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人権救済機関―この仕組みで働けるか

　指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関（人権委員会）の基本方針に対する感想だ。

　自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

　朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

　もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

　だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。

　もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

　江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

　こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

　実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。

　人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。

朝日新聞より

読んでいて頭が痛くなりました。

＞ 　自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

差別と虐待って全く別物だと思うんですけどね

実際問題、差別差別と言ってるのは

１）自称被害者朝鮮人（在日含む）
２）自称被害者支那人
３）部落・同和関係者

がメインなのですが。
虐待に関しては暴力（肉体、性的、精神的）が発生する異常、裁判なしではありえません。
裁判もなく、一方的な勧告や公表で晒し者にするというのは最早法治国家ではないと思うのは自分だけでしょうか。

＞ 朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。

自分たちが被害者を愚弄し続けててきたことに対しての規制は表現の自由の侵害ですか。
ずいぶん、御都合主義満開かと。

＞ 「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

ウリテレビを見ている限り、メディア、特に極左や特亜に侵されているメディアの言うこと等どれだけ信用できるかと。それにスパイ防止法成立阻止に加担した筆頭メディア朝日ですから、なおさら信用なんて無いんですが。

＞ 旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

その加害者の定義が曖昧であり、調査を妨げる行為に制裁を科すというのは人民裁判でしか無いのですが、まぁ中共支那を宗主国と見立てている新聞ですから、このくらいは当然なのかも知れませんが。

＞ こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

その論争すら封殺し、強行突破しようとしているのはどちらでしたっけ？
恣意的に運用される可能性があるというのが説得力の無い主張というのであれば、メディアに対する規制なしというのはどこをどう取っても説得力があるような主張とは思えませんけどね。

＞ 実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。

余程、日本国民弾圧に旨みがあるんでしょうな。まぁそうでなければ朝日に非ずですが。









妄言並べてる暇があるならさっさと潰れて欲しいものです。

米アップル、シャープ亀山工場に10億ドル投資の可能性＝アナリスト

［東京　１７日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に使うスクリーンの安定供給を確保するため、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の亀山工場に１０億ドル（約７６６億円）を投資する可能性がある。ＭＦグローバルＦＸＡ証券が１７日、顧客向けリポートで指摘した。

　同社調査部アナリストのデービッド・元三・ルベンステイン氏は、リポートで「ｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄ向けスクリーンの安定的な調達のため、アップルがシャープの亀山工場に約１０億ドル規模の投資を行う可能性は高い」と指摘。「シャープの採算性に大きなインパクトを与えるだろう」としている。

　この件について、夏季休業中のシャープからのコメントは今のところ得られていない。

ロイターより

ちなみに今迄はというと…

サムスン対アップル、ｉＰａｄ巡る「愛憎」の行方　訴訟合戦が過熱
半導体の「大口顧客」、端末では「ライバル」

　韓国サムスン電子と米アップルによるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末を巡る訴訟が泥仕合の様相を呈してきた。サムスン製品が「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」に酷似しているとしてアップルが提訴したのに対し、サムスンも米韓日独で逆提訴。９日にはドイツの裁判所が欧州でサムスン製品の販売を一時差し止める仮処分決定を下すなど、対立は先鋭化している。

　しかし、サムスンにとってアップルは電子部品の大口顧客で、全面対決は避けたいところ。７月には半導体や液晶パネルなどの「部品」と、スマホなどの「完成品」の両事業を別運営するための組織改編も実施し、「アップルとの関係を改善するためのメッセージを送っている」との見方もある。スマホやタブレット端末は世界のＩＴ（情報技術）企業がしのぎを削る成長分野だけに、両社の「愛憎関係」の行方に注目が集まっている。

■欧州では販売一時差し止めの仮処分

　独デュッセルドルフ地方裁判所は9日、サムスンの新型タブレット端末「ギャラクシータブ10.1」について、オランダを除く欧州地域での販売を一時差し止める仮処分決定を下した。「ｉＰａｄ」とデザインが酷似しているという理由でアップルが申請していたものだ。

　両社による訴訟合戦は4月にアップルが米カリフォルニア州の裁判所で「操作方法が似ている」と訴えたのを皮切りに始まった。サムスンはすぐさま米韓日独で逆提訴して全面的な対決姿勢を鮮明にした。独地裁の仮処分で、サムスンは異議を申し立てる方針だが、審理には時間がかかる。暫定措置とはいえ、欧州の大半の地域で販売できなくなるため、足元の経営に与える影響も無視できなくなってきた。

　通常の知的財産権訴訟では、特許料稼ぎが目的の「パテント・トロール」でない限り、双方が一定の段階でクロスライセンス契約を結ぶなどして法廷闘争を円滑に収束させるケースが大半だ。例えばソニーとＬＧ電子。両社は11日、昨年10月以降、互いに提起していたデジタル機器関連の計24件の特許侵害訴訟ですべて和解したことを明らかにした。

