短期滞在数次査証(マルチビザ)の申請
当館では、一定の要件を満たす中国人の方を対象に、有効期間(1年、3年または5年)内に何度でも日本に使用可能な短期滞在数次査証(マルチビザ)を発給しています。具体的な発給要領は以下のとおりとなります。
(基本的に当館が指定する代理申請機関による申請となりますが、「外交」、「公用」、「因公普通」旅券保持者については、中国外交部が指定する代理申請機関を通じての申請となります。)
1.対象者
(1)商用目的
以下の(イ)~(ホ)の条件のいずれかに該当し、パスポート(旧パスポートを含む)で日本への出入国歴を1回以上確認でき、かつ、日本滞在中にすべての我が国法令に違反の無かった方。
(イ)国営大中型重点企業の課長職(処長、経理)以上又は勤続1年以上の常勤者
(ロ)中国において工商登記及び税務登記を共に行っている企業で、かつ、中国又はその他の国・地域の株式市場に上場している企業の課長職(処長、経理)以上又は勤続1年以上の常勤者(IT技術者を含む)
(ハ)本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業(駐在員事務所を含む)のうち、当館管内において当館が把握している日系企業商工会(中国日本商会等)のの会員企業の課長職(処長、経理)以上又は勤続1年以上の常勤者
(ニ)本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等の課長職(処長、経理)以上又は勤続1年以上の常勤者
(ホ)本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業の課長職(処長、経理)以上又は勤続1年以上の常勤者
(2)文化人・政府関係者
以下の(イ)~(ホ)のいずれかに該当する方(日本渡航歴は問いません。)
(イ) 科学院院士、工程院院士、国際的に著名又は相当程度の業績が認められる映画監督、作曲家、作詞家、画家等の芸術家
(ロ) 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
(ハ) 全人代・省全人代委員、同委員経験者、全国・省政治協商会議委員、同委員経験者、中央政府・省政府の処長以上の者
(ニ) 大学の学長、副学長、教授、副教授及び講師(常勤の者に限る)
(ホ) 国・公立の研究所及び国・公立の美術館・博物館・図書館の処長以上の者
2.提出書類
身元保証書を除く通常の商用査証(ビザ)の申請書類(身元保証書は不要:(「短期商用等」の項参照)のほか、「商用を目的とする短期滞在数次査証(マルチビザ)申請理由書」及び上記の対象者に該当することを証する資料を提出してください(日系企業商工会の会員企業の場合は会員名簿の該当箇所写し)。
3.その他関連事項
(1)査証(ビザ)有効期間
短期滞在数次査証(マルチビザ)の有効期間は「1年」、「3年」または「5年」、滞在日数は「15日」または「90日」となります。どちらが発給されるかについては、状況に応じて当館にて決定します。
(2)手数料
400元(このほかに代理申請機関の手数料がかかります。詳しくは各代理申請機関にお問合せください。)
(3)発給所要日数
申請から発給までの所要日数は、当館で受理した日の翌日から数えて最短で4業務日となります。
(4)備考
ア 上記要件に該当する方でも、必ずしも全員に短期滞在数次査証(マルチビザ)が発給されるわけではありません。審査の結果、一次査証(ビザ)が発給される、或いは不発給となることもあり得ますので、予めご了承下さい。
イ 数次査証(マルチビザ)発給対象者の家族(配偶者・子)についても、数次査証(マルチビザ)の審査対象となります。
在中日本大使館より
どうも、私、他の方が大きく取り上げているネタを書くのが苦手でして、ついついマイナーな物になりがちですが、お付き合いいただければ光栄です。
まず、マルチビザとは何かと申しますと
> 有効期間(1年、3年または5年)内に何度でも日本に使用可能
有効期限内なら何度でも出入り可能というわけです。
ちなみに数日前から北京-那覇直行便が就航したらしく…
県:熱烈歓迎 沖縄楽しんで 北京便就航でパーティー
県は29日、中国の海南航空の北京-那覇線の定期便就航を記念し、中国の程永華駐日大使や海南航空の関係者ら約200人を招いてロワジールホテル&スパタワー那覇で歓迎パーティーを開いた。
程大使は「新たな航空便は沖縄と中国の友好の懸け橋となる。沖縄が日中間の人的交流の拠点として重要な位置を占めることを期待している」と話した。
上原良幸副知事は「沖縄の文化遺産や自然などを楽しんでほしい」と歓迎した。
ほぼ満席の150人を乗せた第1便は28日に到着したが、7月から発給が開始された中国人観光客数次査証(ビザ)を取得した乗客は1人もいなかった。
海南航空は中国4番手の航空会社。那覇-北京線は週2便が運航する。
毎日新聞より
北京定期便就航 商機到来、知恵絞ろう
