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【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増

「光熱費払えない」悲鳴

　「こんな負担は納得できない」

　8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020（平成32）年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、20年に90年比で25%（05年比で30%）を削減するという厳しい目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。

　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。

　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を2倍に引き上げ、その負担を来年4月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成23年度以降の電力料金は標準家庭で月額約30円、27年度以降には最大で月額100円程度の料金引き上げが見込まれている。

　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の2倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。

　民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを2020年に05年比で30%削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。

　民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供1人当たり月額2万6千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。

◇

　6月3日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで100万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を4400万台導入する目標が示された。これは全世帯の9 割に相当する。

　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では05 年比30%削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。

　こうした省エネ費用は、年間36万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で190兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な62兆円の約3倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。

政策の整合性に「?」

　政府の試算によると、2020年に二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを05年比で15%削減する政府目標を実現する場合、1世帯あたり年間 7万7千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、20年段階で国内総生産（GDP）が0・6%押し下げられ、1世帯あたり年間4万4千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間3万3千円増えるとの計算からだ。

　これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「20年に90年比で25%（05年比で30%）削減する」との目標を実行に移せば、20 年段階のGDPは3・2%押し下げられる。これにより1世帯あたりの可処分所得は年間22万円減る一方、光熱費負担は同14万円増えるため、合計で年間 36万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。

　CO2の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では1リットルあたり30円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同170円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は2倍以上に跳ね上がる。

　家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、1軒あたり500万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。

　日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。05年比30%という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。

　また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はCO2の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。

◇

　30日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。

産経新聞より

散々、民主党政権寄りに煽っておいて今更、こんなこと言ってもねぇ…

それに日本がいくら下げても、宗主国支那、露助がCO2等垂れ流してたらナシのつぶてなんですが。

民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針



　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

４７Newsより

公明党の10年に短縮は在日への厚遇処置ですし（在日はカラ期間有り）、民主党の最低保障年金も在日への配慮ですからね。

自民党もさっさと公明党きれば良いんですけどね…
最悪の自体は

民主党＋公明党の連立政権

でして、どれだけ在日にばらまけば良いんですかね？
泣きを見るのは他でもない

日本国民なんですけど

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

　１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】

　■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

　米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

　廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

　■個人情報保護法、改正を－－服部孝章・立教大教授

　自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函（とうかん）するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。

　個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。

　情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。

　「有事」の際にＮＨＫや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。

　今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。

　新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝（どうかつ）的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。

　民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。

　■課題多い日本版ＦＣＣ－－音好宏・上智大教授

　民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。

　民主党が参考にするというＦＣＣ（米連邦通信委員会）の場合、５人の委員は、委員長を含む３人は与党系、２人は野党系の人物が選ばれる。５人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約２０００人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。ＦＣＣは９０年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るＦＣＣだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのＦＣＣを米議会も厳しくチェックしている。一方で、ＦＴＣ（連邦取引委員会）も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。

　一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるＮＨＫにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。ＮＨＫと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送ＢＢＣの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。

　０４年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、０５年に表面化したＮＨＫ特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというＮＨＫ不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。

　総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、９３年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。

売日変態新聞より

変態新聞に500億円の公的資金投入、15歳から1年間洗脳記事のばらまきですか。

正直言おう

反日メディアに500億円等とんでもない、むしろ潰れてくれ

> テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。

椿事件まで擁護かよ(；´Д｀)

狂ってるとしか言いようがない…

これほどまでに偏向報道が多い中、この放送倫理・番組向上機構ってなんかの役に立ってますっけ？

正直いらない組織だと思うんですよね…

しかもこの組織が掲げてる目的って

本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする。

また基本的人権ですか？
その割にはマスゴミによる政権に対する誹謗中傷にはものすごく甘いんですけど(；´Д｀)

言論の自由って、どうせカスゴミ利権擁護なんでしょうけど。

で、その中でもっともいらない部分がこれ

放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）

なんかこれ、かの悪法、児童ポルノ法とかも関わってきたり、人権擁護委員会みたいな匂いがするんですよ。

しかも、所謂低俗番組、例：8時だよ全員集合、おれたちひょうきん族等はなくなり、くだらない芸人がでてきちゃあっという間にいなくなるし、なんか面白いもん無くなった割には、政治番組をバラエティ化して茶化すような方向に持ってたりするし…

そんなのが倫理云々って語っても何の価値もないんですけどね。

まぁ亡国政党が勝てば支那、朝鮮マンセーの番組、パチンコ、サラ金CMがふんだんに流れるんでしょうけど。

南ア出身の若い白人女性が韓国で英語教師をするために一人暮らしを始めた。彼女の名はメリサ・ブラウアード。クワズールーナタール大学を卒業したばかりの23歳。人材派遣会社経由で彼女が赴任した先は、現代自動車のお膝元として知られる蔚山（ウルサン）。

