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Heero Yuyのブログ一覧

2011年07月06日 イイね!

対案なき反原発推進の皆様へ

玄海原発 見切り“再開”では困る

 定期検査中の九州電力玄海原発2、3号機について、佐賀県知事が運転再開を認める姿勢を見せた。福島の惨状を目の当たりにしながら、なぜ見切り発車へと急ぐのか。安全は置き去りなのか。

 現在定期検査などで三十五基の原発は止まったまま、震災後、再開には至っていない。

 古川康佐賀県知事は「原発の安全性の問題はクリアされた」という。だが何が、どう安全なのか、具体的な説明はできていない。

 九州電力は四月、福島第一原発の事故を踏まえた緊急安全対策を打ち出した。非常電源車の配備、仮設給水ポンプの設置など応急処置は終えている。しかし、原子炉の安全停止に導く本格的な設備には、まだ時間がかかるという。

 津波対策だけで安全が確保されるわけではない。原子力安全委員会は、原発の安全設計審査指針の見直しに着手したばかりである。改定には、やはり数年かかる。

 海江田万里経済産業相は、定期検査中の原発について「きちんと責任を持つ」という。どのように責任を持つというのか、こちらも明確になっていない。

 福島の事態収拾は一向に進まない。原発が大事故を起こした時に有効な対応策を、私たちはまだ持ち合わせていない。

 政府には相変わらず、夏本番前に原発稼働再開ありき、の思惑が見え見えだ。佐賀県は他地域に先駆けて、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出、再利用するプルサーマル計画に同意した。歳入の六割を原発に依存する地元玄海町長は、早期再開を求めていた。

 疑うのなら、首都圏や関西圏からも遠く、説得のしやすそうな地域で先鞭(せんべん)をつけ、後は“容認”の連鎖を待つという政治的思惑すら透けて見えそうだ。だが、もしそうなら国民の不安はさらに増す。

 経産省が二十六日に佐賀市で開いた説明会では、質問一分、回答二分という進め方が、住民の不信を募らせもした。

 十三基の原発を抱える福井県知事は、再開に不同意の姿勢を崩さない。隣の滋賀県知事が「関西の水がめ、琵琶湖があります。浜岡以外は安全だと言われても、どう信じれば」と述べるなど、原発再開は、立地県だけの問題ではなくなっている。

 その安全性が十分に立証もされず、エネルギー政策の未来図が示されない中で、国民は一体何をどう判断すればいいのか。時間と議論が必要だ。

東京新聞より

同友会“縮原発”宣言 再生エネ法案に「賛同」

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は5日の会見で、菅直人首相が成立に意欲を見せる再生エネルギー特措法案への支持を表明した。同法案は太陽光、風力など自然エネルギーで発電した電力を電力会社に全量買い取りを義務付けるため、経済界では電気料金負担が重くなるとして反対論が根強かった。それだけに同友会の“転向”は経済界で驚きをもって受け止められそうだ。 (花井勝規)

 長谷川氏は「原発問題で今いろいろ論議が進んでいる。大きく分けると原発推進派と脱原発派に分かれるが、第三の道がある」と指摘。原発依存率を段階的に引き下げていく“縮原発派”が「もっとも現実的な道ではないか」と、自らの立場を明確にした。

 さらに「このまま新興国が経済成長を続けていけば化石燃料の高騰は避けられない。代替エネルギーの促進は当然、国家として考えねばならない」とし、「菅首相の言う方向は大いに賛同する」と再生エネ法案を支持する姿勢を示した。

 同法案をめぐっては経団連が電力料金の高騰を招くとの見方から反対姿勢を貫いている。米倉弘昌会長も「産業政策としてこれほど社会主義的政策はない」と酷評。再生可能エネルギー政策の必要性自体は「中長期的な課題」と認めているが「今すぐやらないといけないものなのかは疑問だ」と批判していた。

 産業空洞化を防ぐ観点から原発再稼働を容認したり、原発事故に絡む賠償金負担に「キャップ(上限)をはめるべきだ」と発言するなど長谷川代表幹事はこれまで、エネルギー問題では米倉会長に歩調を合わせる発言が目立っていた。

東京新聞より

電力制限令 信頼できる節電情報を

 東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。

 電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比15%の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。

 猛暑はこれからが本番なので、単純比較はできないものの、昨夏のピーク、約六千万キロワットを大きく下回った。大口を除く家庭や商店などに15%節電の強制力はないが、節電への取り組みが広く浸透している実態をうかがわせた。

