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鳩山代表と韓国大統領の会談要旨

　【ソウル５日時事】民主党の鳩山由紀夫代表と韓国の李明博大統領の会談要旨は次の通り。
　【政権交代】
　鳩山氏　政治の信頼を回復させ、さらに新しいアジア重視の外交をつくり上げるために、政権交代が必要だ。
　大統領　過去の問題、北東アジアとの関係などに対する民主党の進んだ態度は時代の流れに合っている。
　【歴史認識】
　鳩山氏　現（自民、公明連立）政権との違いは、歴史を直視する勇気を持っていることだ。
　大統領　日本が歴史問題で大きな決断をすれば、韓国は未来に向けて大きな歩みを踏み出す用意ができている。政治指導者の勇気が必要だ。来年は日韓併合１００年だが、韓日関係の新しいページを開くむしろ良いきっかけだ。
　鳩山氏　（日本の）一部には過去の侵略行為、植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場は取らない。一番大事なことは、ナショナリズムのとりこになりすぎないことだ。
　大統領　日本が過去に対して快く謝ることによって、さらに国際社会の尊敬を受けることができる。
　【北朝鮮の核・ミサイル問題】
　鳩山氏　日韓は直接的な脅威にさらされている。米国の協力の下に中国をいかに取り込むかが死活的に重要だ。
　大統領　日米韓３カ国が完ぺきに一致し、中国も呼応しているので、北朝鮮の意図通りにはいかないだろう。
　【東アジア共同体】
　鳩山氏　友愛精神が（欧州を）欧州連合（ＥＵ）という組織にまで高めた。東アジアでも決して不可能ではない。日韓が協力し、そこに中国、必要ならば米国も入り、東アジアあるいはアジア太平洋共同体（をつくる）という構想が重要だ。
　大統領　おっしゃる通りではないか。
　【在日外国人問題】
　大統領　在日韓国人に理解を示してくれてありがたい。在日本大韓民国民団（民団）関係者でも民主党は支持が高いようだ。
　鳩山氏　多くの民団の方にご支持いただいてありがたく思っている。

時事通信より

民主党は早急に民団主導党と改名し、国民の生活が第一というスローガンに特亜の二文字を加えるべきである。

　【歴史認識】
　鳩山氏　現（自民、公明連立）政権との違いは、歴史を直視する勇気を持っていることだ。
　大統領　日本が歴史問題で大きな決断をすれば、韓国は未来に向けて大きな歩みを踏み出す用意ができている。政治指導者の勇気が必要だ。来年は日韓併合１００年だが、韓日関係の新しいページを開くむしろ良いきっかけだ。

日韓基本条約というものをお忘れみたいなので。これですべて解決しています。
それを棚上げし、いまだにたかる韓国とそれに同調する鳩はまさに寄生虫としか言いようがないです。

　鳩山氏　（日本の）一部には過去の侵略行為、植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場は取らない。一番大事なことは、ナショナリズムのとりこになりすぎないことだ。
　大統領　日本が過去に対して快く謝ることによって、さらに国際社会の尊敬を受けることができる。

一体何回謝罪しているのか。そしていつまで特亜に謝罪し続けなければいけないのか。
もはやそのような国とは断交以外あり得ない。
また植民地と呼んでいるが、植民地ではなく保護国でありこの差は大きい。

また日本が多額の血税を注ぎ込みインフラ等を整え、戦後をそれを放棄したのは紛れもない事実である。もし極悪非道の植民地政策であれば、インフラは放棄ではなくすべて破壊され、地図も焚書されていたはずである。

　【東アジア共同体】
　鳩山氏　友愛精神が（欧州を）欧州連合（ＥＵ）という組織にまで高めた。東アジアでも決して不可能ではない。日韓が協力し、そこに中国、必要ならば米国も入り、東アジアあるいはアジア太平洋共同体（をつくる）という構想が重要だ。
　大統領　おっしゃる通りではないか。

現時点で東アジア共同体など無理である。覇権主義の支那、捏造国家の朝鮮半島と共通の認識など不可能である。
強いて言うのなら日本は東アジア共同体ではなく既存のASEANの拡大に尽力したほうがよほど国益になる。

　【在日外国人問題】
　大統領　在日韓国人に理解を示してくれてありがたい。在日本大韓民国民団（民団）関係者でも民主党は支持が高いようだ。
　鳩山氏　多くの民団の方にご支持いただいてありがたく思っている。

やはり半島は基地外としか言いようがない。
まずは韓国が在日韓国人に対して選挙権を与えるべきであって、日本に請求するべきではない。
逆に、こういう発言をすると言うことは在日に内政干渉を行わせるという意味合いにもとれる。