性犯罪発生率が世界一高い国で生まれ育ったメリサさんが油断などするはずがない。蔚山で暮らし始めてからも用心深くドアの二重鍵を必ずロックしてから眠るようにしていた。しかし、韓国にやって来てから3か月が過ぎた7月7日の夜、10階にある彼女の部屋の洗濯機置き場の窓から男が侵入してきた。

そして、メリサさんを縛り、レイプしたのだった。メリサさんは、そのときまでバージンだった。

地元警察の対応はすばやく、約1週間後にCCTV監視カメラの映像から特定された犯人が逮捕された。犯人の氏名は明かされておらず、初犯であることから刑期も短いものになりそうな見込みだ。

韓国では、初犯のレイプ犯の刑期は最短で18か月、平均して2年という短さである。ただし、拘束具を使用して犯行に及んだことから、2年が加算され、4年前後になりそうだという。

韓国の性犯罪発生率は日本のそれを大きく上回っていると言われる。しかし、メリサさんの母国南アでは、他国の追随を寄せ付けないほど性犯罪が多発している。警察に被害届が出された事案だけでも毎年、5万件以上発生している。しかも、若い女性だけが被害に遭うとは限らず、下はゼロ歳児から上は90歳以上の高齢者までもが被害に遭っている。

そんな恐ろしい国で生まれ育ちながら23歳まで純潔を守り通してきたメリサさんの用心深さは並大抵ではなかったはずだ。にもかかわらず犯人が彼女の部屋に侵入できたのは、綿密な事前調査があったからだった。犯人はメリサさんが暮らすアパートの棟と駐車場を挟んだ別の棟に住んでいた。犯行に及ぶまでの数週間にわたり、双眼鏡などを使い、メリサさんの行動をつぶさに観察していたことが犯人の供述によりわかっている。

犯人は弁護士を通じてメリサさんに慰謝料を支払うと持ちかけた。韓国では、加害者が被害者に慰謝料を払うことで刑期を短縮してもらえる慣習があるという。しかし、メリサさんはその申し出を断固拒否。

検察側は裁判を円滑に進行させるために、メリサさんに韓国にとどまるよう願い出たが、メリサさんはそれも拒否。

「おぞましい記憶が蘇ってくるし、韓国にいると不安でたまりません。これ以上、韓国で暮らすことなんて不可能でした」と、南アに帰国したメリサさんは言う。「私はあのときまでバージンでした。犯人が私にしたことは、もう永久に消えません。犯人は私の尊厳とプライドをずたずたに引き裂きました」

帰国後、メリサさんは「韓国におけるレイプ犯罪の厳罰化を求めるキャンペーンを起こしたい」と南アの“Daily News”紙に自らの決意を語っている。自らの氏名と写真（上）を公開してまで訴えかけていることからも、その決意のほどがわかる。

なんでも評点様より（元ネタはThe Korea Herald)

いや、まさか韓国があの最強レイプ国、南アフリカを追い抜いたとは…

おめでとうございますｗ

と言うことは、貞淑な日本女性の皆様に申し上げます

もうすぐ友愛の名の下に半島のレイプ魔が日本国上陸してきます

なので、朝鮮人に強姦されたくなければ

１）某友愛政党および某宗教団体政党に投票はやめましょう
２）韓国に渡航するのは女性にとって危険なのでやめましょう
３）万が一渡航して強姦されても泣き寝入りになるのでそれでも行きたい方御自身の判断と責任で渡航してください

あ、ちなみにこれ、女性に限った問題じゃないですから

【韓国】 「肛門性交」楽しむ若者が増えている？～性接触で感染する肛門コンジローマ増加　[08/06]

　主に性接触で発生する肛門コンジローマ疾患(別名‘コンジローム’)患者が20～30代男性の間で急増しているという調査結果が出た。

　大腸専門ハンソル病院(代表院長イ・ドングン)は2005年7月から2009年6月まで肛門コンジローマで来院した初診患者177人を分析した結果、男性131人、女性46人で男性が女性より3倍近く多く、年齢別では20～30代が全体の81%に達っしたと6日明らかにした。

　特に男性患者は2006年30人から2007年と2008年に各々41人に増えたのに続き、今年上半期だけですでに27人を記録したことが把握されて注目された。

　イ代表院長はこのような結果を見る時、一部の若者らの間で肛門性交が増えていると推定され、この場合、エイズなど関連性病も共に増加する恐れが強いと説明した。イ代表院長はまた「コンジローマは大部分性接触によって、発病する。男性の場合、肛門性交を通じて主に肛門周囲にできて発見しやすいのに比べ、女性は膣周辺に発病する場合が多くて発見しにくいことがあるので注意が必要だ」と付け加えた。つまり女性の膣内にコンジローマができた場合、痛みや異常兆候が殆どなく、知らずに病院を訪れる適切な時期を失してしまう可能性があるという指摘だ。