 自動車業界は九月まで土、日曜を操業日とし、木、金曜に休業する生産体制に切り替えた。鉄道各社は電力使用のピークとなる平日の午後に間引き運転を行う。

 大震災、津波、さらに東電福島第一原発の事故で生じた電力不足は、関東、東北だけでなく全国に広がっている。だれしもが等しく節電に努めねばならないときだ。

 それだけに、電力の安定供給を担う側の電力会社の対応には首をかしげざるを得ない。関西の自治体や経済界などから反発を招いた関電はその代表例というべきだ。

 説明を尽くさず、唐突に15%の節電を求めたため、橋下徹大阪府知事から電源の五割を原発に頼り切る関電の体制をつかれ、定期検査を終えた原発を「再稼働させるための脅しだ」とかみつかれた。

 信頼を失う不誠実な振る舞いは、国民の節電意欲をそぎ、企業の海外進出も加速させてしまう。厳に慎まねばならない。むしろ電力業界が招いた電力不足だけに、日本経済の新たな出発点に転じさせるくらいの気概を示すべきだ。

 電力不足は短期的に企業活動を制約するが、長期的には技術革新の呼び水として経済成長を促す潜在力を秘める。日本は二度の石油危機という窮状をはね返し、省エネ技術を深化させて低燃費の小型車などを大量に世界市場へ送り込んだ。

 その歴史を教訓に、導入機運が高まってきたLED照明や太陽光など自然エネルギー技術をさらに磨きあげ、世界に打って出る。

 経済の強い国に、エネルギー消費は小国に。そんな国のかたちこそ、温暖化防止が叫ばれる二十一世紀の国際社会にふさわしい。

東京新聞より

あの福島原発の問題以降、やたら節電だの、脱原発だのと煽り、まるで節電や脱原発を唱えなかったら非国民的な扱いをするメディアですが、現実をみると

熱中症死、1か月で19人…搬送は8372人

 5月30日~7月3日の熱中症による死者が19人に達し、昨年同時期(6月1日~7月3日)の5人の約4倍となったことが5日、総務省消防庁の統計(速報値)でわかった。

 搬送されたのは8372人で、昨年同時期(2704人)の約3倍。梅雨のさなかに猛暑が続いているのが原因とみられ、総務省消防庁は「節電が呼びかけられているが、無理せず、エアコンや扇風機を上手に使って、熱中症を予防してほしい」としている。

 気象庁によると、昨年は、7月3日までに、最高気温35度以上の猛暑日が計4日で延べ20か所だったが、今年は3日までに計11日、延べ245か所と猛暑ぶりが際立っている。6月29日には、今年最多の全国74か所で猛暑日を記録し、全国で1154人が熱中症により搬送され、うち6人が死亡した。

読売新聞より

此の様に、熱中症による死亡者などが増加しております。そういう中…

「節電熱中症」 我慢せず冷房も使おう

 猛暑が各地を襲い熱中症患者が続出している。一方、夏の節電が本格的に始まった。家庭でも協力が求められているが、高齢者や子供たちなど弱者の節電による熱中症は防ぎたい。

 梅雨だというのに晴れ間が続き、連日三〇度を超える暑さだ。

 総務省消防庁によると、六月に全国で熱中症で救急搬送された人は、約六千九百人になった。死者も出ている。昨年は猛暑で約千七百人の死者を出したが、搬送者数は昨年六月の約三倍にもなった。

 熱中症患者は高齢者や子供たちに目立つ。直近の一週間(六月二十七日~七月三日)の搬送者でみると、半数は高齢者だ。子供も約一割いる。

 高齢者はのどの渇きを感じにくく、室内にいても体温が上昇して熱中症になる可能性がある。子供たちは屋外で活動する機会が多く、乳幼児は体温調節機能が弱い。体調を崩しやすい持病のある人も含め注意が必要だ。

 一方、今月から家庭でも本格的な節電が求められている。大規模停電を防ぐために節電への目配りは必要だろう。だが、心配なのは広がる「節電ムード」から、暑さを我慢してしまうことだ。高齢者や子育て家庭などでは室温が二八度を超えるようなら、迷わずエアコンなどの冷房を使ってほしい。

