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2011年01月26日 イイね!

長野県の有権者(特に民主党に投票した人間)は猛省せよ!

【自由が危ない】やっぱり進んだ言論封殺 各地で発言控える動き相次ぐ 自衛官は講演聴講も自粛

 自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが26日、明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎縮(いしゅく)させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。(小島優)

 「言論の自由、報道の自由に対する菅直人内閣の感覚は完全におかしい。憲法を踏みにじっている」

 26日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏はこう批判した上で、事務次官通達の“効果”が表れていることを例証した。

 25日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた「入間基地退職者雇用協議会創立25周年記念式典」。式典と講演会と祝賀会の3部構成だったが、出席予定だった中部航空方面隊司令官と入間基地司令は代理を立てて欠席した。

 講演会では、政府見解と異なる論文を発表したとして更迭された元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏が講演したが、自衛官は全員欠席したとされる。

 さらに祝賀会では、通達のきっかけとなる民主党批判をした友好団体「航友会」の荻野光男会長に対し、基地側はあいさつを控えるよう要請。代わってあいさつした民間人にも基地側は「発言に気を付けるように」と求めていた。

 また、世耕氏は岐阜県でも自衛隊の協力団体の記念式典で、類似の事例があったと指摘した。

 世耕氏は「もう仮定の話ではなく、民間人の言論への介入・弾圧が行われている」と指摘。北沢氏は「(式典での対応の)報告は受けている。詳細はわからないが、何ら不思議はない」と答弁し、対応に問題がないとの認識を示した。

 世耕氏が通達の撤回を重ねて求めると、北沢氏は通達の運用状況を調査する意向を示したが、「自衛隊法で規制がかけられていることを周知徹底させるためには必要な通達だ」と述べ、撤回を拒んだ。

 ■防衛省通達問題 今月3日に航空自衛隊入間基地が開いた航空祭で、民間人や自衛隊OBで構成される民間後援団体「航友会」の荻野光男会長があいさつで「一刻も早く菅(直人)政権をぶっつぶしましょう」と発言した。

 これに激怒した防衛省政務三役が主導する形で、10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達を出した。

 通達は、自衛隊行事で(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応を指示。大臣官房文書課長名で事務連絡も出し、民間団体代表の発言を記録して文書課に提出することも求めた。

 自民党などは通達を「言論封殺」と断じ、民間人の発言チェックも「検閲そのもので憲法違反だ」(浜田靖一前防衛相)と批判、早期撤回を求めている。

産経新聞より

市町村別得票

      開票率   若林 健太  北沢 俊美
長野県合計 100.00   293,539   290,027
第3区合計 100.00   49,418    70,325

信濃毎日新聞より引用

ちなみに、比例代表になったら凄まじい結果となっております。特にそのなかで酷いのがこちらですが

人権擁護委員について

 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間の人たちです。この制度は、日ごろ地域に根ざした活動を行っている民間の人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。

 人権擁護委員の概要については、人権擁護委員法で規定されていますが、その職務は、自由人権思想の啓蒙・宣伝を行うこと、人権侵犯事件について、その救済のため適切な処置を講ずることなど人権の擁護に努めることとされています。

 人権擁護委員の委嘱にあたっては、市町村長が、市町村議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を法務大臣に推薦することになっており、人権擁護委員の任期は、3年間となっています。

 人権擁護委員の主な活動は、法務局内での常設相談を行うこと、地域各地での特別相談を行うこと、毎年6月1日の「人権擁護委員の日」や毎年12月4日から12月10日までの「人権週間」にあわせた啓発、啓蒙を行うことを始めとして、小中学校や地域のイベントにあわせて啓発活動を行うことなどです。

上田市役所より

上田市の言う人権って誰のための人権なんでしょうか?
上田市だけでなく、長野県自体がこういう風潮なのですが、極論を言えば長野県民が望んでいることって

一部のマイナーな勢力(在日、同和等)や民主党擁護のためには一切の批判を許さず、批判をするものは人権侵害とみなし、ましてや、上のようなことが起きても黙殺して、知る権利すら奪われても良いというのが長野県民の意思