　肛門コンジローマはよく子宮頸部癌を誘発する病原体として知らされたヒトパピローマウイルス(HPV)感染による性病の一種で肛門だけでなく女性の膣と外陰部、子宮頸部、男性の尿道などにもできる疾患だ。

　肛門コンジローマは口腔性交、肛門性交、膣内性交などと同じ性接触を通じて感染し、主に肛門周囲に粟ほどのこぶがいくつかできたりこれらが一つになって、キャベツの断面形、あるいはニワトリのトサカ形に現れる。このように変形した皮膚組織が摩擦によって落ちれば出血して耐えられないかゆみを伴うこともある。 （後略＝疾患等説明）

厳選！韓国情報様より

男性の

ケツ○△□（露骨すぎるため若干変更しました）

もねらわれておりますから

日本女性を守りたい、自分のお尻の貞操を守りたい男子
強姦魔から身を守りたい女子は

絶対に選挙に行ってきてください

（おいらは朝のうちに行ってきました）

【０９衆院選】自民、「民主躍進」報道相次ぎ激しく動揺　民主は引き締め躍起
2009.8.21 20:29

　朝日新聞や読売新聞などが世論調査を行い、民主党圧勝を予測する報道が相次いだことを受け、自民、公明両党に動揺が広がった。支持率は回復基調にあるとみていた自民党は冷や水を浴びせられたといえ、選挙戦術の見直しを迫られている。一方、大勝ムードが漂う民主党では引き締めに躍起だ。選挙は投開票日までの１週間が勝負と言われる。各メディアの世論調査が終盤戦の選挙情勢にどんな影響を与えるのか。（大谷次郎）

　朝日新聞は18、19両日、150選挙区で電話調査を行い、「民主、300議席をうかがう勢い」と報じた。読売新聞、日本経済新聞も18~20日に全国で世論調査を行い、民主党が単独過半数を大幅に超え、自民党は100議席前後になるとの見通しを伝えた。

　自民党では定期的に極秘世論調査を実施している。「麻生降ろし」が吹き荒れた6月末の調査では100議席前後で大敗しかねない数値だったが、7月末の調査では比例を合わせて150議席を確保できるまで回復。民主党が日米FTA（自由貿易協定）などで混乱し、鹿児島県で「日の丸切り張り」問題が表面化したこともあり、今後接戦区をてこ入れし、票の積み上げを狙う算段だった。

　それだけに党執行部は朝日、読売などの調査結果に困惑を隠さない。

　自民各派では各社世論調査の詳細をめぐる情報が錯綜（さくそう）した。ある閣僚経験者は「一発逆転の策があったら教えてほしい」と必死の形相。「もうチェンジ旋風を止めるのは難しい」と肩を落とす候補者もいる。ある閣僚は「こんなんでくじけていては何のために政治家になったか分からん。まだ1週間ある」と自らを励ました。

　河村建夫官房長官は21日午前、愛知県入りしていた自民党の細田博之幹事長と電話で今後の対応を協議。記者会見では「（調査結果は）非常に厳しいが、多くの皆さんが接戦を展開している。ここが踏ん張りどころだ。トレンドだけで日本の運命を託していいのか」と述べた。

　麻生太郎首相は21日、新幹線で移動中に記者団に「世論調査は信用していないが、1カ月前と今では変わってきた感じがする。7月の東京都議選のときが底だった。聴衆の反応は悪くない」と楽観的な見通しを示した。ただ、21日夜の民放の番組収録では一転し、「保守の魅力が衰退してきたから無党派層が増えている。無党派層に政党政治への信用を失わせた点を一番反省しなければならない」と述べた。

　一方、民主党は「報道の数字は実感とかけ離れている」（幹部）と警戒心を隠さない。岡田克也幹事長は20日夜、各候補者の陣営に「緩んでしまえば最後に逆転される。これから本当に厳しい戦いが始まる」との檄文（げきぶん）をファクスで送り、慢心を戒めた。小沢一郎代表代行も21日、秋田県湯沢市内で記者団に「にわかには信じがたい。そういう楽観的な見方はしていない。民主党が国民の心をどこまでつかむことができるかが最大の勝負だ」と党内を引き締める考えを示した。

産経新聞より

これって完全な公職選挙法違反じゃないんですかね？
あ、そうですよね、確か抗日、国売、頭狂、売日、支那経等のマスゴミって

特権階級

のエリートだから、どんな発言しようがなにしようが責任も負わなくて済みますからね。

というかこんな時期に世論扇動するような記事

書くんじゃねぇよ！