民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。
また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】
【ことば】各種学校
学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。
毎日新聞より
朝鮮学校とは
朝鮮学校（ちょうせんがっこう、チョソンハッキョ、조선학교）とは、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校（教育施設）のこと。なお、韓国系学校については韓国学校を参照のこと。
朝鮮学校は、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から支援を受けている。幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮のものと異なる。これらの教育施設の大半は、日本の私立学校法（昭和24年法律第270号）に基づく学校法人が設置しているものであるが、学校教育法（昭和22年法律第26号、最終改正平成19年6月27日法律第98号）の第1条に基づくいわゆる一条校ではなく、すべて各種学校である。
Wikipediaより
世界中を探してもインターナショナルスクールや各種学校が無料なんて話、聞いたことがありません。
フランスの場合は、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の国立、公立は無料ですが私立の高校は当然有料ですし、支援金など出ません。
また、基本的に公立の方が質が高いのもあるのですが基本的に私立と公立のバカロレア合格率を見ても公立の方が高いです。
高専の場合はありだと思います（こちらでもBTSという資格がありますし、これは高校の延長線上なので無料です）
しかし、インターナショナルスクール、そしてましてや、スパイ組織、反日テロ組織の一つである朝鮮総連が支援している学校まで無料にしなければいけないのでしょうか。
すでに日本人の場合ですら大学に行きたくても行けない家があったりしますし、公立学校が日教組に汚染されて教育レベルが低下されているのにも関わらず、なぜ、反日組織のみが優遇されるのでしょうか。
日教組の意見を丸飲みし、日本人の教育レベル低下を推進。反日組織の為の学校には手厚い支援を行い、さらなる朝貢を行う。
しかもその財源はどこにあるのでしょうか。
まさか反日組織の為に日本人の血税で賄うとでもいうのでしょうか。
現にこういうことも行われております
朝鮮学校に関連する保護者補助金の範囲拡大！違法行為に対して区から１人あたり年間８万４千円の補助金
表記の件、説明が細かくなりますが、予めご了承下さい。「怒り」を押さえながら、書きます。
まず、朝鮮学校へ通う児童・生徒を持つ保護者への補助金についての小坂の考えは小坂のホームページの昨年の２月１６日の記事「廃止すべき補助金、外国人学校保護者補助金」や、６月２３日の記事、さらに１０月１４日の記事に書いておりますので、重複を避けるためこちらをまず、お読みいただければと思います（朝鮮学校の教科書についての参考記事）。小坂の考えは一言で言えば「朝鮮学校とは朝鮮総連（北朝鮮の拉致に深く関与したとの多数の証言がなされている組織：参考記事）傘下の民族学校であり、その教育の目的はこちらのページに公的に明記してある通り「朝鮮学校の教育目的は、すべての同胞子女たちをチュチェの世界観と民族的素養、「知・徳・体」をかねそなえた真の朝鮮人」の育成ということ。チュチェ思想とは金日成、正日親子の独裁を正当化する思想であり、そうした思想を植え付ける学校であり、ことあるごとに反日活動を繰り広げている朝鮮総連傘下の学校に自治体が補助金を支出するなど論外」というものです。こうした、趣旨で様々なところで発言してまいりました。今後も廃止に向けて発言して参ります。
今日の話はそれ以前の問題！！なんと、違法行為に区が補助金を出しているのですから！しかも議会に無断で！そのことを知り早急に補助金支給を停止し、要綱も改正するよう部の担当責任者に求めて参りました。
今回の「範囲拡大」とは、今まで「外国籍の児童」又は「就学義務を免除された者（手続きが必要）」のみが対象であったものを、一部の日本国籍者にも広げるというもので、しかも就学義務免除の手続きもとらずに、つまり就学義務違反（親は１０万円以下の罰金に処すると学校教育法で定められています）で朝鮮学校に通わせても荒川区が補助金を親に年間８万４千円（月額７千円）支給するように新たに範囲を拡大したものです。
