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【日中韓首脳会議】緊密連携で一致　温首相「北、対日改善の意向」

　【北京＝阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相は１０日、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と日中韓首脳会議を行った。鳩山首相は、平成１４年の日朝平壌宣言にのっとって拉致、核、ミサイルの各問題を包括的に解決していく考えを強調。３首脳は北朝鮮から前向きな対応を引き出すため、緊密に連携していくことで一致した。

　会議後、３首脳は、経済成長と環境保全の両立を目指す「持続可能な開発に対する共同声明」と、鳩山首相が提唱する東アジア共同体構想を「長期的目標」として盛り込んだ「日中韓協力１０周年を記念する共同声明」の２文書を発表した。

　会議で鳩山首相は、「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と強調。東アジア共同体構想に関しては、「核となるのは（日中韓の）３カ国だ。まずは経済的連携の強化からスタートしたい」と述べた。ただ、共同体構想に関して首脳間の具体的な議論は深まらなかった。

　今月５日、北朝鮮で金正日総書記と会談した温首相は「北朝鮮は米国のみならず韓日との関係も改善したい意向がある」と指摘。会議後の記者会見では、「今は（関係改善の）チャンスだ」と述べた。

　地球温暖化対策について鳩山首相は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を改めて説明した。同時に、すべての主要排出国の責任ある参加が必要だと強調した。

産経新聞より

> 「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員として、アジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」

櫻井よしこ女史の発言を引用しますが

あなたのおっしゃるアジアってどこの国のことかしら？

これって事実上の属国宣言したのと同等と思うんですけど(；´Д｀)
米国との関係は

１）GHQからの流れ
２）戦略的意味合い

この二つが主でしょう。GHQの関係でWar Guilty Programが押し付けられ、アメリカ良い国、日本悪い国と教育されたのと、もうひとつは当時の冷戦の関係もかねてソ連、中国をけん制するために日米関係があると思います。
この辺はBig Boss（Viper Zero氏）の方が詳しいと思います。

> 「持続可能な開発に対する共同声明」
日中韓会議　持続可能な開発に関する共同声明（要旨）

　グリーン経済を発展させるため、以下の分野における協力を強化する。

　日中韓循環経済モデル拠点の設立を探求し、資源節約、環境配慮型の産業構造、成長パターン、消費様式を推進するために共同で努力する。

　日中韓共同研究協力プログラムを推進し、科学技術の発展と革新を共通課題の解決及び経済開発のエンジンにつなげる。水資源担当閣僚級会合を適切な時期に立ち上げる。

　１３年以降の実効性のある気候変動に関する国際協力に係る枠組みの構築を含めたコペンハーゲン会合（ＣＯＰ１５）の成功に貢献するべく、緊密に協力する。

朝日新聞より

別にいうと日本の技術を無条件で献上するということじゃないんですかね？

> ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する日本の中期目標を改めて説明した。同時に、すべての主要排出国の責任ある参加が必要だと強調した。

属国の意見に耳を傾けますかね？＜宗主国支那＆準宗主国朝鮮は

亀井金融担当相、西松事件で逮捕の幹部から献金、平成９～１２年

　西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。

　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。

　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会」など２つのダミー団体を通じた違法献金事件で民主党の小沢一郎幹事長の公設秘書とともに逮捕されたが、やはり従属的だったとして不起訴となった。

　政治資金収支報告書によると、元副社長は海外事業部長時代の平成９年、１２万円を献金。松栄不動産の元社長は９、１１、１２年にそれぞれ１２万円を献金。松栄不動産は、西松が献金のダミーに使っていたとされる。元総務部長は、談合が繰り返されていたとされる東北の副支店長から本社に戻り総務部長に就任した１２年、１２万円を献金していた。

　亀井氏は８～９年にかけて建設大臣（当時）。１１～１２年には自民党の政調会長の職にあった。西松の裏工作に関与した人物と、亀井氏との具体的な接点が明らかになったのは初めて。

　一方、仙谷氏の関連政治団体「仙谷由人全国後援会」に個人献金していたのは、西松前社長の石橋直氏。収支報告書によると、石橋氏は副社長だった２０年２月、１０万円を献金した。