やはりこの国とは

断交

以外、もはや作無しとしか言いようがない。

　トヨタ自動車が７月に発売する高級車ブランド「レクサス」初のハイブリッド専用車の最低価格を、レクサス車で最も安い３９５万円にする方針であることが分かった。深刻な販売不振の中、低価格化で空前の受注を記録している新型プリウス（２０５万円～）に続き、レクサスでもハイブリッド車を割安で投入して連続ヒットを狙う。

　発売するのは５人乗りセダン「ＨＳ２５０ｈ」。エンジンは排気量２．４リットルとプリウスの１．８リットルより大きく、内外装も質が高いため、４００万円以上での販売も検討した。

　しかし、旧型より３０万円近く安くした新型プリウスがエコカー減税も追い風となり、納車まで３カ月以上待ちとなる人気を獲得。レクサスでも、１月発売のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＸ」のハイブリッド仕様車（５７０万円～）がガソリン車より１００万円程度高いにもかかわらず「レクサスで唯一、受注が社内計画を上回った」（トヨタ幹部）。

　このため、ＨＳはレクサスで最も安いセダン「ＩＳ」の３９９万円より下げて買いやすくし、販売攻勢をかける。

売日変態新聞より

またまたニュースソースが信憑性のないところで申し訳ありません。

トヨタの経営陣はLexusというブランドをどういう方面に持っていきたいのか、正直よくわかりません。

正直、IS、GS、SC、LS等はある意味、在来のトヨタ車と一線を画すということで、一定の評価はできます。

しかしこのHSに関しては何をしたいのか意味が不明です。
安売りしたいのならトヨタで売ればいいのに、レクサスというブランドで売るなら、安い価格にするのではなく、明確な付加価値を与えるべきだと思うんですよ。

たとえばの話BMW1シリーズやMercedesのAクラス、Bクラス等のようにサイズも小さいとかであればまだしも、IS並みのサイズでISよりも安いとなるとISの立場がある意味ないと思うんですよ。

強いてやるならISの価格と同じ値段にして、かたや

IS＝プレミアムスポーツセダン
HS＝プレミアムファミリーセダン

とした方がブランド価値が維持できたと思うのですが。
本当にレクサスをぼったくりブランドとは思わせないようにするのであれば、まずLexusというブランドのあり方から考えないと。

ここ最近、左巻きの連中が外国人に参政権をだのとわめいておりますが、まず参政権は

日本国民のみに与えられた権利

ということを忘れているみたいです。

ましてや一部の反日団体は

外国人参政権に反対＝外国人排斥

と論点をすり替えようとしているがとんでもない勘違いです。

自分も２X年以上フランスに住んでおりますが、自分の選挙権は日本にありますので当然在外選挙登録を日本大使館で行っております。

まず選挙に投票したいのであれば、

自国の大使館に行って在外選挙登録をすべきである

「上程11年、もう待てぬ」　参政権促求集会

総選挙にらみアピール

　「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

　開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

　婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。

　「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。

　早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授（ブラジル）、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、金朋央在日コリアン青年連合共同代表（韓国）が、地方参政権の必要性を訴えた。

国会開会中にも各党代表参席

　国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した（２面に発言骨子）。民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。

　東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長（元国会議長）からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」との激励メッセージが寄せられた。

　民団関東地方協議会を代表して李時香会長（東京本部団長）は「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は「自治体の７割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。

　参加者は①政府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める②98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める－－との決議文を満場一致で採択した。

民団新聞より

そんなに選挙権が欲しいのなら日本に言わず韓国に言うべきです。
日本が外国人に選挙権を与える理由などどこにもありません。

また、この外国人参政権を強く推進しているのは他でもない

民主党
公明党
社民党


と非常に香ばしい政党が叫んでいます。



税金を納めてるから参政権が欲しい？
とんでもない、論理です。

税金は道路や公共サービスの恩恵受けるための対価であって決して参政権を与えるための免罪符ではないことですから。

お友達のアリアスさんも詳しいことを書いているのでそちらもご覧ください

温室ガス削減「７％以上ほしい」　公明・北側氏

　公明党の北側一雄幹事長は３日の記者会見で、麻生太郎首相が来週中に公表する２０２０年の温室効果ガス排出削減の中期目標について「１９９０年比で７％以上は最低限クリアしてほしい」と述べ、削減幅の上積みに向けた努力を求めた。北側氏は「これから各国と協議するから、幅を持たせた数字の方が柔軟に交渉できる」と述べた。