こうした「範囲拡大」は議会への報告も無く、「関係者からの働きかけ」を受けて「荒川区外国人学校生徒等保護者補助金交付要綱」の平成１７年１１月４日付け「改正」でなされたものです。残念ながら「要綱の改正」は議会への報告「義務」は有りませんが、「義務」は無くても他の問題でしたら、新たな施策や改正は所管の委員会で報告がなされるのですが・・・。
この「範囲拡大」を知ったのは北朝鮮系の新聞「朝鮮新報」の５月２３日のこちらの記事に記載がされている「荒川区では昨年、区議や市民らの尽力により、日本国籍を含む２重国籍の朝鮮学校生徒たちの保護者にも補助金が支給されるようになった。」という記載がきっかけでした。某巨大掲示板のニュース速報に書かれていた引用記事を読み、怒りと驚きを禁じ得ませんでした。先週から今日にかけて、担当部署の責任者と話をしてまいりました。
調べてみると、朝鮮新報の昨年１２月２４日の記事にも関連情報として「荒川区の場合、二重国籍生徒にも補助金を支給してきたが、以前はその条件として「学校教育法に基づく小、中学校に就学させる義務を免除されている者」と規定し、就学義務免除申請をしなければならなかったが、保護者と学校関係者の要望により、現在は他の区と同様の取り扱いに是正された。」との記載が有り、２３区の他の自治体も「働きかけ」をうけて同様の状態になってきたことも分かりました。
関連法令・規則等を調べた上で担当部署の責任者と話をしましたが、具体的にどのようなことに新たに補助金を支出するようになり、何が問題なのかを調べた範囲で以下に箇条書きにしました。
・従前までの外国人学校保護者補助金支出対象者は前述の通り、外国籍の子供か就学義務を負っている日本国籍の者でも「義務の免除の手続き」を取れば可能という扱いでした。
・両親の片方が日本人で片方が外国人であるケースで、生まれた子供は成人（１８歳や２０歳）になるまでに、国籍を選ぶわけですが、その選択を決定するまでの間は、「日本国籍者＝親はその子供を学校教育法に基づく小、中学校に就学させる就学義務が例外無く生じます」として扱うことが定められています。そうした状態を「二重国籍」と呼びます。
・子供が日本国籍を有していれば、その保護者には文部科学省が定める一条校（分かりやすく書くと文部省のカリキュラムに原則的に従い、文部省の検定教科書を使うことなど、一定の条件を満たした学校。朝鮮学校はもちろんこの範囲に入りません）に子供を通わせる義務である「就学義務」が生じます。
・文部科学省では二重国籍をもつ「日本国籍者」の就学義務について次のような指針を示しています。家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められる者で、かつ、他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由がある場合には、二重国籍者の保護者の申し出により就学の猶予または免除の措置を取ってもよいこととします。こうした手続きを取れば、就学義務は免除されます。
・いわゆる朝鮮籍については、北朝鮮と国交が無いため、国籍が確認できない（朝鮮籍というだけでは条件を満たさない）ため、「就学義務免除」の手続きができない。それでは「不公平だ」という声を受けて扱いを変えた。
・平成１７年１１月４日に要綱を変更し、平成１７年４月１日に遡って適用（！）。この当時の担当部署は総合政策部で、平成１８年４月からは新しくできた部署である子育て支援部の担当となっています。変更されて以下のような条項となり、生徒の国籍を問わずに補助金を支出できるようになっています・・・。
第３条 （２）生徒等当該年度の４月１日以降、外国人学校に在籍していた幼児、児童、及び生徒で荒川区内に住所を有している者をいう。
（３）保護者 本区において、当該年度の４月１日以降、外国人登録法に規定する外国人登録原票に記載されている者又は記載されていた者で、外国人学校に授業料を納入する義務を負っている者をいう。
・しかし、要綱を変えても就学義務の免除手続きをしない限り、学校教育法に定める「就学義務」は存在し、それに違反した保護者は学校教育法９１条の定めでは「保護者の就学義務違反の罪」として罰金１０万円以下が課される違法状態となります。就学免除の手続きをしないで外国人学校に通わせる保護者が「就学義務違反」であるということは、荒川区教育委員会、東京都教育委員会の両者においても公式見解です。