 被災地も暑い日が続く。エアコンを備えたプレハブを併設する避難所もあるが、エアコンのない避難所は多い。せめて扇風機の設置や水の配布、保健師の巡回などで被災者の体調への配慮が要る。

 各地の自治体も住民の熱中症に備えよう。夏の高温で知られる岐阜県多治見市では五年前から、熱中症注意情報のメール配信サービスを始めた。登録者数は当初の約三百人から昨年度は七千人を超えた。高齢者世帯には民生委員が訪問し注意を呼びかけている。

 六月に三九・八度を記録した埼玉県熊谷市は今夏から、屋外にいて体調を崩した人の救護所を市内十七カ所に設けた。中学生向けの熱中症予防講座も実施した。

 東京都は、公民館や商店街の空き店舗を住民の日中の避難場所に活用する市区町村への補助事業を始めた。一カ所に住民が集まることで、熱中症予防と節電効果を狙った。各自治体もこうした対策に知恵を絞るべきだ。

 節電のために健康を害したり、命にかかわる事態になってはならない。地域で弱者を見守る配慮をしたい。

東京新聞より

上記の東京新聞の記事を読んでも、説得力など全くないのですが。

対案なき反原発推進の方にお聞きしたいものですが

現状を鑑みても電気が足りてると言えますか?
Posted at 2011/07/06 21:14:18 | コメント(4) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年07月06日 イイね!

改訂版 いつまで、台湾を愚弄し続けるのだ

「台湾は国家ではない」 台湾人留学生への震災補助金を拒否

  台湾のNOWnewsによると、日本に留学している台湾人学生が、日本政府が外国人留学生に対して支給している東日本大震災の補助金を受け取ろうとしたところ、学校側から拒否されていたことがわかった。3人の学生が説明を求めると、学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

  日本に留学している台湾人女性によると、女性が通う学校には震災後の補助金制度があるが、台湾からの留学生だけは受け取ることができなかった。

  栃木県宇都宮市の学校に通う台湾人女性はFacebook(フェイスブック)で「各国の留学生は12万円の補助金を支給されている。台湾は震災後に多額の義援金を贈ったのに、こんな目に遭うなんて」と不満をあらわにしている。

  報道によると、台湾外交部は現在、台湾人留学生への補助金支給を拒否した学校と日本交流協会に連絡を取っているという。

サーチナより

> 学校側は「台湾は国家ではないため、台湾からの留学生は補助金を受け取る資格がない」と回答したという。

栃木のどこの学校なのか、白日のもとに晒して欲しいものです。
どこの学校なのか判明いたしましたので学校名とソースを晒します

〈獨家〉「台灣不是國家」 留學生怒沒補助遭歧視

日本311大地震,台灣人捐款超過57億新台幣,日本人為了感謝,也特別製作短片,如今卻有到日本唸書的學生投訴,震後日本政府發放給外國留學生的補助款,全校唯讀3個台灣學生沒有,向學校反應,校方回答「台灣並非一個國家」,因此台灣學生不具有補助資格,讓他認為自己遭到歧視。

鞠躬、鞠躬、再鞠躬,感謝外界對日本的關懷與厚愛,日本首相菅直人也發出親筆署名的感謝信,標題寫著感謝您的厚重情誼,因為日本311大地震,台灣人捐款,就超過了數十億台幣,但現在卻有學生投訴,震後日本政府發給外國留學生的補助款,竟然獨漏台灣人的份?

台灣留學生賴小姐:「就是我們學校有那個地震補助金,然後就是台灣人沒有領到。」

外國留學生通通都有,偏偏就是全校的3位台灣留學生沒有,在宇都宮市就讀作新學院的賴小姐,在臉書上氣憤地留言說,各國留學生都可獲得12萬日幣,換算4萬元台幣的災後補助金,但台灣人這麼辛苦努力地捐錢,得到卻是這種待遇,什麼也都沒有。

尤其是,他們到學校去詢問,得到得答案,更讓他們傻眼。賴小姐:「學校說的是,就是…台灣不算是一個正式的國家,所以就沒有辦法領這樣子。」

對此,外交部表示,目前已與學校會長和日本交流協會聯繫上,查證了解,但無論結果如何,校方給予「台灣並非一個國家」的這個答案,對台灣留學生來說,已經是一個令人氣憤、傷人、永遠難以忘記的歧視。

