Heero Yuyのブログ一覧

お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

　在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

　川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）

　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）

　その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。

Zakzakより

ネタ元の突っ込みはここではなしにしますが

> 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

日本人の血税は外国人にばらまかれます

> 　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

これからさらに増えますよ

> なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

ここで外国人基本住民権法案が通ったらもっと増えます

> 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

毒餃子の犯人逮捕が鳩山政権、それも支持率が低下しているときに発表されるのと同じ感じです。

> 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」

日本人増税、外国人、特に特亜関係には財源が尽きてもばらまきます

> 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」

児童手当ができたのは１９７２年、で当時の首相はどなただったでしょうか

１）佐藤栄作
２）田中角栄
３）三木武夫

この児童手当問題を放置してきた自民党にも問題がありますが、現金支給を行う民主党政権、これから日本国民は特亜のために貢ぎますので…

月１万３千円が売国の為の免罪符、それでいいんでしょうか？

このところ会社のFirewallの不具合やらいろいろなことでちょっと時事系まで頭が回らないので、軽めの話題にします。

御存じのとおり、うちの３１８Dはその名の通りディーゼルエンジンなのですが、38000Kmに近付いてやっと

満タンで1000Km以上の走行が可能となりました＾＾

走行パターンとしては

- パリ近郊 - オルレアン2往復（総走行距離720Km）
- 自宅から会社までの通勤（総走行距離220Km）
- その他の走行（ゴルフ場等で総走行距離60Km）

まぁ高速や街中を極力走らないようにしたので、この燃費になったかと。
似たようなことをアベンシスでやっても900Kmちょっとが限界だったので個人的にはありがたいものです。

で、納車から1年と1カ月で38000Km近くなので、少し距離を抑えようと安い中古のBMW＋新型５シリーズを見に神ディーラーに行ったのですが、逆にいさめられました(爆)

理由は

－安易なエコ替えや追加は推進しない
－うちの車は長く乗ってもらいたい以上、可能な限り長く乗ってほしいし、そのためにもできる限りのお手伝いをする。
－うちの方針は一回ぽっきりで終わるのではなく、持続的な長い関係を作りたい
－家族構成とか使用目的、あるいは特別な事情がなければ今の車に乗り続けることを進める
－どうしても二台目が欲しいのであれば320TD Compactか118i をお勧めする

ちなみにOrleansの某は８万キロくらいでエコ替えをお勧めしますなんて言ってたのに…

これを神と言わなかったら何というべきでしょうかね。

新型５シリーズ、迫力ありましたよ＾＾
デザインも綺麗でしたし。さすがに５シリーズ買うお金などないので、購入など無理ですけどね…ただしかなりでかくなった気がします。

これ、フォークランド紛争レベルに達しても良い問題ですよ、正直。

むしろここまで主権を脅かされているのであれば国交断絶を訴え、武力行使に出てもおかしくないわけですよ。

福島某曰く、９条が日本を守ってきたなんて言ってますが、むしろ９条のせいで国益がどんどん失われているんですよ。

北方領土、ガス田、竹島、尖閣諸島

将来的には沖縄、対馬、五島列島等、さまざまな地域に弊害が起きるわけですよ。特亜に主権を主張され、抗議すらできない民主党政府。日本の領土、国益（子ども手当という血税の無駄遣い）よりも領土を失っても仲良くしたい国ですか、特亜は？





しかも一体どのくらいの人間が李承晩ラインで拿捕され殺されたのでしょうか。
何かと左翼の連中は他国の過去の悪事はそれは過去のことで済ませ、日本がしてきたことは良いことは一切取り上げず、悪い方向に論点をすり替え、悪いことは未来永劫謝罪と賠償をせよというのが左翼の基本的な主張です。

日本国民の血税を子ども手当という形でバラマキ、外国人参政権で支那、朝鮮人に都合のいい地方政治を推進し、人権侵害救済法で批判する人間を取り締まる事を推進する小沢民主党、全て次の世代への十字架になるわけなのですがそれでも、民主党がいいのでしょうか？1万3千円という金額で国を売っても良い免罪符になるのでしょうか？良く考えましょう。

