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外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」　民団の新年会で民主・山岡氏

　民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。

　同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。

　一方、鄭進団長は「２０１０年が明るい未来への象徴として永住外国人への地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福のもとに実現することを願う」と期待感を表明した。

産経新聞より

「外国人に選挙権」首相、法案提出に意欲

　鳩山首相は１２日午前、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」と述べ、１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。

　政府・与党内に異論があることについては、「理解は得られると思っている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　一方、自民党の大島幹事長は１２日午前の記者会見で、同法案について、「県議会などで数多く反対の意見書が出ている。そういう声を尊重しながら議論しなければならない」と述べ、否定的な考えを示した。

読売新聞より

> 「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」
> 「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」
> 「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」
> 「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」
> 「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」

知っている人間はすでにご存じでしたがようやくメディアで表に出てきたように、これで、民主党の言う

国民の生活が第一

という国民がどこの国民を指しているかはっきりしました。
つまり、民主党を支援する＝日本国を立て直すではなく、

朝鮮に主権を売り飛ばす

ということです。

前にも載せましたけど、今度こういうことが起きても、誰も事態の収拾などしてくれません、あしからず。



もし、あなたが三国人に殺されようが、愛する人が目の前で強姦されようが、誰も助けてくれません。
事例はありますから









このように支那人、朝鮮人は何をしてもおとがめなし、日本人は基本的人権をはく奪されます。
しいて報道されるとしたら、本名ではなく通名報道が当たり前になりますので外国人の犯罪は報道されなくなります。

おまけ
これからこういうケースがもっと増える可能性が高くなります。

比ニューハーフと男３組、偽装結婚の疑い　「日本で稼ぎたかった」

“拳銃”片手にデパート駆ける　警視庁、新宿のティファニー強盗の映像公開

これだけ外国人に都合のいい法案通すのですから、来たがると思いますよ。

海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ISAF）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成21年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（OEF）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（CTF150）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

　だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

産経新聞より

少しは理解できたんでしょうかね？民主党政権成立したことがどれだけ国益を失うかって言うことを

> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
> 原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

なぜ警戒感が広がっているんでしょうかね？友愛の精神でなんとかなるんでしょ？あの辺一体を友愛の海にしたいと言っているんだから、警戒感なんか持つ必要なんか無いじゃないですか。

まぁこれでエネルギー政策の根幹が揺るがされたらいくら車好きでも車なんか乗ってられなくなるでしょうね。

> 海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

所詮こんなもんでしょう。
漁夫の利をねらうのは支那の常套手段ですから

> 　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

左巻きの皆さん、これで日本から軍事力必要なくなりますよ。明日から人民解放軍によって守られますから。
その代わり、虐殺、強姦、あらゆる蛮行が起きても日本政府は一切責任を取りません、だって友愛の精神でなんとかなるでしょうから。

正直な話、この損失、金に換算したらいくらになるんでしょうね？
これもまた友愛で何とかなるんですかね？

自衛官人権　国会が守る　軍事オンブズマン制　防衛省調査

　防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間百人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。

　同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

　日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

　同党の阿部知子政審会長は昨年十二月、二〇一〇年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。調査に着手することを条件に予算を認めた。

　防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。
◆軍事オンブズ　文民統制にも重要　独な　ど軍の密室性に風穴

◇解説

　防衛省が導入に向け調査に着手する「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」は、海外活動など重い任務が増え、負担の増している自衛官の悩みに、国権の最高機関である国会が直接、耳を傾けるものだ。政治家が現場の実態を把握する意味で、シビリアンコントロール（文民統制）の重要な手段にもなる。

　自衛隊では、海外活動が定着し始めた一九九〇年代後半から自殺者が急増。九五年度は四十四人だった自衛官の自殺者は、二〇〇四年度には九十四人へ倍増。〇八年度も七十六人と、一般の国家公務員に比べて自殺率は倍以上となっている。

　だが、命令への服従が根幹の自衛隊組織で、現場の問題は外部に伝わりにくい。自殺と隊内のいじめやストレスとの因果関係が明らかになるのはまれで、〇八年八月に福岡高裁が護衛艦「さわぎり」での自殺訴訟で下した判決が国の責任を認めた初の例となった。

　この点、ドイツなどには既にオンブズマン制度があり、兵士からの苦情申し立てをもとに議会の監察委員が調査し、軍組織の密室性に風穴があけられている。

　類似の制度はアルゼンチンや韓国でも導入され、民主主義国家では標準的な制度となりつつある。

　日本でも自衛隊の海外活動が定着してきた。自衛隊の派遣は政治家が決める以上、自衛官の人権も含めて厳しく監視するのは政治家の責務といえる。

頭狂新聞より

オンブズマンみたいな監視役、自衛隊につけるよりも、つけなきゃいけない方達がいるでしょうが。

自衛隊内部の極左勢力、特にこういう人間が防衛大学校長になっているとそりゃ国を守りたいと思って入学したら自衛隊は人殺し集団だの、日本は悪い国だのといってたら、誰だって鬱になったり自殺者でるでしょうよ。
しかも政権与党には自衛隊はいらないという党首や普段はいらないいらないって言っておきながら、いざとなると、自衛隊に命乞いをするような某団体の設立者兼副大臣がいるくらいですからね(;´Д`)

人権という言葉を使って自衛隊の首をさらに絞めることよりも、やることがあるでしょうが。

枝野氏が小沢氏を擁護　「証人喚問、現段階は困る」「政治家にも人権はある」

　民主党の枝野幸男衆院議員は１０日の民放番組で、小沢一郎幹事長の政治資金管理団体の土地取得をめぐる疑惑について「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」と検察当局を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の推定無罪もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と小沢氏を擁護した。

