Heero Yuyのブログ一覧

この記事は、政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。について書いています。

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格

　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

読売新聞より

＞ 人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。

ここで、人権侵害救済法案の案が再浮上してきており、しかも、初期の案よりもかなり軽いものになったから通せといわんばかりの様な法案になった感じがするのは自分だけでしょうか？

しかし、ここに一つの大きな落とし穴があることに気づいていらっしゃるでしょうか。

＞ 委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

地方参政権を持つ人に限定すると明記しながらその反面、外国人が付けないようにする。ある種の矛盾を感じないでしょうか。

民主党は外国人参政権の成立に積極的です。仮に参政権は与えるけど、人権委員会にはなれないよと言っても支那、朝鮮人に通用するでしょうか。

ありえないとしか言い様がありません。

また、ここで出ている３条委員会と８条委員会の説明書きも載せておきます

３条委員会：公正中立性や専門性が必要な問題を扱うとして、内閣からある程度独立した地位が与えられている。

複数の委員によって構成され、特定の行政権を有する合議制が取られている。

８条委員会：国家行政組織法は第八条で、国の行政機関が法律の定める所掌事務の範囲内で、重要事項に関する調査審議、不服審査などを行う審議会等を置くことができると規定している。法的な裏付けがあるため、私的諮問機関などに比べて審議・調査結果に重みがある。しかし、監督権限を持つ公正取引委員会など同法第三条に基づく「三条委員会」よりは独立性が弱く、行政に対する強制力は持たない。

３条委員会になったとしても時の政権によっては歪められる可能性すらあります。

つまり、今法案自体、外国人が参入できるように抜け道を作っているようにしか思えません。

それに日本国においてそこまで人権侵害があったのでしょうか。もし人権侵害があったとするのであれば、なぜそのような国が来たがる外国人がいるのでしょうか。

どう考えても、この人権委員会の設立、日本解体の為のさらなるステップにしか思えない自分は歪んでいるのでしょうか。

ご意見、お待ちしております。