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富裕層の所得・相続税、増税の方針確認　民主党税調

　【大日向寛文】民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断した。

　党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

　相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％だったが、１０年には４．２％に減っている。地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたからだ。

　財務省は基礎控除を少なくすることで、相続税がかかる人の割合が約６％に戻るとみている。さらに、相続税の最高税率も今の５０％から５５％に引き上げる。

　所得税は最高税率を今の４０％から４５％に引き上げる。最高税率が適用されるのは、「課税所得」（税金がかかる所得）が５千万円を超える人だ。

　裕福な人の所得、相続増税は政府の消費増税法案に盛り込まれていた。民主、自民、公明３党の協議で自民党が「豊かな人が職場や資産を海外に移す」と反対したため、８月に成立した消費増税法から外され、１３年度税制改正の議論まで結論を先送りした。

　今は自民、公明両党が「衆院の解散総選挙まで税制改正の協議には乗らない」との立場だ。このまま裕福な人の所得、相続増税が決まらなければ、消費増税だけを決めたことになり、国民の不公平感が高まる。

朝日新聞より

この政策をみるだけで、またフランスから間違った影響を受けている様に思われます。

ではフランスの影響を受けた民主党の政策を挙げてみたいと思います

休暇分散化法案
子ども手当
相続税の課税対象額の引き下げと税率の引き上げ
所得税率の引き上げ

まず休暇分散化というのはここでも何度も取り上げましたが、フランス休暇分散というのは

地域によって学校の休みを分散させる

というのが趣旨であって日本の様に国民の祝日を移動する訳ではありません。なので似て非なる法案であってしかも国民祝日というのは大半が日本の歴史に基づいたものであり、それを移動すると言うのはどう考えても日本の文化や歴史を破壊したいと言う風にしか思えません。

次に子ども手当ですが、これが現在フランスの足枷の一つとなっており、元々は少子化対策の一環で作られた政策なのですが、何ぶんこの子ども手当というのはフランスで子どもを産めば誰でももらえる様な仕組みになっているのでもらえる分母が大きい割には社会保障費を払ってる分子が少ないので万年赤字なあげく、もらえる金額は年々減っていますが、掛け金は毎年増えるという悪循環に陥っております。しかもフランスの場合は扶養控除が適用されています。日本の場合は扶養控除が廃止され、子ども手当の給付の大半は貯金、あるいはパチンコ等の様な娯楽に使われており、子どもの為に使われているかと言うと？が付くのが現状です。

そして相続税と所得税率の引き上げですが、これは今回のオランド政策の一環で

１）富裕税のアップ
２）所得税のアップ＋控除対策の見直し
３）相続税の課税対象額の引き下げ
４）社会保障費のアップ
５）その他諸々

まず富裕税のアップですが、これは日本でも有名になった最大７５％の課税です。対象が３００万ユーロとはいえど資産が多ければ多い程払う仕組みになっています。またこれに合わせて企業の株の売買による利益は最大６０％まで課税するとまでなっております（一部見直しがあるみたいですが）
まずこの企業の株の売買というのが曲者で、フランスのIT系中小零細企業や一部の中小零細企業が大きくなる為に、良く行われるのがある程度成長路線に乗せた後、企業を売却し、その利益で新しい会社を作ると言う事が行われております。今までだと、創業者が法人を売却した際の利益に対して、３割負担位だったのですが、オランド政権では６割まで課税すると言う事を決定し物議を醸しました。何しろオランドの場合株の売却＝デイトレーダーの様なトレーダーのみと言う認識だったのでフランスの起業家は怒り心頭となり、一部の起業家はイギリスやベルギーに拠点を移し始めました。その結果一部、見直すと言う事が起きましたが、未だに事態の収拾は付いていません。また富裕層もスイスやベルギー、ルクセンブルクに拠点を移そうと言う人間が増えており、更なる税収の悪化は避けられない可能性が出ています。

所得税のアップや控除対策の見直し＋相続税が一番このフランス経済に影響しており、これが発表された途端、一気に街角景気は冷え込みました。まず外食しない、あるいは安い所でしかしない。フランス人は結構外食好きなんですが、一気に客足が減りました。昨日も知り合いの中華料理店に聞いてみると、平日は絶望的に減ったと言っておりました。第二に買い物がとにかく安い物にシフト。今まではメーカー品やショップブランドが均等に売れていたのですが、現在ではショップブランドと格安ブランドが軒並み品切れ、価格の高い商品は売れ残るどころか、売れないと言う状況になっています。この背景の一つとして、サルコジ政権時代に残業手当は所得税控除対象、企業側も一定時間内であれば減免となっていたのですがこの夏で廃案となり課税対象となった事により、残業が減るだけでなく、サービス残業の復活、収入もダウン、それに合わせて所得税の増税なので、とにかく安い事こそ正義と言う風潮になっております。車に関しても今まではディーラーメンテやカーセンターメンテが行われていたのですが、ディーラーメンテは急減、メンテ不良車が増えている様な気がします。
また高速道路利用者が更に減って基本の移動は国道等の下道優先というのが増えているので一部の高速道路は閑古鳥がないている状況です。

そして社会保障費のアップですが、これが雇用の大きな重しとなっているのでフランスでは大規模のリストラがおきており、また雇用に関してはIT関係において単純作業員（薄給）か所謂スーパーエンジニアクラスが求められております。スーパーエンジニアと言われるのはとある企業で求められている人材を見てみると
必須条項
１）システム系を把握（Windows、UNIX、Linux)し管理ができる
２）仮想環境経験者（VMWare、Hyper-V、Citrix等)
３）開発ができる（Java、C、PHP、Ruby等）

希望条件
１）セキュリティー対策に精通
２）CISCO製品、Netscreen製品等に精通

こういう人材ばかり求められています（;´Д｀）これってどんだけレベルの高い人間を要求しているんだよってレベルですし、給料もものすごい高いとは思えませんでした。単純作業員よりは十分上ですが…

またフランスの場合、企業と言うとすぐ大企業ばかりが思い浮かぶらしく、中小零細企業に対しての政策はほぼ皆無（それでいてオランド当人は中小零細企業はナンタラカンタラと言ってますが）なので、今の政策が続けばまぁ確実に倒産する中小企業はふえて雇用の悪化は避けられないでしょう。また公務員を増やすと言ってますが、質の低い公務員を増やしてどうするんだとしか言い様が無い事が起きます。

現在のフランスはこんな感じでして、更に民主党がフランスの政策を真似するようであれば確実に日本を破壊したいとしか思えません。まぁ朝日の様に日本を破壊するのが党是なのが民主党なのであまり驚きませんが。メディアではフランスの生活は増税しても生活は良いみたいなプロパガンダが流れそうな予感がしたので、その前にフランスの現状を述べた方が良いと思いました。

ちなみにこれらの政策で友人と議論した事ありますが、自分はこれじゃかつてのソ連と何ら変わりないじゃないかと言った所、それは共産主義であって社会主義とは違うと言ったので、じゃあ、社会主義ってなんだよって言ったら黙り決められたのは言うまでもないですが。