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刷新会議が復興事業の「無駄」精査へ

　行政刷新担当相を兼任する枝野幸男官房長官は２日の閣僚懇談会で、政府の行政刷新会議として、東日本大震災からの復興に向けた関連事業に無駄がないか精査するよう各閣僚に要請した。その後の記者会見で「各省がお金の流れが分かるシートを作成し、公開することに意義がある。それを刷新会議でチェックしてもらう」と述べた。

産経新聞より

この期に及んでもまだ、事業仕分けですか…
それも復興事業を。

一回しかいいませんよ。たまには吐かせてください。

タヒねばいいのに

( ﾟдﾟ)ﾊｯ!

失言でした

「日本人殺すぞ！」空港騒然　韓国が自民議員入国を拒否

　日本固有の領土で韓国が不法占拠を続ける竹島近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。３人は同日中に帰国する見通し。日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例だ。

　入国を拒否されたのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。関係者によると、韓国政府は３議員から訪問目的も聞かずに入国不許可を伝えた。出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定を適用したとみられる。７月３１日には、新藤氏らと合流を予定していた竹島問題に詳しい下条正男・拓殖大教授を、仁川空港で入国不許可としている。

　新藤氏は金浦空港内で記者団に対し、「納得できない」と語った。日本政府は在ソウル大使館を通じて韓国政府側に説明を求めている。

　新藤氏らは２日に韓国の竹島占拠の拠点となっている鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てていた。ただ、韓国内では鬱陵島訪問が日本側による「竹島支配」の行動と受け止められ、反対運動が過熱。韓国外交通商省は７月２９日に武藤正敏駐韓大使を呼び、新藤氏らの入国を拒否する考えを伝達していた。武藤氏は抗議し、再考を求めていた。

　新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行ってみるだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されて行かなければ、恫喝に屈したことになる」と語っていた。

　当初は新藤氏が委員長代理を務めている自民党「領土に関する特命委員会」として視察する予定だったが、党執行部が中止を求めたため、「議員個人の視察」に変更した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　自民党の新藤議員らが到着した金浦空港では、保守派団体の関係者ら２００人以上が集まって抗議集会を開催、多数の警察官が配置されるなど物々しい雰囲気に包まれた。

　集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

　１日付の韓国紙は、１面などで新藤議員らの訪問予定を報道。中央日報は「強硬な右翼の日本自民党議員」として、１面に新藤議員らの顔写真を掲載、入国不許可となる見通しを報じたほか、ＫＢＳテレビは訪韓を強行したことで「韓日の外交摩擦が高まる」との憂慮を伝えた。

産経新聞より

＞ 韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。

昨日、取り上げましたが両国に良好な関係などありません。現に竹島、対馬、日本海呼称、日本製品のパクリ等、問題は山積みであります。

おまけに

＞ 集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

＞ 集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

＞ 集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

＞ 集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

＞ 集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ入国阻止を主張。空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

日本人接近禁止に日本人を殺すとは本性を丸出しにして抗議をしておりますが、こういう事実は海外メディアには流しておりません。

では、仮に日本人が同じことを言ったら暗黒面に陥るだけなので、日本国民は日本の強みを利用した抗議の声があるのでいくつか上げてみたいと思います

１）パチンコをやめるぞ・やめさせるように働きかけるぞ
２）韓流に騙されないぞ
３）ソフトバンク使うのやめるぞ
４）韓国製品・サービス不買するぞ
５）選挙に行って保守派を絶対当選させるぞ
６）韓流を煽るメディアと支援するスポンサーは不買するぞ
７）平昌冬季オリンピックに不参加するぞ
８）平昌冬季オリンピックを支援する日本企業は不買するぞ
９）安全が保証されない国に行かないぞ
１０）断交しようぜ

まぁこんなところでしょうか。
何しろ、政府が気狂いですから、在韓大使の呼び戻しや、在日韓国大使の追放など訴えても、まずやりませんし、経済封鎖をしようにも、同じ理由でできないでしょう。

