入管法改正―監視よりも共生の発想で
日本に住む外国人は０７年末で２１５万人にまで増えた。政府は在留外国人をめぐる制度を大きく変えようとしているが、内容には問題も少なくない。
合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ。
管理はいまより厳格になる。
これまでは市町村で手続きをし、外国人登録証を受け取っていた。新制度では、空港や地方入国管理局で在留カードが交付され、外登証同様、常に携帯が求められる。住所変更の場合や、仕事の資格や留学で来ている人は、勤め先や学校が変わった時には届けねばならない。外国人の在籍している機関にも入管への報告が義務づけられる。
法務省は情報を継続的にチェックし、取り消し事由に当てはまれば、在留資格を取り消すこともあるという。
外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。
届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける必要があるのか。
一方、住基台帳法の改正は、外国人を地域の一員としてきちんと位置づけようとするものだ。日本人と同じように行政サービスを受けることができる。これはいい方向といえる。
ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。
こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。
３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。
与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい。
アカヒ脱税新聞（6/7版）より
合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ。
まず、自分たちで書いておきながらなぜ、在日韓国、朝鮮だけが特別扱いとされてるのが疑問に思わないのか。
外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。
やましいことをしていないのであれば何も問題は無いと思うのですが。
確かに面倒は面倒ですよ。でもそれを選んだのは個人の自由なのですから。
自分ですら10年に1度の滞在許可証の更新は面倒くさいと思いますよ。でもそれを選んだのは自分なのだから自己責任です。それともなんですか、監視されるようだって言ってるのは正規ルートできた外国人ですかね？とてもそうは思いませんが。むしろ反発しているのは支那、朝鮮の特亜の連中や一部の東南アジアから不法入国している人たちでは？
届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける必要があるのか。
外国に暮らしている以上、身分証明書を携帯するのは当然。それが嫌なら本国にお帰り願いたい物である。むしろそういうことを言うのはいつもの如く特亜の連中なのですから。
こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。
いくら真面目に暮らしていたとはいえ、基本的に入管法を違反している以上犯罪者なのですから。
それが命に関わるとかと言うことで亡命のために一時的に入管法を違反したのならいざ知らず、生活がフィリピンより楽になるからと言うことで不法滞在していた以上、歴とした犯罪である。
ちなみに日本という狭い国土に大量の難民を受け入れられるような余力はすでに無いんですから。へたに容認したら一時期のフランスのように日本に来れば簡単に滞在許可を出してくれる、ごねれば出してくれると言う意識がでるので、滞在許可書を出したら、人権を楯に生活保護だの、職業の斡旋だの、社会保障の要求だのと要求が止まらなくなる。
それに見かねた国民戦線（Front National)のJean Marie Le Pen氏が不法移民排斥を不法移民の不法就労に終止符をと言ったら、左翼マスゴミは不法という部分のみを取り除き移民排斥、移民の就労の終止符をと歪曲して報道したのである。
で、この初期のスローガンをそのまま適用したのは他でもないNicolas Sarkozy現大統領である。
- 不法移民の徹底的な取り締まり
- Immigration Selectif（必要とされる人間のみの移民＝正規の手続きを取った移民のみ受け入れる）
- アフリカ諸国を回りビザの規制、公務員の収賄取り締まりの強化と引き替えにアフリカ諸国への支援
これのどこが外国人排斥になるんでしょうか。
それでも不法移民が止まらない以上、朝日新聞のような意見では更なる移民問題を引き起こし、曳いては民族間の武装衝突にも繋がりかねない。
ちなみにこのImmigration Selectif推進の結果、軽犯罪は低下しつつある、また地方では反外国人の意識もあったのが薄れつつある（選ばれた外国人＝安心感がある）ので人種差別問題も若干ながら低下している。
なのでかわいそうで日本国に置いておくことで更なるカルデロン家のような悲劇を招きかねない。
そのためにも日本国は入管法を厳しくし、東南アジア諸国に対しては戦略的なODAを使い、フィリピン等が更なる発展をするような方向に持って行き、逆に日本に行かなくてもフィリピン等で暮らす方が安心という方向に持って行かなくてはいけない。
逆に犯罪大国、中共支那、朝鮮半島にはこれ以上のODA等は感謝されるどころか恩を仇で返されるだけなので、早急にノービザを廃止し、厳しく取り締まり、早急に強制送還するしか方法がない。むろんこれらの国は反対するだろうが、毅然とした態度でNOを突きつける以外方法がない。
Posted at 2009/06/08 02:34:50 | |
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