子ども手当法案成立へ　“２つの欠陥”置き去りのまま…

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。

　参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

　法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍の財源が必要となる。

　子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

　23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

　財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

　財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

　「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

　25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

　こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

　現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

　自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

　外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

　厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

　7月の参院選までに支給したい-。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。

産経新聞より

さぁ売国政策の第一弾、子ども手当が参院も通り法整備されます。

子ども一人あたり1万3千円、どのように使いますか？
給食費でしょうか？文房具等に使うのでしょうか？それともホイールやLED、はたまたパチンコに使うのでしょうか？

ああ、民主党で良かったって思う人は多数いるでしょう。

でもですね、消費税も上げない、国債も発行しないとなると、どうなるんでしょうか。

支給打ち切りでしょうかね？でも、それはしないでしょう、民主党は。選挙のためには手段を問わないのですから。

では結局どうなるかと言ったら消費税を一律で上げるか、フランス式の5％と20％という風にするのか、それとも、所得税を上げるか、あるいは一番取りやすいガソリンんにかける税金や車関係の税金を上げるしかないでしょう。
もっともフランスの社会党政権がやったように企業に重税をかけるという方法がありますよ。

まぁそうなったら失業は確実に増えますから。なんせデフレですから安くないと売れないわけですし、派遣も製造業には禁止にされましたからね…そこに追い打ちをかけるように環境税を導入したら間違いなく生産は海外で行うでしょうね。

今のルノーやPSAなんかいい例ですよ。売れ筋の大部分は海外生産ですから。
逆に日本の場合は基本的に日本国内で製造されています、しかし今後、海外生産に移った場合は日本国内の工場閉鎖⇒大量人員整理⇒失業⇒失業保険支給⇒増税⇒仕事が見つからないため生活保護の申請と支給⇒更なる増税、あとはスパイラルに入るだけなので。

子どもがいる家は良いですよ、年寄りを介護している家なんかは増税ですから、確実に。扶養控除がなくなるわけなんですから。となると最終的には福祉をもっと手厚くしろと訴えて増税になった挙句、家族のきずななんか薄まりますよ。家族よりも御身が大切。まさに悪しき意味での個人主義がはびこります。

要は民から官へシフトさせるわけですから、税金が増えた上に公務員が増えることになるのですから。そうなると今以上に天下りの問題とかが出てきます。

これ、福祉を手厚くしすぎて収入の４０～４５％が税金と消えるフランスを一部参考にしましたが何か？

官から民にすることで競争が生まれサービスの向上と低価格のサービスが提供されますが官の場合、公共ということで価格は国で勝手に決められますから。

つまり財源なき子ども手当の行く先はかつての様なソビエト連邦等と何ら変わりなくなりますから。当然得するのは日本国民ではなく、小沢等の政治屋と特亜の連中でしょう。

増税されてまでも子ども手当欲しいですか？自分の納めた税金を友愛の名のもとに外国人に大量にばらまいても良いんですよね？高福祉+αを望むというのは税金が高くなるということなんですから。この辺は良く覚えておいてください。それが先の選挙で民主党を選んだ結果の行く末ですから。

消費者庁：こんにゃくゼリー対策　窒息事故で初会合

　消費者庁は２４日、こんにゃくゼリーによる窒息事故への対策を検討する「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」の初会合を開いた。１カ月をめどに、こんにゃくゼリーの販売実態調査や商品の形状、弾性などの試験を実施することを決めた。６月ごろまでに、法規制を視野に安全対策をまとめていく。

毎日新聞より

民主政権の困った時はジミンガーだけでなくマンナンライフセイバーまで発動させるとは…

まぁこの問題、麻生政権時代の野田が精力的に取り組んでおりましたが、今度は民主までも…(；´Д｀)

食の安全を訴えるのであれば

１）毒餃子等の中国製食品問題
まさか、これで支那が追求できないで終わりじゃないでしょうね。
何しろ中国製食品は冷凍食品だけでなく生鮮食品にまで及んでおり、格安弁当などは支那製食材を使っているのですから、こういうことを徹底的に追及しないと日本国民の安全に関わるんですけど。

