左右されず、行間の読める有権者

この二つではないのでしょうか。
もはや一刻の猶予も残されておりません。
日本国の運命は日本国民のみが現在決められますが、それをよしとするのも否とするのも日本国民次第です。

あなたにとって政治とはなんなのか。

今こそ、真剣に考えるべきではないのでしょうか。
それとも、また、無関心を決め込んだり、無知のまま、なんとなくで選び、その時は完全に手遅れになってもいいのでしょうか。なお手遅れになった場合、待ち受けているのは

属国化と宗主国による民族洗浄

この二つが待ち受けているのは言うまでもありません。

今の生活が第一を優先し、未来を犠牲にするのか
希望ある未来を作るためにも、今、何をすべきなのかを考え、行動するのか

すべては有権者であるあなた方、一人一人の決断ですべてが決まることを忘れないでください。