　メーカー同士で訴訟合戦を続けた場合、長期にわたり法務費用がかさむ上、もし訴訟に敗れた時に製造・販売の中止に追い込まれるリスクを背負うことにもなる。このため、何らかの形で和解を模索する方向へとバランスが働く。

■アップルは部品で６兆ウォンの「お客様」

　だがサムスンとアップルの対立は熱を帯びる一方だ。背景にはスマホで圧倒的な開発力やブランド力を持つアップルに対し、サムスンが競合しうる存在に育ってきたという事情がある。４月下旬に発売したサムスンのスマホ「ギャラクシーS２」は3カ月弱で500万台を販売。快進撃を続けるアップルにとって、サムスンが看過出来ないライバルとして急浮上しているからだ。

　元々、アップルにとってサムスンは半導体などの電子部品を購入する一業者に過ぎなかった。アップル幹部には「大量に部品を買っているのに、同じ製品の領域を荒らされてはたまらない」という意識があるのかもしれない。しかもサムスンから調達している部品は、いずれも他社製で代替できる。

　アップルは2010年、半導体を中心に６兆ウォン（約4300億円）以上を購入したサムスンの最大級の顧客。だがＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは東芝、ＤＲＡＭはハイニックス半導体やエルピーダメモリから購入する選択肢もある。アップルがサムスンに製造を委託しているＭＰＵ（超小型演算処理装置）では台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）への委託切り替えの噂も伝えられており、サムスンをけん制する材料には事欠かない。

　サムスン側にも引けない事情がある。アップルの独創的な製品は、従来の携帯電話やパソコンからのシフトを促し、ＩＴ分野で新市場を形成している。その新しい土俵で戦わなければ、サムスンも生き残れない。スマートフォンの投入が遅れたＬＧ電子は2010年10～12月期まで２四半期連続の営業赤字。アップルに対抗できる製品を持たなければ、ＩＴ業界では短期間で追い落とされてしまう。

　「自尊心を守るために断固として対処する」。４月28日、申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長はアップルとの特許訴訟を徹底して争うと強調した。韓国人が好む言葉である「自尊心」に言及したのは、「（サムスン製品はアップルの）模倣ではない」という思いを表したものだ。スマホ、タブレット端末とも、真正面から対決せざるを得ないサムスンの立場を明確にしている。

　ただ、特許侵害の有無はともかく、一連の係争においてサムスンは２つの点で不利な立場にある。１つ目はアップルがスマホやタブレット端末の市場を開拓した圧倒的な先駆者であるということ。操作性やデザインで消費者の心をつかんだアップルの手法を横目で見ながら製品開発をせざるを得ず、他のメーカーと同様、どうしても追随者のイメージはついてまわる。

　２つ目はサムスンにとってアップルは世界中で最も大切な顧客でもあることだ。「自尊心」を掲げて徹底抗戦をしようとしても、半身の姿勢になるのは避けられず、できれば訴訟は円満に収束させたいというのが本音だろう。

■関係改善へ異例の組織改編

　７月１日、サムスン電子は異例の組織改編を実施した。不振が続く液晶パネル部門のトップを更迭する一方、同部門と半導体部門を一体運営する「デバイスソリューション事業総括」ポストを新設。権五鉉（クォン・オヒョン）半導体事業部長を総括社長に充てて一定の権限を持たせた。

　李仁用（イ・インヨン）グループ副社長は年末の定期でない時期に組織を変える理由を「液晶パネル事業の早期正常化のため」と説明。一方で「完成品と部品との間で独立性を強化する措置をとることにより、海外主要取引先の信頼性を高める」と語った。平たくいえば、携帯電話などの完成品と、半導体・液晶パネルなどの部品は一定程度、別々に運営するという意向を示したものだ。

　「完成品では最大のライバル、部品では最大の顧客」。そんなねじれた間柄のアップルに対して、関係改善に向けた秋波を送ったとの見方が多い。

　今後はアップルが今秋にも発売するとみられる「ｉＰｈｏｎｅ５」に、サムスンがどう対処するかが焦点となる。アップル製品の出荷差し止めを求めて、即効性のある仮処分申請に踏み切れば、両社の争いはさらに過熱し、感情的な深みに入りかねない。だがそれはサムスンの本意ではないはずだ。

　「何らかの手段で長期の全面対決は回避するだろう」。対立が先鋭化し、６兆ウォンの部品ビジネスが吹き飛べば、サムスンに部品や素材を供給しているメーカーにも影響が出かねない。ソウルのＩＴ業界関係者は両社の係争の行方を見守っている。

日本経済新聞より

まぁこんな感じでサムスンと提携した結果

Kの法則

が発動してしまった訳ですが、これを皮切りにぜひとも日本メーカーに発注依頼が来てほしいものです。