　石橋氏は２１年１月に外為法違反容疑で特捜部に逮捕された国沢幹雄元社長＝有罪確定＝の後任として、社長に就任。一連の事件の内部調査の結果を受けて６月、代表権のない会長に退いた。引責辞任を表明した会見では、ダミー献金について「耳に入っていた」と、以前から認識していた事実を明らかにしていた。

　産経新聞の取材に、亀井事務所は「担当者と連絡が取れない」とし、仙谷事務所は「個人の寄付はその方の厚意。適正に処理している」としたが、詳細については１１日までに回答が得られなかった。

産経新聞より

一連の発言で亀井静香ちゃんを西松ネタで友愛しますか。
同じ西松問題な割に、汚沢にたいする取り扱いが異常に小さいのは気のせいですかね？

貨物検査法案見送り　臨時国会　６カ国協議見極め

　政府は９日、衆院解散に伴い、今年の通常国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、今月２６日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を決めた。平野博文官房長官が９日、民主党側に伝えた。同党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貨物検査実施を明記し、政権獲得後の臨時国会への提出を検討してきたが、６カ国協議に復帰する動きを見せている北朝鮮の動向を見極める必要があると判断した。来年１月召集予定の通常国会に同法案を提出するかどうかは明らかになっていない。

　廃案となった貨物検査法案は、５月の北朝鮮核実験を受け、６月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づきミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。検査は海上保安庁の実施に限り、自衛隊は船舶の追尾・情報収集などにあたる。

　また政府は、来年１月に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特措法改正案の臨時国会提出も見送る。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と、条件付き継続の余地を残す発言をしてきたが、臨時国会提出見送りで、延長は行えなくなり、海自部隊の撤収はほぼ確定する。

Yahoo Newsより

なんのための決議案だったのでしょうか。
東大を出ていない、自分には理解不能すぎます。

また、インド洋沖での給油活動もあれほど、世界中から要請されていたのにも関わらず、撤収させるんですか…

北朝鮮、ウラン濃縮実験に成功と強調　国連安保理に書簡

　【ソウル＝牧野愛博】朝鮮中央通信によると、北朝鮮国連代表部は３日、国連安全保障理事会議長に対し、国連による対北朝鮮制裁に強く反発し、対話か対決かの選択を迫る書簡を送った。そのなかで北朝鮮側は、核爆弾の原料ともなるウランの濃縮試験が成功し、最終段階にあると強調した。

　米国のボズワース北朝鮮政策特別代表が３日から日中韓歴訪を始めたタイミングに合わせ、米朝直接対話を始めるよう、強く米国に迫る狙いがあるとみられる。北朝鮮は書簡で「朝鮮半島の非核化は米国の対朝鮮核政策と密接に関係している」と訴えた。安保理議長国は今月は米国。

　北朝鮮は過去、ウラン濃縮に必要な遠心分離器のサンプルや材料を輸入したが、動力のモーターなどを独自生産する技術はないとされる。ただ、大規模施設は不要で外部からの監視が難しく、詳しい実態はわかっていない。

　また書簡で北朝鮮は、兵器用プルトニウムの再処理が終わりつつあり、抽出されたプルトニウムの兵器化が進んでいるとした。

　安保理制裁委員会の措置については「要請に応じる必要性を感じない」とし、金融制裁や貨物検査には応じない姿勢を明確にした。そのうえで「対話にも制裁にも対応する準備ができている」「安保理が現状を持続させれば、さらに異なる自衛的な強硬対応措置をとらざるを得なくなる」とし、非核化には制裁の緩和が必要との考えを示した。

　これに対し、日米韓３カ国は制裁緩和には非核化措置が前提となるとの方針を確認している。北朝鮮が８月に入って取った米女性記者や韓国男性社員、韓国漁船員の解放など一連の関係改善措置について、非核化とは無関係と評価し、制裁を継続する構えだ。

