若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。
テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。
10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。
フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。
〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付）
だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つまり、実際の視聴率はもっと高いはずだと強弁するのだ。
だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。
今年8月に総務省が発表した「情報通信白書」には、世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。若い世代のテレビ離れは一目瞭然。10代では、2005年に1日平均106分だった視聴時間が、2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には76分に激減。かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。
ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、若者の減少分をカバーできなくなっているのが現状である。
さらにNTTコミュニケーションズが2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7％もいるという驚愕のデータが明らかになっている。
しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3％に過ぎず、携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5％しかいなかった。
つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。
News Post Sevenより
＞ 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付）
１２％でも多いくらいだと思いますよ。実際にはもっと減っているでしょうね。
強いて視聴率がある程度維持できているのはキー局の番組ではなく地方、特に関西地区の番組くらいじゃないんですかね、水曜日のアンカーとか、たかじんNOマネー、そこまで言って委員会とか。
＞ 2010年3月に発表したテレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7％もいるという驚愕のデータが明らかになっている。
まぁ、見る価値の無い番組増えてますからね。
問題は視聴率云々よりもこちら
ＴＶ・通信会社の減税要望
総務省 災害時放送手段確保向け
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。
一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。
読売新聞より
震災がきっかけの「TV減税要求」 TVが救済される根拠はない
テレビ記者たちにとって、国民の怒りはまさに馬耳東風なのだ。 消費増税、年金70歳支給という国民の富を収奪するかつてない悪政が着々と進行しているにもかかわらず、彼らはそれを真っ向から批判しない。
テレビが権力の内側にいたのは昔からだが、ここまで露骨に権力擁護に走り、権力側もまた露骨に利益誘導するようになったのは最近のことである。
民放記者が解説する。
「小泉政権時代に政治の“劇場化”が急速に進み、政治家はテレビをフルに利用し、その手法を官僚も取り入れて御用学者、御用コメンテーターへの『教育』を強化した。一方で、テレビの側もあけっぴろげに自分たちの要求を出すようになった」
その要求のひとつが、地デジ化に際して検討されていた電波オークション（※1）潰しであり、クロスオーナーシップ改革（※2）潰しであった。
そして増長しきったテレビ界は、ついに国民のカネにも手を伸ばそうとしている。「テレビ減税」（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設だ。
東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。
ところが総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、誰も批判報道しないこの改正は、すんなり通る可能性が高い。いうまでもないが、震災でテレビ局だけが特に救済される根拠など本来はない。
【※1】電波オークション／日本では政府が公共財産である電波を恣意的に割り当て既存のテレビ局に無料で免許を与えてきた。それを改め、周波数帯域の利用免許を競売にかけて新規事業者にも電波を開放しようという制度。諸外国では多く導入されている。民主党は2009年のマニフェストで導入を掲げていたものの昨年の電波法改正案からは完全に外された。
【※2】クロスオーナーシップ改革／新聞社が放送業に資本参加するなど、特定の企業が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをクロスオーナーシップという。民主党政権誕生時、原口一博総務相（当時）らはクロスオーナーシップ規制の法制化を目指したが、2010年成立の改正放送法では規制強化が見送られた。
News Post Sevenより
＞ 総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
何考えているのかさっぱりわかりません。
＞ 東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。
どう考えても、異常だと思えませんか？
国民には増税を、偏向報道を行うメディアには減税って。
＞ その要求のひとつが、地デジ化に際して検討されていた電波オークション（※1）潰しであり、クロスオーナーシップ改革（※2）潰しであった。
こんな風にメディアの体質が腐っているのに更にその腐れメディアに減税、メスをいれるようなことはしない。まぁここまで来たら
自業自得
なんですよ。
自ら腐る道を選んで、都合が悪くなったら視聴者が悪いとは。それに見たくなければ見なければいいといって豪語した結果なんですから
甘んじて受け入れて、潰れてください
今のテレビ、見る価値ってあります？