しかし、パチンコをやめる、韓国系企業の不買、ソフトバンクの不買は誰にでもできます。

またフジテレビなどに対するスポンサーに対してはお客様センターなどでフジテレビ等の売国メディアにスポンサーをやめたら購入を検討する等の様な声は絶大かと。
何しろ、これほどネットが普及しているのですから、TVのような媒体で高い広告費払って不買されるよりも、ネットでのクチコミの方がはるかに費用対効果は大きいはずです。特に豊田章男氏は前々からネットの重要性に気づいております（Gazooのサイトを立ち上げたのは他でもない、豊田章男氏です）

参考：GAZOO.com が目指すもの

‐‐‐GAZOO.comを立ち上げてから１０年目ということですが、立ち上げた時のトヨタの狙いについて教えてください。

GAZOO.com を立ち上げた当時は、マーケットインとか、カスタマーインとかよく言われ始めたころだと思います。しかし、カスタマーインと言うのは簡単ですが、自動車メーカーは、販売店さんや、いろいろな代理店さんを介してお客様と接しているわけですから、我々は本当にお客様のことが判っているのだろうか、と疑問に感じることがよくありました。やはり、五感を研ぎ澄まして、お客様のことを身近に感じられる我々自身のインターフェースを持つべきでは・・ということで始めたのがGAZOOです。インターネットが急速に普及し始めたころでしたし、新しい世代のお客様と直接つながる接点を持ちたい、というのがGAZOOの根底にありました。

（中略）

‐‐‐GAZOOは、新車のネット見積もりや、ネット商談も、他社よりかなり早く手がけました。その狙いはどこにあったのでしょうか。

GAZOOを始めたころは、携帯電話には毎月２万円使うのに、新車のローンは月3千円でも払いたくないという新人類が出始めた頃です。そのうち、車に興味のある若者などいなくなってしまうのではないか、と危惧する人もいました。ただ、実際、街へ出て見ると、ディーラーに来る若者はいなくても、例えば、コンビニに行って見れば、雑誌コーナーにはカー雑誌がたくさん陳列されていて若い人がいつも立ち読みしている・・・車に興味が無いわけじゃなくて、要はライフスタイルが変わってきているんだな・・と。
つまり、メーカーやディーラーから情報を押し付けられるのではなくて、自分のペースで車を選びたいと言う人が増えてきたのだと思いました。それにうまく対応するにはインターネットが一番だと・・さっそく始めたわけです。今でこそあたりまえになりましたが、当時としては画期的だったみたいですね。

此の様に一部の企業では既存媒体のみならず、インターネットも重視している経営陣もいます。他にも代表例としてはBMW（You Tube、FaceBook、Twitterにオフィシャルサイトあり）、Mercedes Benz、AUDI等、多々あります。

言うなれば

韓国の恫喝に負けたらおしまい

なのです。
結論を述べますと

韓国自ら嫌韓の原因を作りあげており、韓国に依存しなくても恐れることはない
むしろ、脱特亜の副産物には経済効果すらある

ということなのです。
その為には日本国民が声を上げて、歪んだグローバリズムから企業を目を覚まさせる事が重要なのではないのでしょうか。

企業は社内の言うことはきかなくても客の声には敏感です。まぁ中にはふざけた所もありますけどね、ウリテレビや花○のように。

クレーマーとしてではなく、一顧客として、日本企業に声を上げていきませんか？
日本変える方法は政治以外にも幾らでも方法があります。

現にトヨタ自動車が東北の声を聞き、東北に工場を作るという声明を出すくらいですから。本当に顧客が第一だと思う企業であれば、多数の声が上がれば動かすことはできると思います。

この人権侵害救済委員会のおさらいとして、まず、骨子から再度御覧いただければと思います

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格

　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
（2011年7月25日03時01分 読売新聞）

読売新聞より

＞ 人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ

＞ 委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

これ、7月25日ではこのような案でしたが、今日（8月2日）の発表によりますと

委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

　江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

　一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

産経新聞より

＞ 　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

表向きには骨子から何もずれていないように思えますが

＞ 都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

ご覧の通り、外国人もなれるような仕組みを政府は認めております。
なによりも最大の落とし穴はこちらでして

＞ 報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

つまり報道には適用しない、させないということを明記しております。
平たく言うと

報道は除外しているのだからとりあげるな

という風にしか思えません。
また

＞ ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

つまり5年後には言論封殺機関として格上げする余地も残しているところです。
日本国にそれほど人権侵害というのはあるのでしょうか。

大抵の場合は現行法で9割以上対処できているはずなのにも関わらず、このような機関は本当に必要なのでしょうか。

それ以上に日本国における最大の人権侵害は何と言っても

北朝鮮による拉致・特定失踪者問題

ではないのでしょうか。
そして、市民の会という拉致実行犯（＝テロリスト）と関係の深いところに多額の献金を行い何かといえばローカルパーティーとの支援と連携としか言わない菅直人。