　また、枝野氏は「（違法かどうかの）法律的な話と、（国民に）説明を尽くした方がいい話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら現段階で説明しろと言われても困る」と述べ、自民党が求めている小沢氏らの証人喚問に応じる必要はないとの認識を示した。

　枝野氏は弁護士出身で小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。

産経新聞より

> 「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」

誹謗中傷する前に身の潔白を証明しましょう。

> 「政治家も人権はある。刑事事件の推定無罪もある。自らを防御する権利は認められないといけない」

また、人権ですか？本当に左巻きは人権ってお言葉が好きですね。

この調子で人権擁護法が成立したら

小沢：政治家にも人権がある、何とかしてくれ
→特捜部あぼーん

自衛隊員：我々は国防を人殺し扱いにされている何とかして欲しい
→自衛隊員あぼーん

ってなりかねないんですけどね。
そのうち人権って言葉を振りかざせば、言論の弾圧もできる世の中になりそうな悪寒がします。

シベリア抑留に給付金支給へ、特措法成立見通し

　第２次大戦後、旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された人に特別給付金を支給する特別措置法案が通常国会に提出され、成立する見通しとなった。

　戦後補償の大きな課題の一つが解決に向けて前進することになりそうだ。

　法案は、民主党の谷博之参院議員ら与野党の有志議員が検討している。生存している元抑留者に、帰国時期に応じて１人当たり２５万～１５０万円を支給する内容だ。政府に対し、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策の実施を義務づけることも盛り込む。

　元抑留者でつくる全国抑留者補償協議会などによると、生存者は現在１０万人を切ったと推定され、平均年齢は９０歳近くに達するという。約２３０億円と見込まれる事業経費には、２０１０年９月に解散予定の独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金残額を充てる考えだ。

　民主党は野党時代の０９年３月、特別給付金支給を柱とする法案を他の野党と参院に共同提出したが、衆院解散で廃案となった。通常国会に法案が出れば、民主党とともに社民、国民新両党も賛成する方針だ。

　自民、公明両党は与党時代の０６年、平和祈念事業特別基金の資本金の半額を取り崩して元抑留者に１０万円の旅行券を贈呈することを決めた。しかし、元抑留者らは納得せず、国を相手取り強制労働への国家賠償を求める訴訟を起こしている。

　こうした事情を踏まえ、現在は野党である自民、公明両党も法案に賛成する構えを見せている。

　旧ソ連は終戦後、旧満州（現中国東北部）などの日本兵ら約６０万人を抑留し、６万人近くが死亡したとされる。

読売新聞より

やっと補償ですか…orz
長く放置されていた問題にようやく終止符という感じがします。

一体どれだけの抑留者の方達がこの法案が通るかと思いながら死んでいったか…
それと、どれほどの人間が日本軍の兵隊がシベリアに連れて行かれたという事実を知っているのか…

これを皮切りに8月15日以降に樺太などに侵攻してきたソ連軍の問題も調査するべきだと思います（所謂北のひめゆり等）



ただ、この法案、民主党内の有志議員による

議員立法

であって政府立法ではありません。くれぐれもお間違いの内容に

首相母や小沢幹事長の参考人招致、応じぬ考え　民主・山岡氏

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日、鳥取県米子市内で講演し、自民党が18日召集の通常国会で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って首相の実母や小沢氏らの参考人招致を求めていることに関し、招致に応じない考えを改めて示した。「そういう非建設的なことをやって国民生活が成り立つのか。国会をワイドショーの場にして野党に何が残るのか」と述べ、自民党をけん制した。

日本経済新聞より

麻生前首相の時にはさんざん政策とかは全く関係ないバー通いやホッケの煮付け、漢字テストなどで審議拒否や無駄な時間を費やした癖して、この発言。

おまえが言うなって言いたくなります。

それに今回の参考人招致は政治不信と密着している以上、説明義務があるとおもうので、ワイドショー等とは次元が違うんですが。

こんなのにSPつけて、しかもそのSPの金は血税から垂れ流されているのは異常としか言いようがないんですけど。

外国人参政権法案の成立、通常国会めざす　民主・山岡氏

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日午前、鳥取市内で講演し、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」と述べ、18日召集の通常国会で成立させたいとの意向を示した。「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広の皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」と強調した。

　外国人参政権法案を巡っては同党の小沢一郎幹事長が昨年12月の韓国訪問の際に「政府提案で出すべきだ。通常国会で現実のものとなるだろう」と述べ、政府提出での法案成立に意欲を示している。ただ鳩山内閣の内部でも、亀井静香郵政・金融担当相が法案提出に反対の姿勢を示すなど意見が割れているほか、民主党内にも根強い異論がある。政府提案の形で法案を通常国会に提出できるかは不透明な情勢だ。

日本経済新聞より

> 「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」
> 「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」
> 「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」
> 「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」
> 「今国会で政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」

どこの国の政治家ですか？少なくとも日本国の議員バッジははずしていただきたい物であります。
選挙権は日本国民固有の権利なのですから。
まさに主権を宗主国、支那、準宗主国、朝鮮に売り飛ばすとしか解釈できないんですが。

> 「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広の皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」

欧州などとは次元が全く違う上に、支那、朝鮮は日本を敵国扱いしているのですから、そんな国の人間に選挙権を与えたら自分たちに取って都合の良い人間を選んで更なる逆差別を推進としか言いようがないです。

消費税20％、外国人参政権、人権擁護法、外国人基本住民権、こういう事本気で考えないといけない時期に来ています。