これのどこが保守なんでしょうかね？
民団から支援を受けているということは
建前：外国人参政権反対
本音：外国人参政権賛成
でしょうね。
ちなみにどうも一部のメディアでは内閣のメンバーが予想されているみたいですが
野田内閣はこうなる！顔ぶれを大予想“仕分け人”蓮舫は…
野田佳彦新首相（５４）による民主党役員人事が固まり、政界の関心は閣僚人事に移った。内閣の要となる官房長官として中間派で旧民社党出身の川端達夫元文科相（６６）や野田氏側近の藤村修幹事長代理（６１）、岡田克也幹事長（５８）らが有力視されるなど、続々と名前が浮上している。ただ、挙がるのは鳩山、菅両政権の“使い回し”か地味な顔ぶればかり。この政権に目玉はいないのか。
新内閣は９月２日にも発足する。官房長官のほか、財務相に岡田氏か仙谷由人官房副長官（６４）、専任となる行政刷新担当大臣に枝野幸男官房長官（４７）か蓮舫首相補佐官（４３）を復帰させる案が浮上している。
東日本大震災関連では、継続性の観点から平野達男復興担当相（５７）と細野豪志原発担当相（４０）は続投との見方が強い。細野氏は環境相兼務の方向だ。
代表選の決選投票で野田支持に回った鹿野道彦農水相（６９）は閣内残留が濃厚。鹿野氏は幹事長志望だったが、かなわなかった。側近は「農水相以上、財務相か外相がいい」と求めており、野田氏は対応に苦慮しそうだ。
馬淵澄夫前国交相（５１）の登用や、海江田万里経産相（６２）の“代わり”として海江田氏支持の小沢鋭仁元環境相（５７）を入閣させる可能性もある。
初入閣候補としては、藤村氏のほかに、野党向けに自民、公明両党との３党合意に尽力した城島光力政調会長代理（６４）、野田グループの長浜博行党財務委員長（５２）、若手の長島昭久元防衛政務官（４９）らの名前も取りざたされている。
ただ、初入閣候補組は知名度が低く、他も入閣経験のある顔ぶればかり。内閣の看板は見当たらない。
政治評論家の浅川博忠氏は「サプライズ人事は若手抜擢、女性、民間人の３つがあるが、民主党は２年間で使い尽くした。逆に当選７回の鉢呂吉雄衆院議員や（６３）や５回の中川正春衆院議員（６１）ら当選回数が多いのに未入閣の苦労人に配慮する『どじょう内閣』を作ったほうがいいのではないか」と話す。
政治評論家の有馬晴海氏も「蓮舫、馬淵、細野３氏といった若手有望株はもう使った。女性に人材が乏しい。しかも民主党は民間人との付き合いが薄い。小沢系や中間派に配慮した挙党一致の人事なら、民間人が入る余地はないのでは。むしろ、カジノ法案を進める古賀一成衆院議員（６４）や、小川敏夫法務副大臣（６３）といった実務家を入れるべきだ」と話している。
パフォーマンスに走らない、仕事師内閣ができるのか。
Zakzakより
川端達夫：人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム座長
岡田克也：参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる
仙谷由人：尖閣諸島沖衝突事件の際に有耶無耶にした張本人
枝野幸男：直ちに影響ない発言⇛
作業員が急性白血病で死亡＝収束工事「因果関係なし」－東電・福島原発
まぁこれだけでもかなり香ばしいですし、それ以上に香ばしいのは
＞ カジノ法案を進める古賀一成衆院議員
で、この古賀何とか、こういうことも推進しております
業法案は換金合法化への布石 古賀会長が言明
11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。
この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。
今回の業法案に換金合法化が盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。
民主党娯産研が業法案の成立に意欲を示すのは、カジノ法案の成立にも同時に前向きな意思を固めているため。カジノ法案成立に向け、カジノ反対派の批判の矛先がパチンコの換金問題に飛び火する可能性も視野に、カジノとパチンコ両方の存立を法的に整備する狙いがある。カジノ合法化にはパチンコの換金に何らかの法的担保が不可欠という認識だ。古賀衆院議員は議員立法でカジノ合法化をめざす超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」会長も兼務している。
一方、カジノ法案の国会提出時期について古賀衆院議員は、「通常国会は予算審議が最優先。また政局しだいで不透明なところもあるが、できれば来年の通常国会を目指したい」と言明。「カジノから一歩、半歩は遅れてもいいが、3年も4年も遅れたらタイミングを逸する。カジノだけ立法されることを大変心配している」と指摘した。
＠Green Beltより
＞ 「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」
つまり換金が違法だと認識しているのにもかかわらず違法な物を合法としようとしております。
その突破口として
カジノ推進法案を策定＝今秋にも提出－超党派議連
民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員）は２４日、カジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。２５日に総会を開き、法案を正式決定する。各党の党内審査を経て、今秋にも法案を国会に提出する。
同法案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。
時事通信より
カジノを導入してどさくさに紛れて換金の合法化を行うでしょう。
しかも以前、どこかの記事で読んだことがありますが
カジノの導入に香港やマカオを参考にしたい
というような主旨があったような気がします。
そうなると
カジノ：支那利権
パチンコ：朝鮮利権
そこに
特亜人ビザ緩和、外国人参政権、外国人基本住民権
が絡んだら確実に日本の治安は更に悪化するでしょう。
やはり、望むことはただひとつ
解散総選挙
だけです。
Posted at 2011/09/01 00:01:50 | |
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政治関係 | 日記