むしろ人権侵害を行っているのは他でもない

民主党

ではないのでしょうか。
人権侵害を推進している政党が人権侵害救済委員会設立など、とんでもないことです。





こんな委員会ができたら、高岡蒼甫氏に行われたような血祭りが

あなた自身の身の回りで起きます

が、これでも人権侵害救済委員会設立、民主党、支持できますか？
もっとも、言論封殺がお望みの方もいらっしゃるみたいですけどね…

いくつか取り上げてみたいと思います。

La Corée du Sud bloque l’entrée de trois diplomates japonais sur son territoire

Les relations entre la Corée du Sud et le Japon connaissent un nouveau regain de tension. Trois députés ultraconservateurs japonais se sont vus interdire ce matin du 1er août 2011 l’accès au territoire sud-coréen. Ils sont depuis bloqués à l’aéroport de Gimpo qui dessert Séoul, et refusent de repartir à Tokyo.Ils voulaient se rendre à proximité de l’île sud-coréenne de Dokdo, afin d’y affirmer qu’elle appartient au Japon.

Avec notre correspondant à Séoul, Frédéric Ojardias

« Je vais montrer à ces descendants de criminels de guerre qu’ils ne peuvent pas poser le pied sur notre terre, a écrit un ministre sud-coréen sur son compte Twitter, quelques heures avant l’arrivée des trois parlementaires japonais à l’aéroport international de Gimpo qui dessert Séoul.

Ces propos, peu diplomatiques, illustrent bien la colère des Sud-Coréens concernant la visite indésirable de ces trois politiciens conservateurs japonais, une visite considérée comme une véritable provocation. En Corée, les blessures ouvertes par la très brutale période de colonisation japonaise, de 1910 à 1945 sont toujours très vives.

L’île de Dokdo, sous souveraineté coréenne mais revendiquée par le Japon, cristallise ces tensions. Le récent survol de l’île par un Airbus A380 de la compagnie Korean Air a exacerbé le conflit : Tokyo avait appelé ses fonctionnaires à boycotter la compagnie aérienne coréenne.

RFIより

訳すにはちと長いので要点をまとめます。

大韓民国、日本外交官（筆者注：本来ならDeputeのところをDiplomateになっておりますので訳に忠実である様外交官と言う言葉を使いました）３名の入国を拒否する

２０１１年８月１日の朝未明、超保守派（筆者注：Ultra Conservateurはかなり極右に近いと言う意味合いになります）国会議員３名の入国を拒否した。
この３名は韓国領独島に近い島に赴き日本領である事を主張するために行こうとした。

ある韓国の大臣はTwitterで「戦争犯罪者の子供らに我々の土地を踏みにじらせる訳にはいけない」と書いていた

独島は韓国領であるが、日本が主張し緊張を高めている

＜訳ここまで＞

RFIはRadio France Internationalの略で海外向け国際放送です。
現時点でフランスのメディアで取り上げているのはここだけですが新たな情報が入り次第、記述します。

簡単に言うと、RFIは韓国の報道を鵜呑みにし、世界に発信しようとしています。

ちなみにFinancial timesはというと

S Korea denies entry to Japan politicians

South Korea has prevented three conservative Japanese politicians from entering the country in an escalating diplomatic spat over disputed islands.

Lee Myung-bak, South Korea’s president, who has forged warm ties with Japan to preserve a common front against North Korea, has taken an unusually muscular approach to the visit because the islands, known as Dokdo to Koreans and Takeshima to the Japanese, fire intense political passions at home.

South Korea denied entry to the Japanese opposition Liberal Democratic party members at Gimpo airport on Monday. The lawmakers refused to return to Japan for about nine hours before agreeing to board a flight home.

The parliamentarians say they want to investigate Korean sentiment towards Japan’s claim to the islands. While Korean police control them, Japanese school textbooks still mark the rocks as Japanese.