「千載一遇の商機」が到来している。このチャンスを逃してはならない。中国・北京と那覇を結ぶ定期便が就航した。同路線の直行便が就航するのは初めてのことだ。
これを機会に中国と沖縄との間で、政治、文化、経済、スポーツなど、あらゆる分野の交流がより深まることを期待したい。
中国と沖縄を結ぶ定期便は香港、上海についで3路線目。秋にも中国最大手の航空会社も北京―那覇路線を開設する予定だ。
今月1日から、初回の旅で沖縄を訪れれば、3年間は何度でも日本に入国できる数次ビザの発給が始まった。
中国は13億人余の人口を有し、勢いのある経済大国、大市場だ。旅行需要は急速に高まっている。
定期便増、数次ビザはともに沖縄観光への「追い風」になるのは間違いない。中国人旅行客の取り込みが観光産業底上げの鍵となる。
数次ビザにより、中国で沖縄観光の裾野は広がるだろう。しかしターゲットにしているのは沖縄だけではない。国内の他観光地も同様に中国市場を狙うライバルだ。
中国での「観光地・沖縄」の知名度はまだまだ低い状況だ。中国に限らず外国人観光客は「ゴールデンルート」と呼ばれる東京―大阪に集中する傾向がある。
このため数次ビザで沖縄入りし1泊後、すぐに別の国内観光地に向かう可能性もある。これだけでは沖縄経済への恩恵はないに等しい。2度目の来日には沖縄を訪れる必要もない。
観光プロモーション活動を強化し、知名度を上げていく取り組みは当然ながら、最初の訪問でいかに沖縄の魅力をアピールし、リピーターになってもらうかが課題だ。
そのためには中国人の視線に立って、彼らが沖縄に何を求めているのかをさらに徹底的に調査、分析する必要がある。
そのニーズに基づき、高付加価値のツアー、宿泊プランなど、幅広い視点で商品開発を進めなくてはならない。医療ツーリズムなどはその一例だ。
観光施設や道路案内板などの多言語化やガイド養成などは当然であり、那覇空港国際線ターミナルの整備、着陸料などの軽減措置などでは政府の支援も不可欠だ。
沖縄観光のさらなる発展につなげるため、官民が知恵を出し合い、スピード感を持って行動する時だ。
琉球新報より
とにかく、支那=沖縄の活路と言わんばかりに拍手喝采で迎えておりますがその裏では
中国監視船が尖閣諸島に接近 震災後、2回目
30日午前7時25分ごろ、沖縄・尖閣諸島魚釣島の北北西約28キロの日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国の漁業監視船「漁政204」が航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約1時間10分後に接続水域から出て離れていった。
11管によると、警告に対して漁政204は「パトロールをしている」などと応答したという。
昨年9月に中国漁船衝突事件が発生して以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは11回目。東日本大震災の発生後では今月3日に続き2回目。
産経新聞より
尖閣周辺EEZに中国海洋調査、約9時間後に離れる 今年初、昨日の漁業監視船に続き
31日午前7時25分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約61キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを4本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。
11管によると、尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約9時間後にEEZ内を出て離れていった。
尖閣諸島周辺では30日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。
海上保安庁によると、EEZ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のEEZ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。
昨年11月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が活動しているのを確認。今年6月には、宮城県沖で福島第1原発事故に伴う放射性物質の影響を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約4時間にわたり日本のEEZ内にとどまる問題も起きている。
産経新聞より
尖閣諸島沖の漁業監視という名の工作活動のみならず、
> 尖閣諸島周辺の日本のEEZ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約9時間後にEEZ内を出て離れていった。
排他的経済水域(EEZ)に無断で入り込むという暴挙まで行っていたりしております。
しかし、支那にとってはEEZに無断で入ったとは思ってもいないでしょう。