・つまり、荒川区役所内の教育委員会では「就学義務違反」即ち罰金１０万円の違法行為であると明確に捉えていることに対して、同じ荒川区役所内の子育て支援部ではその「就学義務違反」の行為に対して１人あたり年間８万４千円支出を新たにするようになったのです。議会に報告も無く、しかも要綱を改正した時期は平成１７年１１月であるにも関わらず、さらに平成１７年４月まで遡っての適用です。
・こうして子供が日本国籍で「就学義務を負う」にも関わらず、保護者が就学義務違反を犯して朝鮮学校に通わせる親に対して、平成１７年度には新たに１０名（１年間受け取ったと計算すると８４万円）に補助金が支出されました。これは即ち、「保護者等の要望」という圧力に屈して違法行為に区役所が補助金を支出しているということで全く恥ずべきことです。自治体として有ってはならないことです。因みに、外国人学校保護者補助金利用者全体の数は平成１６年度で１５９名、１７年度では上記の範囲拡大を受けて１７７名に増加しています。利用者全体の９７％前後が朝鮮学校に通う保護者への補助金です。
・違法行為に補助金を支出する現状を早急に見直し、違法行為への補助金支給を直ちに停止するように、区の子育て支援部の責任者に対し強く働きかけをしてまいりました。要綱の改正をした平成１７年１１月は担当部署が総合政策部であったのが、平成１８年４月以降の現在、子育て支援部に移っています。現在の責任者の方は「改正」当時の当事者では有りませんが、文部科学省や学校教育法、区の教育教育委員会の公式見解と補助金との整合性の無さについては、指摘を受けて今回初めて感じられたようです。「少し時間をいただくが、協議する」とのこと、小坂の指摘を受けての見直し方向性が出たらまた、ブログ上で報告します。また、同時に、２３区内の他の自治体でもこうしたおかしな動きが進んでいることを東京都教育委員会にも相談、現状の把握と適切な対処を求めました。今後、あらゆる方面に対してこうした不合理の是正を訴えて参ります。
最後に、この場を借りて書かせていただきます。こうした関連の事柄に関して「おかしいぞ！」と明確な姿勢を示すと、「黙らせたい」人達から直接的、間接的に様々な働きかけが来ます。直接的なものは、理論で返せば何ともないのですが、間接的なものは、正直、非常に厳しい面も有ります。詳しくは書きませんが、小坂の選挙基盤を崩そうと、悪意に満ちた話を支持者の周辺に流布したり、迂回して圧力をかけたりする訳です。それで、心有る支持者の方は心配して「理屈で正しいのはわかるが、選挙基盤も固まっていないのだから、そうして正面切ってつぶされたら、自分の為にならないよ」とおっしゃる方も２桁以上います。
しかし、ここで初心を忘れては何の為に議員になったのかわかりません。「次の選挙のために、おとなしくしてた方が良い」「もっと偉くなったら、本格的に取り組めば良い」・・・。そうしたアドバイスはいただきますが、私はそうは思いません、今、現在の活動をないがしろにして、将来の正しい政治活動に結びつく訳はありません。主張すべきことを主張し、それで、結果として落選したのなら、その結果は甘んじて受けます。それは、小坂のような議員を選挙民は求めていないということですから・・・。
議員として税金から給与（報酬）を頂いている以上、目の前に有る問題を保身のために見過ごすことは、私に投票してくださった１６７４人の方だけでなく、１９万余人の荒川区在住の方への裏切りともなります。主張を貫いて落選するなら、結構！平成１５年４月に区議会議員となってから、捨て身で区政に取り組んできたつもりですが、今更、それを変えるつもりは有りません。
ややこしい長文になりましたが、ここまで、読んでくださり、ありがとうございました。
荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感より
なぜ日本人の血税が反日組織の為に朝貢されなければいけないのでしょうか。
日本人の血税はまず、日本人の為に使われるべきだと思います。
このままだと
おにぎりが食べたいと書いて餓死した日本人→放置
キムチが食べたいと書いて餓死→あり得ない（餓死する前に謝罪と賠償を要求するため、生活保護等手厚く受けられる）
これが鳩山政権の言う
友愛
なんです。
日本人よりも反日国家・国民の生活が第一なんですから。
これでも、まだ私は基地外でしょうか？