“I cannot accept South Korea’s legally groundless treatment of a foreign country’s representatives,” said Yoshitaka Shindo, one of the politicians who was refused entry into South Korea.

Yukio Edano, Japan’s chief cabinet secretary, called on Seoul to respect the rights of Japanese passport holders.

As the politicians landed, protesters were waiting outside the arrivals hall with placards asserting South Korea’s claim to the islands and bags of curry paste to hurl at the Japanese.

Many Koreans suffered terribly under Japanese occupation, which ended in 1945, and Tokyo’s claim on the islands reawakens bitter memories of colonial rule.

The latest round of tensions began in July when Korean Air performed a test flight of a new Airbus A380 over the islets. Tokyo’s foreign ministry responded by banning its diplomats from travelling on South Korea’s national carrier.

South Korea’s government, which approved the Korean Air flight, has used the dispute to build political capital before next year’s presidential election.

Mr Lee’s aides say he personally took the decision to block the Japanese parliamentarians, arguing that South Korea would not be able to vouch for their safety given the depth of public anger.

South Korean officials are also irritated that the trip follows Seoul’s aid to Japan after March’s earthquake and tsunami, which they saw as a turning point in relations with the former colonial overlord.

Korean newspapers across the political spectrum said Seoul should have ignored the lawmakers to deprive them of publicity. However, in an act of political theatre, one of Mr Lee’s closest aides has headed to the island of Ulleungdo, which neighbours Dokdo, saying he would be on “guard duty”.

While the visit leads news in South Korea, the lawmakers – who are virtual unknowns in Japan – are receiving scant attention there. Japan’s Liberal Democratic party has also distanced itself from the trip, labelling it a private initiative.

“Nobody is paying any attention to them,” said Masao Okonogi, an expert in Korean politics at Keio University, adding that he expected Seoul and Tokyo to cool the controversy soon.

While politicians see the islets as a vote-winning battleground, Tokyo and Seoul have not allowed previous spats to derail their huge economic interdependence. Japan is the main supplier of engineering parts for South Korea’s large manufacturers and Seoul last year ran a $36bn trade deficit with Tokyo.

Financial Timesより

Financial Timesもかなり韓国よりの発言をしています。特に

＞ Many Koreans suffered terribly under Japanese occupation, which ended in 1945, and Tokyo’s claim on the islands reawakens bitter memories of colonial rule.

多数の朝鮮人は日本統治中に非常に辛い統治を受け、未だにその傷跡が残っている

ほかのメディアでは

CNN
South Korea blocks Japanese politicians from entering airport

AFP
S. Korea bans Japanese lawmakers in islands row

とまぁ世界のメディアでは取り上げられておりますが、ざっと目を通してみても

独島、東海、極右議員

というのが出てきます。
当然ながら由々しき問題ではありますが、強いて言えば、

世界中に竹島は紛争地域である

と言う事を知らしめた事ではないでしょうか。

何度でも申し上げますが

東海ではなく日本海であり、独島ではなく竹島である

これが不変の事実ですが、今の民主党政権では世界中に

日本が不当な主張をしている

というイメージが与えられるのみです。このイメージを払拭するには韓国のプロパガンダを払拭する事です。

方や世界中にプロパガンダで汚染し、もう片方では日本国内で韓流をあおる。
そんな韓国と日本

友好等あり得ますか？

短期滞在数次査証（マルチビザ）の申請

　当館では、一定の要件を満たす中国人の方を対象に、有効期間（1年、3年または5年）内に何度でも日本に使用可能な短期滞在数次査証（マルチビザ）を発給しています。具体的な発給要領は以下のとおりとなります。

（基本的に当館が指定する代理申請機関による申請となりますが、「外交」、「公用」、「因公普通」旅券保持者については、中国外交部が指定する代理申請機関を通じての申請となります。）

1．対象者

（1）商用目的

　以下の（イ）～（ホ）の条件のいずれかに該当し、パスポート（旧パスポートを含む）で日本への出入国歴を１回以上確認でき、かつ、日本滞在中にすべての我が国法令に違反の無かった方。

（イ）国営大中型重点企業の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者

（ロ）中国において工商登記及び税務登記を共に行っている企業で、かつ、中国又はその他の国・地域の株式市場に上場している企業の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者（ＩＴ技術者を含む）