中国では「古より沖縄は中国固有の領土」もはや常識となった
東日本大震災・福島原発事故で混乱する日本を尻目に、中国の反日活動家たちが、尖閣諸島の実効支配を強行しようとしていたことをご存じだろうか。
それは6月17日、1000隻の船団で尖閣諸島を包囲、上陸する計画だったのである。計画は東日本大震災などを理由に中止されたが、その裏で進む中国の領土的野心を作家・黄文雄氏がレポートする。
* * *
昨年9月、尖閣諸島沖の日本領で違法操業していた中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした「尖閣事件」は記憶に新しい。
その時に中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。かつてのデモでは見られなかった文言である。中国は尖閣諸島ばかりか、沖縄にまで手を伸ばそうとしているのだ。
中国で沖縄(琉球)は中国の固有領土であるという主張が出始めたのは、1989年の天安門事件以降である。2000年代に入ってからは沖縄を日本領と認めない言論が目立ち始めた。
中国の雑誌『世界知識』の2005年8月1日号では「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果だ」「アメリカの日本への琉球返還は国際法的には根拠はない。それはアメリカと日本2か国だけの授受であって、中国は承認しない」などと主張している。
2011年6月17日に1000隻の船団を組み尖閣諸島を包囲、上陸するという作戦「千船保釣」は資金面の問題から不発に終わったが、この行動は日本に対する、アメリカの沖縄施政権返還反対40周年を記念する「愛国活動」行事の1つだった。
さらに中国紙『環球時報』の2010年9月19日号には「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」という論文が掲載された。
今や中国では、尖閣諸島も沖縄も「古より中国の固有領土」であるというのは「常識」になっているのである。
そういう中で、中国が打って出てくる次なる手は2つ。
巡視船や武装船護衛の下で、外国漁船を包囲し、略奪するという「海賊」まがいの行動である。これはすでに台湾海峡で台湾漁船が襲撃される事件が頻発しているが、同様に尖閣・沖縄諸島周辺で日本の漁船に対する嫌がらせ、略奪行為が発生する可能性が高い。
もう1つは、旧商船、客船を尖閣近海に座礁させ、海上ホテルをつくって、尖閣の実効支配を展開するというものだ。尖閣の実効支配と同時に観光開発による役人の「金儲け」のチャンスでもある。
さらに注意すべきは、沖縄には今、中国共産党の統戦部の指令を受けたスパイたちがすでに潜入していることだ。「沖縄の住民自決」や「沖縄の独立」などの工作に携わっているのだ。
日本に危機的状況をもたらしたであろう6.17「千船保釣」運動は中止された。しかし中国はいつでも尖閣・沖縄を自国のものとするための手段を講じていることを、日本人は忘れてはならない。
News Post Sevenより
> 中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。
つまり、沖縄は支那のものだという認識をしており、むしろ、支那人にとって、このマルチビザは解放への第一歩という認識でしょう。
なにしろ、このようなビザは支那人のみが対象です。つまり、勝者は他でもない
中共支那
なんですよ。
しかも、ビザには政府関係者も対象となっていますから、沖縄に総領事館を作る事をすでに打診しておりますから、沖縄解放の拠点づくりをしていると考えても不思議ではないでしょう。
ましてや今回のように高速鉄道事故で人民政府に対する不満が高まっている以上、尚更目線を高速鉄道事故から別のものに目をそらせたい意図は強いはずです。そうなると、もっとも効果的な事となると
尖閣諸島と沖縄の実効支配
これに尽きるでしょう。その為には
> 巡視船や武装船護衛の下で、外国漁船を包囲し、略奪するという「海賊」まがいの行動である。これはすでに台湾海峡で台湾漁船が襲撃される事件が頻発しているが、同様に尖閣・沖縄諸島周辺で日本の漁船に対する嫌がらせ、略奪行為が発生する可能性が高い。
> もう1つは、旧商船、客船を尖閣近海に座礁させ、海上ホテルをつくって、尖閣の実効支配を展開するというものだ。尖閣の実効支配と同時に観光開発による役人の「金儲け」のチャンスでもある。
ここにもう一つ付け加えたいのが
沖縄への武力侵攻
ですが、現在、米軍がいる以上、簡単には手を出せないでしょう。そうなるとこのマルチビザを利用して沖縄内で工作活動を起こし、
沖縄は日本のものではなく琉球国である
という意識を植え付けるような行動に出るでしょう。
地震、水害等の様な天災、放射能被害の様な人災、さらにはメディア問題など、多々問題を抱えておりますが、沖縄問題も日本国民にとって重要な問題です。
今日本は未曽有の国難に晒されていると言っても過言ではないと思います