　中国訪問中のボズワース氏は４日午後、ソウルに到着。週末にかけ、書簡の評価を含めた北朝鮮への対応策について韓国政府と意見交換する見通しだ。

朝日新聞より

多分、この調子じゃあ日本に核ミサイル撃ち込まれても、日本が今まで強硬的な立場をとってきたからこんな羽目になったとか、日本が無理やり拉致被害者を日本に連れて帰ってきたからなんていいかねないですね。

もうひとつ言うと、臨検もやめる以上、拉致被害者の救済もやめると言いかねないですね。それこそ、友愛とか北を刺激してはいけないという綺麗ごとをならべて…

そういえば、麻生太郎前首相のときは必ずと言っていいほど、襟元にブルーリボンのバッジをつけていましたが、鳩はつけていませんね。よほど、将軍様が大好きみたいですね。

そろそろ小学校から国語の授業に加えて中国語と朝鮮語教えたほうがいいんじゃないんですか？道徳の代わりに、主体思想教えた方がいいんじゃないですか？

そのほうがどこの国の為の政治をやっているのかわかりやすいんですけど。

０９年度補正予算：削減額３兆円到達　地方から不満も

　０９年度補正予算の見直し額が政府の目標とする３兆円に到達する見通しになり、鳩山内閣は最初の大きな関門を越えることができそうだ。公共事業削減には地方から不満の声が上がるほか、盛り込むべき予算を来年度に先送りして削減額を増やした事業も含まれている。鳩山由紀夫首相は９日、２次補正予算で景気対策を検討することを示唆しており、今回の削減分を子ども手当など１０年度の新たな政策の財源７．１兆円にどれだけ充てられるかは不透明だ。【平地修、大場伸也、佐藤丈一】

　当初の提出期限だった２日までに各省が提出した削減額の合計は２兆５１６９億円で、目標の３兆円には届かなかった。鳩山首相の指示で、７日から行政刷新会議担当の古川元久副内閣相らを中心に、削減額を上積みさせる作業を開始。各省に個別の事業を挙げるなどして見直し案の再検討を迫った。

　厚生労働省は８５４億円の削減額の上積みを回答。医師確保など地域医療の充実に充てる「地域医療再生臨時特例交付金」（３１００億円）の一部事業を減額することで、７５０億円をひねり出した。

　ただ、地域医療再生の削減は、「今年の診療報酬改定を行う際に十分に医療に資する対応を行う」との条件付きで、診療報酬の増額などで削減分を手当てするとみられる。失業者対策なども削減対象となっているが、雇用不安が強い中、来年度以降も改めて手当てが必要になりそうで、結局、補正予算から来年度予算への「付け回し」に終わる可能性もある。

　また、２日時点で予算の約５割弱を削った農林水産省や３割強削った防衛省などは「切れるものは全部切った。これ以上は無理」（山田正彦副農相）と削減額の上積みはゼロ。「削減率が一ケタの経済産業省や財務省をもっと削るべきだ」と、他省庁を批判する声も上がり、予算削減の難しさを浮き彫りにした。

　国土交通省は２９５億円の削減額上積みを回答し、補正予算２兆３３２１億円からの削減額は９１７０億円に上った。今回の補正予算では、国の公共事業に伴う地方負担分の９割を地方交付金として国が肩代わりすることになっていたが、公共事業削減に伴い交付金も大幅に削られることになった。

　高速道路は、東京外郭環状道路の練馬－世田谷（東京都、国費７１億円）を６６億円減額したほか、４車線化６区間（２６１３億円）をすべて凍結。首都高速と阪神高速の補強工事１２１１億円も凍結した。高速道路の新規４区間のうち、外環道は測量・設計費を除く用地・補償費を削減。残りの名古屋環状２号線名古屋西－飛島（愛知県）など３区間は執行する。

　高速道路４車線化凍結を巡っては、工事対象の地元８県の幹部が９日、前原誠司国交相を訪れ、凍結解除を要望。馬淵澄夫副国交相は外環道の減額も含め「中止ではなく留保」と配慮もみせるが、公共事業や交付金に対する地方の期待は大きかっただけに、反発が強まることも予想される。

毎日新聞より

地域医療基金の見直しを検討

厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。

今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は７日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、９日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。

