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緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。

朝日新聞より

５兆円のスワップだけでは物足りないらしく、今度は石油まで献上するつもりみたいです。

＞ 施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。

韓国が港を封鎖したり、その設備に行けない様にさせたり、自分たちの為に使うのは目に見えています。にも関わらず、韓国に施設作りをすると言うのはどう考えても異常としか思えません。まぁ経産大臣があの枝野ですからね。
それに…

外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず　民主党

　民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

　会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

　党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。

産經新聞より

＞ 在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

こういう感じで民団主導党配下の経産省では危機管理と言う意識は０みたいです。

特に石油やガソリンなんて生活やカーライフに密着しているんですけど、これでも政治経済ネタってここではタブーなんでしょうかね。