Heero Yuyのブログ一覧

「復興財源は消費増税で」　経済同友会が緊急アピール

　経済同友会は２４日、２０１２年度の税制改正論議に向け「緊急アピール」を発表し、東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。野党が復興債の償還期間を当初の１０年程度から１５年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制（けんせい）。法人実効税率の５％引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

　提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。次期通常国会で消費税率５％の引き上げを盛り込んだ関連法案の成立をめざすべきとした。被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。

産経新聞より

＞ 東日本大震災の復興財源に消費税を対象とするよう改めて要望した。

意味不明だと思ったのは自分だけでしょうか？

＞ 。野党が復興債の償還期間を当初の１０年程度から１５年に延長を主張していることには「次世代に負担を先送りしないという大前提を崩す」と牽制（けんせい）。

未曾有の災害からの復興を次世代に先送りにしないというのは意味不明すぎます。

＞ 法人実効税率の５％引き下げも国際競争力確保のために不可欠としている。

これって誰得なんでしょうかね？
少々古い記事ですがこちらを御覧ください

自動車・家電輸出がそんなに重要か - この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない

＞ 日本の輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）は約11.5％（2009年）と、決して高くない。というよりも、むしろ低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけである。

＞ さらに、日本の輸出の主力は「資本財」であり、国民の多くが「主力輸出品」と思い込んでいる自動車やテレビなどの耐久消費財ではない。日本の輸出の半分以上（51.81％）は消費財ではなく、企業が購入する資本財なのだ。さらに、日本からの工業用原料の輸出も、輸出全体の25.5％を占めている。一般人が工業用原料を購入するケースはないだろうから、日本の輸出の77％以上は、消費者ではなく「企業」が購入する財なのである。

＞ 　ちなみに、乗用車（1.23％）と家電（0.021％）の輸出総額をGDPと比べると、1.251％になる。少なくとも、対GDP比で1.251％の自動車や家電の輸出については、TPPに参加することで、アメリカの関税撤廃というベネフィットを得るわけだ。

＞ 　もっとも、アメリカの関税は家電（テレビなど）について5％、乗用車は2.5％に過ぎない。わずか数パーセントの関税撤廃という恩恵を、対GDP比で1％強の輸出産業が獲得するために、日本国民は「目を閉じたまま、交差点を渡る」という、チャレンジをしなければならないのだろうか。

法人税５％を下げるというのはどう考えてもこのアメリカの関税の率と同じような気がします。
仮に５％下げたとしても、これだけの円高ですから、更に円が５％上がったり、他国の通貨が５％下がったら全く無意味ですからね。

＞ 提言は経済活動に中立で、景気に左右されないという点で、復興財源には消費税がふさわしいと強調。

最も景気に左右されるんですけどね。特に今のようなデフレの状態だと。

景気が悪い⇛消費が冷え込む⇛あらゆる増税⇛更に消費が冷え込む⇛景気が更に悪化⇛以下ループ

＞ 被災民の負担にもなるが、財源は被災地に投入され何倍もの額が復興に資するとしている。

どう考えても、被災地の負担は特亜に回るとしか思えないんですけどね。
先ずはデフレ脱却が第一なのに、更に首しまっても、コスト削減に邁進するでしょうね＜日本企業

「多くの人が死んでいる」　７階建てビルも崩壊　「医者が必要だ」

　マグニチュード（Ｍ）７．２の地震が２３日に発生したトルコ東部。震源地に近いワンなどでは７階建てビルも崩壊、被災地の自治体トップらは地元テレビに「多くの人が死んでいる。緊急支援や医者が必要だ」と悲痛な声を上げた。

　イラン国境に近いトルコ東部は少数民族クルド人が多く暮らし、西部と比べ経済発展が遅れている。老朽化した建物が少なくなく、冬になれば寒さも厳しい。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは同日、通りに出て不安そうに集まる被災者らの姿や、がれき撤去に向かう工事車両などを放映した。

　ワンの当局者はトルコメディアに「パニックのため電話がつながらない。被害の全容はすぐには把握できない」と話した。

産經新聞より

トルコでも大地震がおきました。トルコには返しきれない程の恩があります。

トルコから和歌山へ　121年分の恩返し

　１２１年前の恩返しが、和歌山県の復興を後押しする。１８９０年（明２３）に同県串本町沖でトルコ船「エルトゥールル」が沈没し、地元住民に救助されて以来、トルコは日本との友好関係を継続。台風１２号による紀伊半島豪雨を受け、都内のトルコ寺院を救援物資の集積所として提供している。トルコ大使館は、今後の人的・物的支援を予定。東京・六本木のトルコ料理店は、和歌山県内の被災地で出店する意向を示すなど、支援の輪が広がり始めている。