NHKより

子ども手当の為に必要な予算まで切って本当に大丈夫なんですか？
そこまでしてまで子ども手当ってほしいものですかね？

新生児の集中治療設備は恒久的に使えますけど、月2万6000円の子ども手当はどう考えても恒久的にしようと思っても財源がないのですから。

高速道路4車線化の凍結、教育ニューディールでは電子黒板だけが取りざたされていますが、場合によっては耐震関係や環境保全のための太陽電池導入とかも削られる可能性があるわけですから。

それにこれからお母さんになる方としては月2万6000円の子ども手当と地域医療の充実（妊婦のたらいまわしの排除、新生児の集中治療等）、どちらか一つを選べと言われたらどうします？個人的には間違いなく地域医療を選びます。

少なくとも現時点で見ている限り、子ども手当、CO2 ２５％減、高速道路無料化、すべてを両立するのなんて夢物語としか思えないのは私が基地外だからでしょうか。

菅副総理、小沢幹事長、連合結成２０周年レセプションに出席

　民主党の菅直人副総理・国家戦略担当大臣と小沢一郎幹事長は９日午後、都内で「連合結成２０周年記念レセプション」に出席し、連帯の挨拶を行った。

　古賀伸明連合新会長は「連合が結成されて２０年、世界も日本も大きく様変わりしている。まさに私たちはまた再び、大きな歴史転換期の真っ只中に立っているといっても過言ではない」と述べ、民主党中心の政権が誕生して新しい政治が幕を開けたことに言及。

　「課題はたくさんある。課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる。時代の変化はスピーディで、様々な流れを作り出していくが、しっかり現実を直視しながら、我々自身の知恵と行動で、新しい時代を切り開きたいという決意を新たにしている」と述べた。

　また「すべての事象を、現在の枠組み、価値観だけでない多角的な角度から検討し、自らの手で新しい政治を作りたい」と表明、「明るく元気に前向きに一歩一歩前進する」と挨拶を締めくくった。

　菅副総理は、連合結成２０周年にあわせるように、民主党を中心とした政権交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えていただいた」と心からお礼を述べた。

　そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せるという政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなかでその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿になった」と説明した。

　菅副総理は、様々な内外の諸課題に大きな責任を感じているとしたうえ、国民の皆さんや働く人々を代表する連合の皆さんと、これまで以上に政府としても民主党としても意見交換をしてご指導をいただきながら、あの政権交代は良かったといわれるような政権になるように頑張っていきたいと挨拶した。

　鏡割りには、民主党から菅副総理と小沢幹事長、細川律夫厚生労働副大臣が登壇。古賀新会長ほか連合新執行部の皆さん、来賓の重野社民党幹事長、亀井国民新党副代表らと木槌を握り、連合の活動が今後益々発展するように祈念した。

アジアの真実様経由民主党HPより

在留特別許可　奈良市在住の中国人姉妹に　敗訴確定後

　残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん（１４）ぐらいで、極めて異例。

　姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子（同・焦春陽）さん（１９）。退去命令は取り消され、定住者資格で１年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。

　姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。

　父親（４３）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。

　加奈さんは「紙一枚だが、（退去命令を受けてから）６年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。

アジアの真実様経由毎日新聞より

これほどの問題発言、司法判断の無視が許されていいのでしょうか。

ちなみにこの特別在留許可自体は違法ではないらしいですが、前例を作ることによりさらなる特別在留許可目的の渡航が増えかねません。

1981年のフランス社会党政権時代、これを大量に行った結果、2005年のパリ近郊における暴動がおき、戒厳令を敷くという異例の事態を引き起こしました。

今、行ったツケはかならず将来、痛いしっぺ返しとして帰ってきます。
今のように思想だけでの政権はかつてのナチスドイツを髣髴させます。
ナチスドイツはドイツ国民優先でしたが、民主党政権は特定国最優先になっています。
これで人権擁護法案などが通った場合は日本人狩りを行う日本政府になりかねません。つまり売国活動を支援しなければ反逆者のレッテルをはられる可能性があります。
すでに支那、朝鮮の属国化が最終段階完了に近づいているのかもしれません。