（ハ）本邦に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業（駐在員事務所を含む）のうち、当館管内において当館が把握している日系企業商工会（中国日本商会等）のの会員企業の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者

（ニ）本邦の株式上場企業が出資している合弁企業、子会社、支店等の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者

（ホ）本邦の株式上場企業と恒常的な取引実績がある企業の課長職（処長、経理）以上又は勤続１年以上の常勤者

（2）文化人・政府関係者

　以下の（イ）～（ホ）のいずれかに該当する方（日本渡航歴は問いません。）

（イ）　科学院院士、工程院院士、国際的に著名又は相当程度の業績が認められる映画監督、作曲家、作詞家、画家等の芸術家
（ロ） 相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
（ハ） 全人代・省全人代委員、同委員経験者、全国・省政治協商会議委員、同委員経験者、中央政府・省政府の処長以上の者
（ニ）　大学の学長、副学長、教授、副教授及び講師（常勤の者に限る）
（ホ）　国・公立の研究所及び国・公立の美術館・博物館・図書館の処長以上の者

2．提出書類

　身元保証書を除く通常の商用査証（ビザ）の申請書類（身元保証書は不要：（「短期商用等」の項参照）のほか、「商用を目的とする短期滞在数次査証（マルチビザ）申請理由書」及び上記の対象者に該当することを証する資料を提出してください（日系企業商工会の会員企業の場合は会員名簿の該当箇所写し）。

3．その他関連事項

（1）査証（ビザ）有効期間

　短期滞在数次査証（マルチビザ）の有効期間は「1年」、「3年」または「5年」、滞在日数は「15日」または「90日」となります。どちらが発給されるかについては、状況に応じて当館にて決定します。

（2）手数料

　400元（このほかに代理申請機関の手数料がかかります。詳しくは各代理申請機関にお問合せください。）

（3）発給所要日数

　申請から発給までの所要日数は、当館で受理した日の翌日から数えて最短で4業務日となります。

（4）備考

ア　上記要件に該当する方でも、必ずしも全員に短期滞在数次査証（マルチビザ）が発給されるわけではありません。審査の結果、一次査証（ビザ）が発給される、或いは不発給となることもあり得ますので、予めご了承下さい。

イ　数次査証（マルチビザ）発給対象者の家族（配偶者・子）についても、数次査証（マルチビザ）の審査対象となります。

在中日本大使館より

どうも、私、他の方が大きく取り上げているネタを書くのが苦手でして、ついついマイナーな物になりがちですが、お付き合いいただければ光栄です。

まず、マルチビザとは何かと申しますと

＞ 有効期間（1年、3年または5年）内に何度でも日本に使用可能

有効期限内なら何度でも出入り可能というわけです。
ちなみに数日前から北京-那覇直行便が就航したらしく…

県：熱烈歓迎　沖縄楽しんで　北京便就航でパーティー

　県は２９日、中国の海南航空の北京－那覇線の定期便就航を記念し、中国の程永華駐日大使や海南航空の関係者ら約２００人を招いてロワジールホテル＆スパタワー那覇で歓迎パーティーを開いた。