２）食品産地偽装問題
上記と若干絡むのですが、顔の見える農家の野菜も実際には安い支那や別のところから入ってきたりしています。これこそ詐欺ではないのでしょうか

３）日本国内における残留農薬等の問題
支那のことばかり取り上げてきましたが、日本国内でも残留農薬やブロイラー等に含まれてる抗生物質などが含まれており、これも長期的な影響を及ぼしかねません。

４）事故米問題
これも未だに解決しておらず、国民に知らされておりません。対策なども一切不明です

これだけでもいろいろ問題があるのにもかかわらず、なぜ、初の会合がこんにゃくゼリーなのか？しかも事故数でいけば圧倒的に餅よりも少ないのですから。

それとも、野田もそうですが、マンナンライフに恨みでもあるんですか？

もちろん、こんにゃくゼリーを発禁処分にするのであれば当然

餅、ご飯、パン、飴

も発禁処分にするんですよね？こんにゃくゼリーよりも事故の確率が高いんですから。

それともなんですかね

繰り返される"悲劇" - こんにゃくゼリー死亡事故を"母目線"でレポート

「何か冷たいおやつでも」とでも思ってしまったのだろうか? 兵庫県で男児(事故当時1歳9カ月)が祖母に凍ったこんにゃくゼリーを与えられてのどを詰まらせ、9月20日にその幼い命を落としたという。家族の気持ちを想像するといたたまれない。国民生活センターによると、こんにゃくゼリーによる犠牲者はこれで17人にも上る。1995年にその危険性が広く知られるようになってから13年。なぜ"悲劇"は繰り返されるのか? なぜ規制が進まないのか? 2歳の娘を持つ親でもある筆者が、"母親の目線"からもレポートする。
「凍らせるとより危険」

国民生活センターによると、男児が祖父母宅でこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ救急車で運ばれたのは7月29日。祖母から与えられたのはマンナンライフ(本社・群馬県)の「蒟蒻(こんにゃく)畑マンゴー味」を凍らせたものだった。約2カ月後、男児はまだ2歳にも満たないその幼い命を落とした。

こんにゃくゼリーでは95年から96年に8件の死亡事故が発生。その後97年から04年は8年で3件と減ったものの、05～07年の3年で再び増加してきている。

こんにゃくゼリーの危険性について国民生活センターは、(1)口で吸いだして直接食べる(2)物質的な特徴として硬く、弾力性が強い(3)こんにゃくを含んでいない柔らかいゼリーと外観的に区別しにくい、などの特徴を挙げている。喉に詰まるとその弾力性もあって気道を「ぴったりとふたをした状態」にしてしまい窒息しやすいという。

今回のゼリーは冷凍したもの。フルーツやジュースを凍らせたときのシャリシャリとした感じを予想してしまうところが「盲点」だ。実際は粘度が増して硬くなり「より危険度が高まると考えたほうがいい」(同センター)とのこと。また、氷と違い時間が口の中で溶けてはくれない。そのままのぷよぷよした状態で残ってしまうのだ。
法の「すきま」から引き出す時期だ

「とにかく何らかの法規制を」と話すのは国民生活センターの消費生活専門相談員の小坂潤子氏。「これだけの死亡事故がほかの食品で起きたなら、当然自主回収になったり、販売停止になったりしているはず。こんにゃくゼリーには規制する法の枠組みが欠けている」。小坂氏によると、食品の成分自体に問題はないこんにゃくゼリーは、厚労省所管の食品衛生法を適用するには「化学的、生物学的根拠」に欠け、かといって、ベビーカー事故などに適用された経産省所管の消費生活用製品安全法を、と考えても食品は対象外といった具合に、現行の法体制では規制ができないという。

