Heero Yuyのブログ一覧

【軍事情勢】中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」

　軍隊も無（な）い太平洋上の小さな島嶼（とうしょ）国家パラオが、強大な軍事力でアジア・太平洋の島嶼・海洋資源を次々に不法占拠する中国に対し正義を貫いた。違法操業を犯した中国漁民を「法に基づき起訴した」のだ。しかも、警告を無視した中国人を結果的に射殺して尚、正当性を譲らない。この報に接した瞬間、戊辰戦争で「武士の一分（いちぶん）=面目」を貫いた請西（じょうざい）藩（現千葉県木更津市）第3代藩主・林忠祟（ただたか）（1848～1941年）に、唐突にも思いを馳（はせ）せた。中国を恐れ、その違法に目をつぶるわが国はパラオと忠祟に学ぶがよい。（SANKEI　EXPRESS）

パラオと忠祟の気概

　請西藩は1万石の小藩ではあるが、林家当主は正月元旦に、江戸城内で将軍から最初に杯と兎（うさぎ）の吸い物を賜る栄誉に浴する。林家の祖が、戦（いくさ）に敗れ流浪していた徳川家の遠祖を匿った際、貧しくて十分なもてなしができなかった事（こと）から冬の寒中、猟に出てようやく射止めた兎を吸い物にして饗応（きょうおう）した故事に因（ちな）んでいる。青年大名・忠祟の脳裏には、この故事がうっとりするほどの誇りとなって刻まれていたに違いない。

　大政が奉還（1867年）され、時あたかも風雲急を告げていた。藩論は抗戦・恭順両派に分かれ伯仲した。そうした中、旧幕臣の一軍が合力（ごうりき）を頼みに来るや、藩主自らが藩士70人と共（とも）に脱藩を図り合流した。再び自藩に戻らぬ覚悟で、陣屋を焼き払っての出陣だった。新政府は林家を改易した。

　関東各地で新政府軍と交戦、さらに東北地方へと転戦した。しかし、旧幕府方の奥越諸藩は次々に降伏・恭順していった。忠祟も「徳川家存続」の報を受け、戦の大義は果たされたと思量し、新政府に下った。

　驚くべき事に、忠祟は昭和16年まで「最後の大名」として生きた。92歳で天寿を全うする間際、辞世を求められるや「明治元年にやった。今は無い」と断っている。「降伏時に、切腹覚悟で詠んだ」との意だが、こんな辞世であった。

　「真心の　あるかなきかはほふり出す　腹の血しおの色にこそ知れ」

　歌には、新政府軍の手先となり、旧幕府軍追討に加担した紀州・尾州・彦根など御三家や譜代筆頭に対する侮蔑と怒りが込められている。忠祟の凄烈でいて廉潔な男振り・武者振りには惚（ほ）れ惚（ぼ）れする。「主権国家の一分」を貫いたパラオにも、同じ爽快（そうかい）さを感じてしまう。

中国漁民25人を起訴

　パラオ警察は3月末、自国の鮫（さめ）保護海域で違法操業中の中国漁船を発見し、警告射撃を実施。ところが、不敵にも警告を無視して、漁船から小型艇2隻を降ろして操業を続けようとした。このため、パラオ警察艇が小型艇を追跡、強制停船に向けエンジンを狙い射撃した。その際、中国人1人が被弾し死亡。小型艇に乗っていた残り5人を逮捕したものの、他の20人は証拠隠滅のため、漁船に放火して海に飛び込んだ。最終的には死亡した1人を除き、25人全員が「御用」となった。

　中国人漁民25人は4月上旬、起訴された。パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明。粛々と司法行為を進める決意を示した。

　小欄は、パラオ政府の決然とした姿勢とは対照的な卑怯（ひきょう）・卑劣な政府を知っている。尖閣諸島近くで領海侵犯し、あまつさえ海上保安庁の艦船に体当たりまでしてのけた、工作船の可能性すら疑われる漁船の船長を、民主党政府は一地方検事の判断だと、責任をなすりつけた揚げ句釈放。しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために深夜、石垣空港を開港させる媚（こび）まで振りまいた。