Yahoo Taiwanより

> 在宇都宮市就讀作新學院


お友達のMiya35さんからのタレコミで調べてみましたが、ふざけているとしかいい様がありません。
またこの作新学院の理事長は

船田元

自民党栃木第一区から出馬しております。ちなみにどのような思想を持っているのか選挙前.comで調べてみると…

統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員
アジア外交・安保ビジョン研究会
自民党朝鮮半島問題小委員会
裁判官訴追委員
日朝国交正常化推進議員連盟
地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
人権擁護法案推進派
外国人参政権賛成派
「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(呼びかけ人:ただし加藤氏に対し「不愉快だ。意図と違うことをやると退席する」と発言)
朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答

残念ながら自民党内に巣食う売国奴の一人でした。
この件に関して、後ほど自民党に抗議のメールを入れておきます。

支那、朝鮮人には甘く、台湾の方には厳しく、どこまでふざけているのでしょうか。

日本に170億円近くも義援金を送っていただきながらも、国家ではないから出せないというのはどういう了見なのか、全く理解できません。











恩義を恩義で返すのが本来の日本人では無いのでしょうか。

恩を仇で返すのは特亜です。日本人は特ア人ではありません。
この学校、断固として許してはなりません。当然、台湾に対し、礼節すらない日本政府=民主党等、言語道断ですが。
Posted at 2011/07/06 20:43:31 | コメント(9) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年07月06日 イイね!

回線混雑は投資不足の問題ではないのか?

スマートフォン人気で回線大混雑 パケット定額制の継続は「悩ましい」?

スマートフォンの急速な普及で、トラフィック(データ通信量)も急激に増大している。携帯電話の回線が混雑し、負荷の高まりも深刻化してきた。

携帯通信各社はスマートフォンの利用に、上限金額を設けてデータ通信を「使い放題」にできる「パケット定額制」を提供する。トラフィックが増える一方で料金は抑えられる形になり、各社にとっては悩ましいところだろう。
従来型携帯電話の24倍のトラフィック生む

調査会社のコムスコア・ジャパンは2011年6月30日、国内のスマートフォン利用者が11年3月時点で976万人に達したとの調査結果を発表した。従来からのトレンドを加味すると、現時点では1000万人を超えているとしている。

総務省では、モバイル機器によるトラフィックの爆発的な増加を懸念する。同省移動通信課が5月27日、都内で開かれた無線通信事業のイベント「ワイヤレスジャパン2011」で公表した資料によると、2010年9月時点で、移動通信によるトラフィックは四半期で13.2%増となり、年率換算で64%アップとなった。今後トラフィックを引っ張るのはネットブックやスマートフォンで、スマートフォンは従来型携帯電話の24倍のトラフィックを生みだすと指摘した。

国内で米アップルの「アイフォーン(iPhone)」を契約する場合、ソフトバンクモバイルは定額制を採用している。ひとつはパケット数にかかわらず月額4410円、もうひとつは1029円からスタートしてパケット数に応じて課金され、上限4410円で頭打ちになる料金体系だ。これ以上は支払いが発生しないのだから、利用者はアイフォーンによるインターネットの接続や、動画のダウンロードなどで巨額の請求が来るという心配は必要ない。

しかし事業者にとっては、スマートフォン人気が続けば回線への負荷も増えるのだから頭が痛い。対策を施さないと通信が滞ったり、ネットの利用に支障をきたしたりする恐れがある。だが定額制を維持する以上、トラフィックの増大と比例して事業者の収入が増えるわけではない。そのためか、米通信事業会社のAT&Tは2010年6月、パケット定額制を廃止して、一定水準を超えたデータ通信には従量課金制を取り入れた。この決定についてツイッター上で質問されたソフトバンクの孫正義社長は当時、「悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と苦しい胸の内を吐露していた。
「無線LANスポット」増設で負荷減らす

増大する回線への負荷を減らそうと通信各社が力を入れているのが、「無線LAN」サービスの拡充だ。外出先でも無線LANに接続できれば、利用者は3G(第3世代)回線よりも速い環境でネットに接続でき、事業者にとっては携帯電話回線の混雑解消につなげられる。

KDDIは6月30日から、鉄道の駅や電車内、空港、地下街などで無線LANに接続できるサービスを開始した。スマートフォンに専用のアプリケーションを入れて起動させると、無線LANの電波が届いている場所にいれば自動的に3G接続から切り替わる。2012年3月末までに、全国10万スポットの開設を目指す。ソフトバンクモバイルも、5月1日から都営地下鉄全線の駅構内でのサービスをスタート。コーヒーチェーン「スターバックス」でも、無線LAN接続に対応する店舗を全国で増やしている。