　程大使は「新たな航空便は沖縄と中国の友好の懸け橋となる。沖縄が日中間の人的交流の拠点として重要な位置を占めることを期待している」と話した。

　上原良幸副知事は「沖縄の文化遺産や自然などを楽しんでほしい」と歓迎した。

　ほぼ満席の１５０人を乗せた第１便は２８日に到着したが、７月から発給が開始された中国人観光客数次査証（ビザ）を取得した乗客は１人もいなかった。

　海南航空は中国４番手の航空会社。那覇－北京線は週２便が運航する。

毎日新聞より

北京定期便就航　商機到来、知恵絞ろう

　「千載一遇の商機」が到来している。このチャンスを逃してはならない。中国・北京と那覇を結ぶ定期便が就航した。同路線の直行便が就航するのは初めてのことだ。
　これを機会に中国と沖縄との間で、政治、文化、経済、スポーツなど、あらゆる分野の交流がより深まることを期待したい。
　中国と沖縄を結ぶ定期便は香港、上海についで３路線目。秋にも中国最大手の航空会社も北京―那覇路線を開設する予定だ。
　今月１日から、初回の旅で沖縄を訪れれば、３年間は何度でも日本に入国できる数次ビザの発給が始まった。
　中国は１３億人余の人口を有し、勢いのある経済大国、大市場だ。旅行需要は急速に高まっている。
　定期便増、数次ビザはともに沖縄観光への「追い風」になるのは間違いない。中国人旅行客の取り込みが観光産業底上げの鍵となる。
　数次ビザにより、中国で沖縄観光の裾野は広がるだろう。しかしターゲットにしているのは沖縄だけではない。国内の他観光地も同様に中国市場を狙うライバルだ。
　中国での「観光地・沖縄」の知名度はまだまだ低い状況だ。中国に限らず外国人観光客は「ゴールデンルート」と呼ばれる東京―大阪に集中する傾向がある。
　このため数次ビザで沖縄入りし１泊後、すぐに別の国内観光地に向かう可能性もある。これだけでは沖縄経済への恩恵はないに等しい。２度目の来日には沖縄を訪れる必要もない。
　観光プロモーション活動を強化し、知名度を上げていく取り組みは当然ながら、最初の訪問でいかに沖縄の魅力をアピールし、リピーターになってもらうかが課題だ。
　そのためには中国人の視線に立って、彼らが沖縄に何を求めているのかをさらに徹底的に調査、分析する必要がある。
　そのニーズに基づき、高付加価値のツアー、宿泊プランなど、幅広い視点で商品開発を進めなくてはならない。医療ツーリズムなどはその一例だ。
　観光施設や道路案内板などの多言語化やガイド養成などは当然であり、那覇空港国際線ターミナルの整備、着陸料などの軽減措置などでは政府の支援も不可欠だ。
　沖縄観光のさらなる発展につなげるため、官民が知恵を出し合い、スピード感を持って行動する時だ。

琉球新報より

とにかく、支那＝沖縄の活路と言わんばかりに拍手喝采で迎えておりますがその裏では

中国監視船が尖閣諸島に接近　震災後、２回目

　３０日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島魚釣島の北北西約２８キロの日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で、中国の漁業監視船「漁政２０４」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認。領海内に侵入しないよう無線などで警告したところ、約１時間１０分後に接続水域から出て離れていった。

　１１管によると、警告に対して漁政２０４は「パトロールをしている」などと応答したという。

　昨年９月に中国漁船衝突事件が発生して以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは１１回目。東日本大震災の発生後では今月３日に続き２回目。

産経新聞より

尖閣周辺ＥＥＺに中国海洋調査、約９時間後に離れる　今年初、昨日の漁業監視船に続き

　３１日午前７時２５分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島北北西約６１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを４本ひいた状態で北西方向に航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。

　１１管によると、尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約９時間後にＥＥＺ内を出て離れていった。

　尖閣諸島周辺では３０日、中国の漁業監視船が日本の接続水域内を一時航行しているのが確認されていた。

　海上保安庁によると、ＥＥＺ内では沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査を行うことが国際条約で禁止されているが、海洋権益の増大を図る中国が、東シナ海などの日本のＥＥＺ内で調査を強行したり、海保の測量船に接近して調査中止を迫るなどのケースは近年増加している。

　昨年１１月には、鹿児島・奄美大島沖の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が活動しているのを確認。今年６月には、宮城県沖で福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響を調査しに来たとみられる中国の海洋調査船が、約４時間にわたり日本のＥＥＺ内にとどまる問題も起きている。

産経新聞より

尖閣諸島沖の漁業監視という名の工作活動のみならず、

＞ 尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内で中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。水質調査などを行っていたとみられ、無線で調査を中止するよう呼びかけたが応答がなく、約９時間後にＥＥＺ内を出て離れていった。

排他的経済水域（EEZ）に無断で入り込むという暴挙まで行っていたりしております。

しかし、支那にとってはEEZに無断で入ったとは思ってもいないでしょう。

中国では「古より沖縄は中国固有の領土」もはや常識となった

　東日本大震災・福島原発事故で混乱する日本を尻目に、中国の反日活動家たちが、尖閣諸島の実効支配を強行しようとしていたことをご存じだろうか。

　それは6月17日、1000隻の船団で尖閣諸島を包囲、上陸する計画だったのである。計画は東日本大震災などを理由に中止されたが、その裏で進む中国の領土的野心を作家・黄文雄氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　昨年9月、尖閣諸島沖の日本領で違法操業していた中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした「尖閣事件」は記憶に新しい。