　ところで、中国政府では隣国ミクロネシア連邦の大使館から外交官を派遣し、事件の調査を始めた。パラオは台湾を国家として遇し、外交関係を保つ23カ国の1国で、中国を正統国家として認めていない。従って、大使館を置くミクロネシアの外交官が、特別の手続きを踏んだ上で入国した。中国を国家と認めぬパラオの姿勢に加え、パラオを取り巻く情勢を考慮すると、日本の卑屈は一層悪臭を放つ。

品性なき卑劣な日本

　前述したミクロネシアのヤップ島から米軍事拠点グアムまではわずか700キロ。中国軍は将来、水上艦や潜水艦の補給基地として、ヤップ島など太平洋島嶼国家を活用する戦略を真剣に描く。台湾や朝鮮半島で危機・戦争が勃発（ぼっぱつ）した際、この海域で米海軍空母打撃群の西進を阻止する狙いからだ。既にトンガ/フィジー/パプアニューギニアに軍需関連物資を提供し、軍人同士も交流させている。

　孤立しつつあるパラオを、中国はどの様に苛（さいな）むだろうか。忠祟の場合、諸侯出身なのに新政府は華族に叙していない。開拓農民や下級官吏、商家の番頭など一介の士族として困窮生活を強いられた。諸侯なら子爵以上だが、1階級低い男爵に列せられたのは、ようやく明治26（1893）年になってから。中国の陰湿さは新政府のレベルではあるまい。

　もっとも、パラオもしっかり布石を打っている。1994年の独立時に米国と自由連合盟約を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねた。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営してもいる。

　親米国家であると同時に、日本による委任統治の歴史から親日国家でもある。2005年の来日前の会見で、当時の大統領が靖國（やすくに）神社参拝について「全（すべ）ての人のために祈るのは正しい行為だ」と、支持している。

　ただ、中国の魔手からパラオを守る気概は、残念だが今の日本に残ってはいない。嫌日国家・中国の顔色を窺（うかが）う、「一分」を捨てても恥と感じぬ、品性無き国家に成り下がったためだ。（九州総局長　野口裕之）

産経新聞より





あえて多くは語りません。強いて言えば、

パラオには今でも大和魂が生きている

これに尽きると思います。
今のように反日国家に擦り寄るのが正しいのか、それともパラオのように毅然と立ち向かうのが正しいのか。日本国民に与えられた命題と言っても過言ではないと思います。

追伸：投稿がなぜか二度行われており、動画の再生もできていなかったので修正いたしました。

「仕事にならない」「エアコンは我慢」　政府の節電要請に列島各地、悲鳴

　「電気が止まったら仕事にならない」「エアコンは我慢する」。政府がこの夏も企業や家庭に節電を求めることが決まった１８日、列島各地から悲鳴や戸惑い、覚悟の声が上がった。

　町工場が集まる大阪府東大阪市。金属加工工場で働く山口員功さん（３６）は「中小企業は瀕死の重体になる」と語気を強めた。エアコンを切ると工場内は５０度に。生産能力は停電で３割以上落ちる。

　大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の担当者は「計画停電となればお手上げ」と諦めの表情。「本当に電気が足りないのか、政府はしっかり検討してほしい」と求めた。

　四国電力管内、高松市のさぬきうどん店従業員、竹田拓美さん（２７）は「営業中の節電は難しいが、できるだけ協力したい」と、仕込み時に電気を消すことにした。

産経新聞より

作りだめ、生産移管…企業が必至の節電作戦　それでもつきまとう不安　

　政府が夏の電力需給対策を決定したことで、企業は厳しい節電対策が求められる。自家発電の増強や製品の作りだめ、電力に余裕のある工場への生産移管など対策を練っている。だが、猛暑になれば電力不足は深刻化。発電施設の増設などによるコスト負担に伴う業績への影響に不安が広がっている。

　■工場で融通

　製紙大手の日本製紙グループ本社は、発電設備に余裕のある九州の工場から関西の4工場に供給する。15%の節電目標が設定された関西電力管内の工場には自家発電設備がないからだ。

　九州の八代工場（熊本県）にはバイオマスや石炭火力など複数の自家発電設備を備え、最大発電量は14万キロワット以上。関西電力管内での節電で不足するとみられる2400キロワットの電力を融通して4工場の生産を維持する。