 NTTドコモは無線LANスポットの増設に加えて、2010年12月に商用サービスをスタートした「LTE」と呼ばれる次世代高速通信の普及をにらむ。最速の状態では「光回線並み」になるという速度で、3Gより速いことから「3.9世代」と位置付けられている。現段階でカバーしている領域は首都圏をはじめ主要都市の中心部に限られており、対象機種もデータ通信用カードなどにとどまっているが、今後はLTE対応のスマートフォンも開発されるものとみられる。

各社とも対応策を講じているものの、スマートフォンが圧倒的なスピードで広まりつつあるだけに息が抜けない状態だ。

J-Cast Newsより

> スマートフォンの急速な普及で、トラフィック(データ通信量)も急激に増大している。携帯電話の回線が混雑し、負荷の高まりも深刻化してきた。

まず、スマートフォンの急速な普及もそうですが、キャリアもかなり押しています

NTT Docomo
Samsung Galaxy Tabを全面に推し進めている

AU by KDDI
What's AndroidauのようにAndroid携帯を全面に推し進めている

Softbank
iPhoneとiPadがトップページで宣伝されている

こういう感じで各キャリアはスマートフォンを大々的に宣伝しております。
確かに自分もiPhone使いなので一度スマートフォンを使い始めると、非常に便利なのは確かですが、宣伝効果が大きいのも否めないと思います。
実際、i modeや写メールの時もかなり多くの方が利用し始めたのもやはり宣伝効果があったからだと思います。

さらに

> 携帯通信各社はスマートフォンの利用に、上限金額を設けてデータ通信を「使い放題」にできる「パケット定額制」を提供する。トラフィックが増える一方で料金は抑えられる形になり、各社にとっては悩ましいところだろう。

こういうのが尚更、普及に拍車をかけているというのは明白かと思います。

そういう中ソフトバンクの某は…

孫社長 携帯つながらないとの苦情に「政府が悪い」と反論

 太陽光発電事業「電田プロジェクト」を突如ぶち上げたソフトバンクの孫正義・社長。ぶち上げるときはいいが、都合が悪い時は政府のせいにするのが孫氏の特徴だ。

 本業の携帯電話事業では、ソフトバンクの電波がつながりにくいのは有名な話。6月下旬に開かれた株主総会では当然の如く、株主から「携帯がつながりにくい。どうにかしろ」と追及された。

 すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。

 ついには社内からも反対意見が噴出し始めている。孫氏を見かねて、あるソフトバンクの最高幹部は、知人にこう漏らしたという。

「政治に頼って利権を握るのは勝手だが、やるなら私財でやってくれ」

News Post Sevenより

> すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。

Yahoo BBの時もそうでしたが、格安で参入して、客を集めた挙句、インフラ整備はおざなりにしておきながら、この発言、おかしいと思うのは自分だけでしょうか。

周波数帯云々以前に、インフラ整備を怠り、販拡路線でシェアを広げた挙句、通常でもつながりにくくなっているのは他でもない、ソフトバンクの怠慢では無いのでしょうか。

これは何もソフトバンクに限ったことでは無いのですがSIMロックの解除ができないことでユーザーをがんじがらめにし、高い料金をとりながら、インフラ整備を行っていないのはキャリアの怠慢ではないのでしょうか。

料金の比較を行いますが、公正を維持するため、日本のキャリアはソフトバンクとNTT Docomo、海外はフランスOrangeとSFRをベースにします。(AUは特殊な周波数で海外ローミングができないのであえて外します)
なお、ユーロ換算は1ユーロ=110円で計算します
また金額は月単位です

NTT Docomo 最安プラン(通話割引プランは省きます)

通話プラン:Type SS Value 1950円(通話代1050円分込み)
パケット定額:パケ・ホーダイフラット 5460円
プロパイダ:SPモード 315円
合計:7725円(70,23ユーロ)

ソフトバンク 最安プラン

通話プラン:ホワイトプラン 980円(ソフトバンク携帯同士は無料)
パケット定額:パケットし放題フラット 5460円
プロパイダ:S!ベーシックパック 315円
合計:6755円(61,41ユーロ)

Orange Origami for iPhone(他のスマートフォンでも同じ料金です)