業界側でも相次ぐ死亡事故に対策を取り始めたところだ。全国こんにゃく協同組合連合会、全日本菓子協会、全国菓子協会組合連合の業界3団体は昨年 10月以降、「お子様や高齢者の方はたべないでください」との注意書きを添えた統一の警告マークを商品に表示している。マンナンライフはサイト上で「事の重大さを真摯に受け止め、再発防止に向け全力を注いでまいります」と謝罪。今後の対応として、「喉に詰まる恐れがあるのでお子様や高齢者は食べないでください」というお願い文を大きくパッケージに記載し、裏面に「凍らせて食べないでください」という旨の警告文を追加する、としている。07年のこんにゃくゼリーの市場規模は117億円という。このまま法の「すきま」に"放置"したままでは被害は広がるばかりだ。
昨年も祖父母宅での事故が

今回の事件の痛ましさは、被害児にこんにゃくゼリーを与えたのが祖母であったことにもある。1歳後半といえば"あんよ"が上手になり、反応がよくなり、いろいろな食べものを食べられるようになるころだ。この祖母自身もどんなにか孫の成長を楽しみにしていたことだろう。

国民生活センターによると、昨年起きた2件の死亡事故も自宅外での事故。昨年3月に起きた三重県の事故では7歳男児が学童保育でおやつとしてもらったこんにゃくゼリーを食べてのどに詰まらせ死亡、同年4月の長野県の事故では7歳男児が今回と同じ祖父母宅で喉につまらせ死亡している。

同センターの小坂氏は「元に戻る程度の食中毒やけがではなく、指の切断や死亡といった不可逆性の結果にまでなるようなら、そこにいる保護者や世話をしている人のせいとはいえない。何よりも原因となる製品を製造した側に大きな責任があると考えるべきだ」と指摘。一方、祖父母向けの孫育て講座などを積極的に開催する育児サイト「ユウchan」の棒田明子編集長は「祖父母の家には(子どもを)預けやすいもの。子どもに与える食べものの話など、日頃からおばあちゃんと子育てについて話し、コミュニケーションをとっておくべき」とアドバイスする。

マンナンライフのサイト上に「こんにゃくを『手軽に、おいしく』召し上がって頂きたいという願いから誕生したのが『蒟蒻畑』フルーツこんにゃくなのです」という文言を見つけた。「手軽に、おいしく」の前にまずは安全性だ。「消費者庁」構想もあるようだが、同センターの小坂氏は「(消費者庁を)待っているわけにはいかない。すぐにでも法規制の整備を」と話している。筆者も2歳の娘を持つ親。二度とこのような悲劇が起こらないよう対策を待っている。

マイコミジャーナルより

母親目線ですか…

> 凍ったこんにゃくゼリーを与えられてのどを詰まらせ
凍らせたのはマンナンライフじゃなくて、冷凍庫に入れた家庭でしょうが

> 国民生活センターの消費生活専門相談員の小坂潤子氏。「これだけの死亡事故がほかの食品で起きたなら、当然自主回収になったり、販売停止になったりしているはず。こんにゃくゼリーには規制する法の枠組みが欠けている」

国民生活センター相談員からしてDQNですか。じゃあ餅や飴なども発禁処分にしてください。いつお子さんが無くなるかわからないのですし、こんにゃくゼリーと比べたらはるかに危険なんですから。

> 「元に戻る程度の食中毒やけがではなく、指の切断や死亡といった不可逆性の結果にまでなるようなら、そこにいる保護者や世話をしている人のせいとはいえない。何よりも原因となる製品を製造した側に大きな責任があると考えるべきだ」

この論理でいけば自動車も、自転車も、シュレッダーも、ハサミもすべて危険だから規制しろということになるのですが。

いや、さすがは毎日変態新聞のグループだけあって斜め右上に行ってますわ(；´Д｀)

深読みしすぎかもしれませんが、この論理、突き詰めていくと、親という存在はいらない、生まれてきたら後は社会がすべて面倒をみろ、という悪寒が(；´Д｀)

ちなみに真っ先に取り上げたのが、NHK、次に毎日、時事、４７…

どれも反日マスゴミやん(；´Д｀)
それ以上にこんなことばかりやってると、消費者庁って誰の味方って思ってしまうのですが。（パチンコも規制しないくらいですから、定番通り支那、朝鮮国民の生活が第一なんでしょうけど）

どうせ特亜じゃ売れないしぱくれないから潰しても構わないという感じがするのは気のせいですかね？