朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。
総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。
文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。
文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。
さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。
一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。
朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。
産経新聞より
日本という国はどこに向かっているのでしょうか。
岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針
岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。
先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。
米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】
毎日新聞より
生物兵器が使われても、核兵器では反撃しないとは国民の命を軽視しているとしか言いようがありません。
そもそも、岡田はどこの国の政治家なのか、今一度聞いてみたいものだ。
生物兵器の特徴
核兵器などに比べて簡単に入手ができ（失敗したとはいえ、民間のオウム真理教が炭疽菌を培養して散布した）、与える被害が大きいことや以下の特徴からテロリストなどに使われることが危惧されている。 また、医学や細菌学の研究、生物兵器に対する防御法の研究という建前でひそかに開発が行われていることがある。
核兵器、生物兵器、化学兵器の3つをあわせてNBC兵器もしくはABC兵器と呼ぶが、この中でも生物兵器はもっとも費用対効果に優れるとされる。
核兵器の開発は高度な技術と施設が不可欠であり、化学兵器も兵器として十分な量を製造するためにはそれに伴う規模の施設と原料が必要となる。
しかし生物兵器の中には、ある程度の知識と技術があれば大がかりな設備が無くても製造することができるものも存在する。反面、使用時の外部条件（例えば気象）に左右される部分が多いことや、与える被害を予測しにくく、その場で効果が現れることもないため、ほかの二つに比べると兵器としては使いにくい。
生物兵器が化学兵器と大きく違うところは細菌兵器を例にすると感染してもすぐには効果が現れず、人から人への感染を起こすことである。
感染の方法、感染力は様々であるが、生物兵器の多くは生物から生物へ感染する。化学兵器は風の影響や、付着していた化学兵器の蒸発による二次被害などがあるものの、基本的に被害は散布された周辺のみにとどまる。
しかし生物兵器は感染者が移動することにより広範囲にわたって影響を及ぼす。特に近年は、丸一日あれば世界のどこにでも行けるほど移動手段が発達しているため、被害は想像以上に大きくなる可能性がある。
特にテロに使用されやすいとするもう一つの理由は潜伏期間の問題で、感染してから数日たってから発病するため、感染経路の特定が難しく、その間に実行犯は国外などへの逃走が可能となる。
Wikipediaより引用
化学兵器の特徴
兵器としては以下のような「長所」を持つ。
* 防護装備の不十分な目標に対しては、一度に多数の死傷者を生じさせることができる。（大量破壊兵器）
* 核兵器に比べると、開発や生産が技術的に容易である。
* 心理的効果が高く、敵兵に恐怖心を与える。
* 火薬使用量が少なく、通常弾薬の生産と競合しにくい。
* 種類によっては殺傷効果に持続性があり、敵の進撃経路を継続的に限定できる。
他方で、次のように兵器としては運用が限定される「短所」もある。
* 散布状況が天候や風向きに左右されて効果が予想できず、味方や非戦闘員（民間人）に被害を与えかねないこと。
* 現在では戦線の歩兵はガスマスクを携行し、車両は対NBC兵器装備を備えているのが普通なので効果が薄いこと。
* 大量生産するにはある程度の化学工業水準を要すること。特に第一次世界大戦頃では、量産能力のある国は限られた。
* 被害者に障害が残ること。
* 環境被害があること。特に持続性がある種類のもの。
* 化学兵器による報復を招く恐れが高いこと。
現代の正規戦用兵器としてみると、法的問題からの制約のみでなく、技術的にも運用が難しい面があるといえる。防護の充実した目標には、行動を阻害することはできるものの、効果は限定的といえる。
もっとも、民間人のような防護不十分な目標に対する攻撃方法としては有効であるため、しばしば利用される。例えばイラクのフセイン政権はクルド人虐殺に使用したとされている。すなわち、軍隊に効果が薄く民間人には被害が出やすい兵器ということがいえ、その点こそが条約で禁止されている原因でもある[要出典]。
また、オウム真理教のサリン散布事件が示すように、ある程度の化学的知識と市販の試薬とで合成が可能である。このことから化学兵器は「貧者の核兵器」とも呼ばれ、核兵器を開発するために必要な技術・資金に乏しい国、あるいはテロ組織による生産・利用が危惧されている。
Wikipediaより引用
支那、朝鮮が使わないという保証があるのか、すでに核兵器の開発まで着手している北朝鮮が、化学、生物兵器を持っていない証拠はあるのか、それすらもないうえに理想論で防衛を語られるのは国民軽視、迷惑千万に他ならない。
すでに専守防衛という理論のみが独り歩きし、日本の様な島国がクラスター爆弾もなく、核兵器は議論すら許されず、核の傘からの離脱を訴え、丸腰で重武装の相手とどうやって戦うのか、頭の悪い自分に納得のいく説明をしてほしいものである。
それとも、いつもの如く憲法の9条があれば襲ってこないとか、それとも某政治家曰く在日米軍の第7艦隊と自衛隊だけいれば国を守れるとでもいうのだろうか。
現時点で、自衛隊はあらゆる制約により言葉は悪いが
張り子の虎
の状態である。専守防衛の制限で反撃すらできない、生ける的の状態としか言いようがない。これを犬死と言わずとして何というべきか。そんな国防の状態でありながら、日本を無償で売り飛ばすといわんばかりの発言は言語道断としか言いようがない。
そんなに、北朝鮮や支那に譲歩したいのであれば自分のファミリー経営のところだけにしてもらいたい。国民の命は岡田が考えているほど安いものではない。