通話プラン:Origami Star 1h 41ユーロ(4510円)
内訳:通話代1時間込み、21時半~8時まで+週末かけ放題、3つの電話番号(要登録、掛ける相手のキャリア制限無し)まで時間帯の制限無くかけ放題、家族間(要登録)かけ放題、インターネット等使い放題(2Gb以上のトラフィックは制限)

SFR Carre Web (iPhoneも同じ)

通話プラン:SFR Carre Web 2h 49ユーロ(5390円)
内訳:通話代2時間込み、20時~8時まで+週末かけ放題か5つの電話番号(要登録、掛ける相手のキャリア制限なし)いつでもかけ放題、インターネットなど使い放題(1Gb以上のトラフィックは制限)

周波数帯は欧州も日本も同じ2100Mhzです。
決定的な違いはフランスの場合はSIMロック解除可能なのでSFRの場合は、既存の携帯を使うのであれば月37ユーロ(4070円)まで下がります。

此の様に価格も高い上に繋がりにくいというのは如何なものかと思います。

スマートフォンを推進するのであればキャリア側もそれなりの努力をするべきではないのでしょうか。またトラフィック増加によって多少の制限が設けられるのは致し方無いとして、これを機に従量制に戻すというのはどうかと思います。ましてや、政府のせいにするというのは言語道断だと思うのは自分だけでしょうか。
Posted at 2011/07/06 19:14:07 | コメント(6) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年07月06日 イイね!

拉致容疑者支援を行う日本国首相

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。

 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。

 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。

 政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円をめざす会に寄付している。19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。

 一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男(28)。長男は北朝鮮で生まれ、平成16年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

 市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年5月の衆院法務委員会で「(長男は)20歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。

 市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは30年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。

 菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」とコメントしている。

産経新聞より

拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山由氏側も1000万円

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

 また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

 献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

 めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

 めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。

産経新聞より

> 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金をしていたことが1日、分かった。

> 鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。

日本国首相が二代続いて犯罪支援。しかし、このニュースどうも、松本ドラゴンの影に隠れがちになっている気がしてなりません。しかも、このふたりだけではなく

> 市民の党には、民主党の黒岩宇洋(たかひろ)法務政務官の関係政治団体も21年に計約400万円の政治献金を行っており

この黒岩宇洋、どこかで見覚えありませんか?

復興対策本部、現地本部の3本部長内定

 菅首相は27日午前、自らが本部長を務める「東日本大震災復興対策本部」が、被災3県に設置する現地対策本部の本部長人事を内定した。

 宮城県は東祥三内閣府副大臣、岩手県は黒岩宇洋法務政務官、福島県は吉田泉財務政務官を起用する。

 東氏は大震災発生直後に宮城県に派遣され、政府の緊急災害対策本部の現地対策本部長にも就任。黒岩、吉田両氏も岩手、福島の現地対策室に派遣されており、首相は現地事情に詳しい3人が復興を引き続き担当するのが適任と判断した。

 また、首相は、復興相に内定している松本防災相の環境相兼務を解き、他の閣僚に担当を移し替える方向で調整を続けている。27日中に復興関連の人事が決まれば、松本氏を復興相を任命し、復興対策本部の初会合を開きたい考えだ。

読売新聞より

復興対策本部の人間でもあり…

黒岩宇洋は北朝鮮の実質的スパイ?

> 黒岩宇洋議員は議会から日の丸の国旗を実力で引き下ろそうとして横浜市議会で戦後初の除名処分となった井上さくら市議から政治団体「越後の暴れん坊」を通じて献金を受けていました。

> 尚、この越後の暴れん坊は黒岩議員がキャッチフレーズとして使っているものです。その名前での関係政治団体として総務省に登録しています。

> 黒岩:
> 私のことを応援してくれる団体にそういうのがあったかもしれないけど、そういうのが今あるかどうかは知らない。

詳細は上記のブログを読んでいただくとして

拉致容疑者支援
拉致の犯人の釈放嘆願書に署名する
反日議員を擁護

これが民主党なんですよ。こんなので復興など出来るでしょうか?ましてや、こんな政党や政権で、国民の生活が第一などあり得るのでしょうか。

しかし、メディアは必死で隠蔽し、この問題を矮小化しようとしています。
これでも民主党政権を支持しようなんていうのは気狂いの沙汰としか言い様がありません。

これでも民主党支持できますか?
Posted at 2011/07/06 00:22:07 | コメント(6) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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