　トルコ寺院「東京ジャーミイ・トルコ文化センター」の地下室には、下着や衣類、紙オムツ、即席ラーメンが入った段ボールが積まれていた。台風１２号の被災地は、個人からの少量の支援物資を受け付けていないため、全国からの小口荷物をいったん、同寺院に集積。大口荷物にして、第１便の４トントラックを１３日に和歌山県庁に送った。

　２０日にも第２便が和歌山に向かう予定。支援活動の担当者は「トルコと縁の深い串本町は、比較的被害が少ないため、和歌山県庁で状況に応じた配分をしてもらうつもり」と話した。

　トルコと日本の絆は、１２１年もつながっている。初のトルコ使節団を乗せた軍艦エルトゥールル号は、１８９０年６月に横浜港に到着。同９月にトルコに向かって出港したが、台風による荒天で和歌山県串本町沖の紀伊大島で座礁、沈没。乗組員約６００人が死亡する大惨事になったが、島民の献身的な活動で約７０人を救助。手厚く看護し、日本の船でトルコへ送った。トルコはこの恩義を忘れず、今回の紀伊半島豪雨でも、串本町を含めた和歌山県の支援に乗りだした。

　トルコ大使館文化広報参事官室の大森正光氏（３３）は「困った時に助け合うのが、真の友。トルコも自然災害が多く、共感する気持ちがある。今後は物資だけでなく、人的支援も含めて継続的に和歌山県をサポートしたい」と話した。１９８５年（昭６０）のイラン・イラク戦争では、トルコ政府が日本人救出のための特別機を飛ばし、イランからトルコへの脱出をアシスト。９９年のトルコ北西部地震では、日本がいち早く救援隊を送るなど、相互救助の歴史を積み重ねている。

　東京・六本木のトルコ料理店「デニズ」は、要請があれば、被災地で出店する意向を持っている。店員のトルコ人カヤ・ハリルさん（３４）は「出店でも何でも、力になれることがあれば手伝いたい。トルコ料理はおいしいし、日本人の口に合うと思う」と話し、地元の肉料理「ケバブ」を勧めた。両国の相思相愛の関係は、復興支援という具体的な形になろうとしている。

天漢日乗様より引用（元ネタは日刊スポーツより）

震災救助で日本に「恩返し」　トルコやインドが存在感

　東日本大震災でトルコやインドなど新興国の救助隊が長期に活動し、存在感を示した。各国は日本による政府開発援助（ＯＤＡ）や過去の災害支援への“恩返し”を強調。活動経費は自前で負担しており、伸び続ける経済力を国際社会に示す機会にもなった。

　震災後には、世界20カ国・地域から救助隊や医療支援チームが来日。３月20日に現地入りしたトルコの救助隊が約３週間と最も長く活動した。エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。首相府直轄の隊員32人が宮城県利府町を拠点とし、生存者は発見できなかったものの、遺体数体を収容した。

　背景にはトルコ国民の親日感情に加え、地震国としての共感がある。1999年に約１万7000人が死亡したトルコ大地震で、日本が救助隊を送ったことは同国民の記憶に新しい。

　インドはシン首相が「日本のＯＤＡの最大の受益国であることを忘れることはできない」と震災後に演説。これを受け、３月29日から救助隊46人が日本で活動した。インド以外にも、90年代に世界最大のＯＤＡの出し手だった日本に援助を受けた国々が相次ぎ救助隊を出した。モンゴル、インドネシア、メキシコ、南アフリカなどだ。

　救助隊は移動手段や食料・宿泊地を自前で確保せねばならない。資金負担は大きく「かつては先進国にしかできなかった」（日本の外務省）。新興国が国力を高めた証しともいえる。

当ブログより引用（元ネタは日本経済新聞より）

＞ エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
＞ エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
＞ エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
＞ エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。
＞ エルドアン同国首相は「日本に十分貢献するまで帰国するな」と送り出したという。

今こそ、トルコの恩に報いるべきではないのでしょうか。









反日韓国に５兆円スワップするのと、たとえ１億円だろうがトルコに支援する事、どちらが良いかは火を見るより明らかだと思います。

でも、日本国外務省や日本政府は相変わらず放置したり無視するんでしょうね…
ちなみに一部ではトルコが支那よりになっていると言う声が出ている様ですが、トルコとの友好が揺らいだ根本の原因は

親日国よりも反日国を重視し、屈し続けた日本政府や政治家とそういう人間を選んだ我々有権者の責任である事

を忘れないで下さい。



親日国が反日国になる事はありますが、反日国は親日国になる事はあり得ません。特亜が良い例です。