Ⅰ．国のかたち
① 憲法
国の基本である憲法の記述が無い。最後の「あと書き」で、要約すれば「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改める事を国民に提案する。（中略）」「国民の多くが改正を求め、国会内で合意できる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討する」意味不明。民主党関係者も含め、多くの国民がより良い憲法を求めているのに。
② 公務員制度
「公務員の労働基本権を回復し、民間同様労使交渉で給与を決定する」民主党は民間団体である農協に政治的中立を求めているのに、ストライキ可能。税金原資の公務員の賃金交渉とは？その前に「ヤミ専従」の根絶をやるべきだ。行政のムダを無くすと言いながら、「行政刷新会議（仮称）」「歳入庁」「危機管理庁」「政府調達監視等委員会」「こども家庭省（仮称）」人権侵害救済機関（人権擁護法）等取締国家をめざす、行政機関を多数新設。他方、北海道の死活問題となる「開発局廃止」を最高幹部が明言。
③ 防衛
日本のあるべき防衛や自衛隊に関する記述が全くない。
④ 拉致問題
「解決に全力を尽くす」―何が解決か意味不明（我々は「国家の威信をかけ、拉致被害者全員の帰国を実現する」）
更に「Index」には「日朝国交正常化」とある。
⑤ インド洋のテロ対策（反対）
ソマリアの海賊対策(不明)等、国際協力活動が極めてあいまい。
⑥ 「Index」に「外国人参政権付与」とある。（鳩山党首は韓国大統領にも言明した）
⑦ 1000万人外国人移民受け入れはどうするのか？
⑧ 戦争中の日本の加害行為を永久に調査し続ける「恒久平和調査局」を国会図書館内に設ける（Index）
⑨ 選択的夫婦別姓の導入（Index）―配偶者控除、扶養控除の廃止と同様、家族崩壊推進策か。
⑩ 「歴史・文化・伝統」の記述は一切なし。
Ⅱ．教育
日教組が従来から要求している政策を「丸のみ」している。
① 「公立小中学校は学校と地域単位等で運営」。極力自治体や国のルールを排除し、実質教員（日教組）が学校を支配。
② 教員免許更新制廃止（7月26日産経新聞）
不適任な教員をいつまでも辞めさせられない。
そのほか、公立高校授業料を実質無償化、こども家庭省（仮称）を設置、教育委員会を抜本的に見直す等、日教組は「政治抜きに教育はない」と明言している。要は、子供の為の教育ではなく、日教組による、日教組の、日教組の為の教育を目指している。
Ⅲ．究極のバラマキ
① 中学生まで一人月額2万６千円（年３１万２千円）手当（5.5兆円）但し、配偶者・扶養控除廃止。―家族崩壊促進。民主党は、増税所帯はたった４％だと言う。―200万所帯なら切り捨ててよいか。子育ては金だけ配れば良いか。
② 「全ての農林漁業者に一律所得補償」（農業は実は生産費保証のみ―ウソ）やる気と能力がなくなり、日本の農業は間違いなく衰退する。
③ 「年金は7万円以上保証（税方式）。2年前の参院選では24兆円かかるが、内追加で6.3兆円必要だと主張したが今回は財源論が全く消えている。
④ 「全ての公立高校のみ授業料タダ」（0.5兆円） 私学切捨て、日教組支援。
⑤ 「最低賃金1000円」今の経済情勢ではかえって雇用は失われ、企業は海外へ逃避するか倒産（ＧＭ倒産の原因は過度な労働コスト）。
⑥ 「高速道路料金タダ」（2.1兆円）。そうなると借金返済（2兆円）、維持管理（0.6兆）、新規建設は？（公共事業は悪と言っている）。免許証を持たない人や子供からも徴収。
⑦ 「CO2削減 90年比2020年－25%」（試算では所帯36万円負担増）
⑥の「どんどん車を走らせる」と矛盾。