　公明党出身の斉藤鉄夫環境相が主張する９０年比１５～２５％の削減目標には「党としてその数字でいいということではない」と述べ、必ずしもこだわらない考えを示した。

産経新聞より

ここ最近CO2、CO2と騒がれておりますが、事の発端はこれでしょう



不都合な真実 From Al Gore

自分は科学者ではないので、詳しいことはわかりませんが、京都議定書自体、失敗だと思います。

ではなぜCO2排出権ビジネス等あるんでしょうか。
本来CO2を削減するのであれば、こういうビジネスではなく、如何に下げるかを考えるべきだと思います。

それでいておきながらCO2は聖域だからみたいな考えはどうかと。

こういう意見もあります。

　まずは京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change；1997年12月11日）が失敗だったことを率直に認めるべきだ。
　我が国は議長国としての立場もあってか、1990年を基準年として削減目標を決定したようであるが、同じ－６％を削減目標としている国であるカナダ、ハンガリー、ポーランドとは前提条件が異なる。
　即ち、1990年のレベルで省エネの取り組みの進行度に各国で大きな差があるにも拘わらず、その部分を度外視して各国の削減幅を決めたのはやはり不合理であろう。
　排出権取引（Emissions Trading）によって、排出枠（Assigned Amount Unit）、
吸収量（Removal Unit）、共同実施（Joint Implementation；投資先進国がホスト先進国で温室効果ガス排出量を削減し、そこで得られた削減量を取引するシステム）により発行されるクレジット、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism；先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行って温室効果ガス排出量を削減、或いは吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができるシステム）により発行されるクレジットを取引するシステムで、”排出量を排出枠内に抑えた国又は事業により発生したクレジットを排出枠を超過して排出した国が買い取ることにより、排出枠を遵守したと見做す”というものである。
　
　即ち、排出枠を超過した部分は排出枠を下回る国家に買い取って貰わなければならないということになる。
　このようなシステムを導入した背景には、市場のメカニズムにより、温室効果ガスの削減に向かうというのが建前とされているが、実質は金融工学に長けた者が勝つ仕組であり、ゼロサムのシステムに近い。
　また、排出権制度により、地球全体の温室効果ガスが削減できるとの根拠には乏しく、実効性を疑問視する声があるのも事実である。
　そこで、我が国の話に戻すと、評論家宮崎哲弥氏が内閣官房のデーターをベースとして試算した結果は、
１．現状維持→1990年比＋４％（2005年比－４％）
２．1990年比－７％（政府指針？）→家計負担は１年あたり70,000円増、失業者110,000人増
３．1990年比－15％→家計負担は１年あたり160,000円増、失業者300,000人増
４．1990年比－25％（民主党指針？）→家計負担は１年あたり360,000円増、失業者770,000人増
　改めて思うが、一体、この京都議定書は何なのか？
　日本経済を破壊するための暴力装置か？
　”エコ”と喚いていて、一体誰が得するのか？
　”エコ”の欺瞞が今、白日の下に晒されようとしているのではないのか？

自分もそう思います。

【北核実験】日本の先制攻撃・核武装論を牽制　駐日中国大使
2009.6.3 18:35

　中国の崔天凱駐日大使は３日、都内の中国大使館で日本人記者団と懇談し、北朝鮮の核実験に関連して、日本の一部で日本を標的としたミサイル基地への先制攻撃論や核武装論が浮上していることについて、「このような論調は当面の問題を解決する上で何ら役に立たない。日本の利益にも逆に弊害が出る。日本の正式な立場、政策に影響を及ぼすことがないよう期待する」と牽制（けんせい）した。

　崔大使は、中国が保有する核兵器については、「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」と述べた。

産経新聞より

さっそく出ましたよ、日本への内政干渉。
しかも

「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」

つまり

支那の核武装＝良い核武装
日本の核武装＝悪い核武装

日本の核武装も自衛のためです。

じゃあなんですか、空母作ったり、領海侵犯してまで潜水艦を送るのも自衛のためですかね？

北朝鮮問題「対話通じて」　中国大使、民主・鳩山氏と会談

　中国の崔天凱駐日大使は３日、民主党の鳩山由紀夫代表と党本部で会談し、北朝鮮の核問題について「対話を通じて交渉していかなくてはならない。強硬に出ればいいという問題ではない」と述べ、制裁強化に否定的な考えを伝えた。靖国神社参拝問題については鳩山氏が「首相になったら参拝しない」と言及。崔氏は「民主党のこれまでの歴史認識は正しい」などと語った。(03日　23:01)

日本経済新聞より

まぁ鳩ぽっぽになったら、日本は支那の属国になると言う証明ですので


こういうことや



こういうこととか



こういうことになりたい人がいたら是非

民主党、社民党、９条の会等に投票してください。