　その時に中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。かつてのデモでは見られなかった文言である。中国は尖閣諸島ばかりか、沖縄にまで手を伸ばそうとしているのだ。

　中国で沖縄（琉球）は中国の固有領土であるという主張が出始めたのは、1989年の天安門事件以降である。2000年代に入ってからは沖縄を日本領と認めない言論が目立ち始めた。

　中国の雑誌『世界知識』の2005年8月1日号では「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果だ」「アメリカの日本への琉球返還は国際法的には根拠はない。それはアメリカと日本2か国だけの授受であって、中国は承認しない」などと主張している。

　2011年6月17日に1000隻の船団を組み尖閣諸島を包囲、上陸するという作戦「千船保釣」は資金面の問題から不発に終わったが、この行動は日本に対する、アメリカの沖縄施政権返還反対40周年を記念する「愛国活動」行事の1つだった。

　さらに中国紙『環球時報』の2010年9月19日号には「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」という論文が掲載された。

　今や中国では、尖閣諸島も沖縄も「古より中国の固有領土」であるというのは「常識」になっているのである。

　そういう中で、中国が打って出てくる次なる手は2つ。

　巡視船や武装船護衛の下で、外国漁船を包囲し、略奪するという「海賊」まがいの行動である。これはすでに台湾海峡で台湾漁船が襲撃される事件が頻発しているが、同様に尖閣・沖縄諸島周辺で日本の漁船に対する嫌がらせ、略奪行為が発生する可能性が高い。

　もう1つは、旧商船、客船を尖閣近海に座礁させ、海上ホテルをつくって、尖閣の実効支配を展開するというものだ。尖閣の実効支配と同時に観光開発による役人の「金儲け」のチャンスでもある。

　さらに注意すべきは、沖縄には今、中国共産党の統戦部の指令を受けたスパイたちがすでに潜入していることだ。「沖縄の住民自決」や「沖縄の独立」などの工作に携わっているのだ。

　日本に危機的状況をもたらしたであろう6.17「千船保釣」運動は中止された。しかし中国はいつでも尖閣・沖縄を自国のものとするための手段を講じていることを、日本人は忘れてはならない。

News Post Sevenより

＞ 中国で行なわれた反日デモには、「収回琉球、解放沖縄」と書かれた横断幕を掲げて行進する若者の姿があった。

つまり、沖縄は支那のものだという認識をしており、むしろ、支那人にとって、このマルチビザは解放への第一歩という認識でしょう。

なにしろ、このようなビザは支那人のみが対象です。つまり、勝者は他でもない

中共支那

なんですよ。
しかも、ビザには政府関係者も対象となっていますから、沖縄に総領事館を作る事をすでに打診しておりますから、沖縄解放の拠点づくりをしていると考えても不思議ではないでしょう。

ましてや今回のように高速鉄道事故で人民政府に対する不満が高まっている以上、尚更目線を高速鉄道事故から別のものに目をそらせたい意図は強いはずです。そうなると、もっとも効果的な事となると

尖閣諸島と沖縄の実効支配

これに尽きるでしょう。その為には

＞　巡視船や武装船護衛の下で、外国漁船を包囲し、略奪するという「海賊」まがいの行動である。これはすでに台湾海峡で台湾漁船が襲撃される事件が頻発しているが、同様に尖閣・沖縄諸島周辺で日本の漁船に対する嫌がらせ、略奪行為が発生する可能性が高い。

＞　もう1つは、旧商船、客船を尖閣近海に座礁させ、海上ホテルをつくって、尖閣の実効支配を展開するというものだ。尖閣の実効支配と同時に観光開発による役人の「金儲け」のチャンスでもある。

ここにもう一つ付け加えたいのが

沖縄への武力侵攻

ですが、現在、米軍がいる以上、簡単には手を出せないでしょう。そうなるとこのマルチビザを利用して沖縄内で工作活動を起こし、

沖縄は日本のものではなく琉球国である

という意識を植え付けるような行動に出るでしょう。
地震、水害等の様な天災、放射能被害の様な人災、さらにはメディア問題など、多々問題を抱えておりますが、沖縄問題も日本国民にとって重要な問題です。

今日本は未曽有の国難に晒されていると言っても過言ではないと思います