　昨年の電力不足の経験から、自家発電設備の増設に取り組んだ企業は少なくない。移動式の発電機を導入しているのはアサヒビール。移動式発電機を名古屋の工場に保管しており、「必要に応じて全国で機動的にしたい」（同社）とする。東レも1千キロワット以上の移動式発電機の調達を検討している。

　■作りだめ

　電力の余裕ある地域への生産移管や「つくりだめ」の動きも出ている。

　武田薬品工業は、今夏の電力不足を見据えて5月の連休中に大阪工場（大阪市）を稼働させて医療用医薬品を備蓄生産した。さらに、中国電力管内の光工場（山口県）での代替生産も検討している。

　新日本製鉄の宗岡正二社長は「生産の前倒しなどで夏場にフル生産しないよう工夫したい」とし、電力に余裕がある地域への生産移管も想定し、夏場の生産計画を練り上げている。

　日本ハムの竹添昇社長も節電策として関西の工場から関東など他地域への生産移管を検討している。

　■地道に節電

　自動車業界は昨夏、木・金曜日を休業し、電力に余裕がある土・日曜日に稼働する「輪番休業」に取り組んだが、今年は「負担が多い」（トヨタ自動車の豊田章男社長）と実施を早々に見送った。「輪番休業以外でも15%程度の節電ができた。このノウハウを生かしたい」（自動車大手）と多くの社は地道な節電で乗り切る構えだ。

　流通業界も節電を強化。セブン-イレブン・ジャパンは店舗での発光ダイオード（LED）照明やスマートセンサー、太陽光パネルの導入を拡大。LED照明は2月末時点の9千店から早期に全店約1万4千店にするほか、太陽光パネルを年度内に500店増やす。

　企業の節電対応をめぐっては、昨年は東日本大震災による工場被災で、サプライチェーン（部品供給網）の寸断で計画通りの生産ができず、結果的に節電につながった側面もあった。しかし今年は、工場が復旧しているだけに、電力不足を賄うための費用が増えて、業績を悪化させる恐れがある。

産経新聞より

震災以降、何かと東北の復興、日本の再興とか言いながら、その反面、反原発派、脱原発派の意向もあり、原発の再稼働の見通しも立たず、政府は無策どころかデフレ化に増税と海外へのバラマキを強め、更には

日中韓ＦＴＡ　ＴＰＰこそ待ったなしだ

TPPのみならず、日中韓FTAまで締結しようとしているくらいです。そうなると何が残るのでしょうか。
結論を言えば

経済的な焼け野原

になるのは火を見るより明らかでしょう。
大企業は海外に製造拠点を移転、中小零細企業は倒産の増加による失業の増加、生活保護世帯の増加、大増税、治安の悪化などにつながり、外国人による水源地、土地の買収が進みその結果

国破れて山河もない

というのが待ち受けている現実かと。
今、原発を再稼働させてもフル稼働まで最低６週間ほど掛かるのですし、ましてや古くなっている火力発電等が故障などの障害が起きたときは

間違いなく電力供給不足に陥り、日本経済は致命的なダメージを食らう

事になるでしょう。対案なき脱原発、反原発のどこが

東北の復興、日本復興

につながるのでしょうか。ぜひとも、脱原発、反原発の方のご意見を聞きたいものです。
その上に先程書いた、特亜とのFTAを結んだ場合

怒りの新日鉄　極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ流出したのか

デンソーの機密盗難を行った中国人スパイを逮捕　～スパイ天国日本で暗躍する他国のスパイ達～

人、金、モノの自由化により更に横行するでしょう。特にスパイ防止法のない日本では。
つまりは企業では対抗できる術がもはや限界に達しているんです。

是非とも、民主党支持者、増税賛成派、脱原発・反原発派等の方に

１）原発を停止させたまま
２）税と社会保障の一体改革と言う名の増税を容認
３）TPP、特亜FTAを結び
４）無策の政府、政権政党を野放しにする

ことが国益に繋がり、日本や東北の復興に繋がるのか是非、具体例などを用いて説明していただきたいものです。