おそばせながらあけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
新年早々辛気くさいネタを。まずはこちらをご覧ください。
銀座 マロニエゲート タイ料理 ジムトンプソンズテーブル タイランド そして・・警察官に包囲される の巻 (^ ^；)
（前略）
新宿通り 四谷三丁目にさしかかったら 左右に警察官多数
明らかになにかをチェックしている・・
そして 明らかに私の車を見て無線で話している警察官が前後に２名
３０mほど進んで赤信号 その交差点が 警察官によって
ゲートがガラガラと引かれ 封鎖されて・・・(￣o￣;) え？ 俺？
前後から、クルマの列を縫うようにして３，４名の警察官がこちらを
確認するように 近づく・・・え！？ 俺？ やっぱり？
シートベルトOK、スピードも多分大丈夫・・なんだ なんだ？ (;￣ー￣川
４人の警察官にクルマを囲まれ・・・((((；ﾟДﾟ)))
運転席の窓を開けて『僕ですか？（ﾟ∀ﾟ;）？』というと・・・
ちょっと位の上のような方が・・来て・・
『只今、大使館警備をしておりまして、クルマに日の丸を貼っている方には
お話しを伺っておりますが、勘違いでした 申し訳ありません』
ですって・・・・『（＊´Д｀）＝３３３３３ あーびっくりしたぁー』自分 『すみません』警視庁
あ”− やめてよぉー 寿命が縮まった・・・ (´〜｀；)
なるほど、左手のガラスのビルが新しい韓国大使館かぁー
しかし、自分の国の国旗付けてると 職質状態ですか・・
変な国になったもんだ・・・でも、貼ってないけど・・・
で、日の丸と見間違えたってのは
ナンバープレート横のコレ
BMW Club Japanのロゴステッカー
BMW公認クラブの大本山 BMW Clubs International Council で決められた
フォーマットで作成されているので、仕方ない
ま、国旗でなくてもいいみたですけど・・・
ま、フツー 日の丸だよなぁー
こんなんで 止めないでよ・・・┐('〜`；)┌
Chandra's Life様より引用
で、問題のシールはこちら
＞ 『只今、大使館警備をしておりまして、クルマに日の丸を貼っている方にはお話しを伺っておりますが、勘違いでした 申し訳ありません』
日章旗、あるいはそれに似ているものを貼っているだけで職質されるって言うのは如何な物でしょうか。
ここは日本国である以上、日本国旗を自家用車に付ける事に対してどういう問題があるのでしょうか。
韓国側が日本の国旗を見たくないと言うのであれば、早急に断交すべきではないかと思うのは自分だけでしょうか。
また逆に、日章旗を付けた車を取り締まると言うのであれば
太極旗
も取り締まるべきではないかと。
こんな調子だとそのうち、日本語を喋っているだけで取り締まられる日も来るかもしれませんし、学校でもひらがな、カタカナ、漢字ではなく
ハングル
を日本の学校で教える日も来そうな気がしてなりません。
もう一つはこちら
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（G8）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（FATF）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
産經新聞より
＞ 条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
まぁまず、民主党では通さないでしょうね。なにしろ
＞ 当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
拡大適用どころか、そのまま適用されますから。
端折って言えば
民主党と民団
民主党と朝鮮総連
民主党と市民の会（市民の党）
まぁ適用になって民主党員、死刑になっても困らないのは日本国民ですが。
なにしろ法務大臣がこんな持論をてんかいしているのですから
＞ 特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
ここで言う国民と言うのは誰の事をさすんでしょうかね。
もちろん日本国民ではないというのはご存知だと思いますが。
何しろ
国民の生活が第一
と言って、特亜の人間を重視しているのはどの政党でしたっけ？しかもその政党って２００９年の時点では最も日本国民に支持された政党なんですけどね。その政党、日本国民の為に何かやったと言うのであれば是非とも当方にわかりやすくご説明して頂ければと思っておりますが。