と思われても仕方が無いんですよ。
それで、長野にいた際やたら

信州型事業仕分け

なんて事をメディアで謳ってましたが、蓋を開けてみたらなんとやらでして
(詳細はこちらを御覧ください)

> 信州「食」の魅力向上事業の一部(ご当地料理発信事業)を「不要」

馬鹿ですか?観光の一環としてご当地料理を知ってもらうことは重要なんですが。
ちなみに長野の食ってそばとおやきだけじゃないんですけどね。

> 生涯学習情報提供システム事業は、インターネットの民間検索エンジンでも情報を得られることなどから「必要性が感じられない」との意見が多数を占めた。

つか、知られていなかったら使う人もいないと思うんですが。

> 一方、土石流を防ぐ砂防ダムなどの砂防事業(公共事業分)は、仕分け人全員が必要性を認め、2日間を通じて唯一、「現行通り」と判定された。

てか、結論ありきでやっているようにしか思えませんが。そういえば民主党の標語のひとつにコンクリートから人へではなかったでしょうか?
かたや事業仕分けにマンセーして、もう片方で真の人権侵害起きかねないのにも関わらず、そういう事には蓋をし、人権ってことに美辞麗句を並べ立て、まるで民主党が素晴らしいなんて思ってるようであれば、長野県民のレベルも地に堕ちたとしか言い様がないです。

ちなみに

知事、加藤氏は「最適な方」 女性副知事の意義強調

問題は女性副知事ではなくこの某が所属している(いた?)組織なんですけど

全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)

この組織の活動内容が

 本会は地域婦人団体の連絡協議機関としてその共通の目的である男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現につとめることを目的とする。

でして

> 男女平等の推進
ジェンダーフリー教育の推進により子供の人格破壊
> 青少年の健全育成
児ポ法改悪推進
> 世界平和の確立
世界市民思想

要は民主党の進める言論封殺推進と愚民化政策推進の副知事なのですが、まぁ民主党マンセーしているようではどうしようもないのですが。

根本的な問題としては自民党の長野県連があまりにも土建屋との癒着が酷い(酷かった?)のが事の発端なので、手放しに自民党長野県連を賞賛は当然しませんが、だからと言って知る権利を奪い、言論封殺を推進し、最終的には長野県民の首を締める民主党が良いとはとても思えません。

もう少し、長野県、長野県民のことを考えた政治家が長野から出て欲しいものです。

そのためには長野県民はもっと政治に興味を持たないと。
首が締まるのは他でもない

あなた自身の首なのですから。

現に

長野市議会特別委が屋代線の実験要望

がでており、これまた上田の例ですが

別所線の現状

 平成21年度は、経済情勢の悪化、新型インフルエンザの影響などによる輸送人員の減少が見られましたが、別所線再生支援協議会を中心とした利用促進活動などの成果もあり、全国的に地方鉄道の利用状況がたいへん厳しい傾向にある中、減少傾向に歯止めがかかっています。

官民、そして住民が一体化して活動することで希望はみえてくるんです。
他力本願では解決しません。

長野県民は流されるままではなく、活動しましょう。そうすることで必ずや希望はみえてきます。
Posted at 2011/01/26 21:50:40 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年01月26日 イイね!

昨日のネタで果て切ったので…

注意:ここから先は政治、時事ネタとは全く無縁です。音楽、アニメ、素人もの(健全)などが苦手な方はスルーしてください

昨日のネタで精魂使い果たしたので、今日はかなり軽めのネタを取り上げたいと思います。

以前にも書きましたが、こういう堅苦しいネタばかり取り上げておりますが、基本的には音楽好き、アニメもあるお友達の影響を受けてか、ヲタ傾向復活気味、車も好き、うまいもの好き、物まねネタ好きとまぁ浅く広く、色々なものが好きなのですが最近、経絡秘孔を突かれた動画が



特にこの音楽には経絡秘孔突かれまくりでかなりはまっておりますw夜景もとかドライブ系にも当然ながら惹かれておりますが。
もちろん、元ネタ知らなかったのですが、調べてみたら

とある科学の超電磁砲(レールガン)

というアニメのOPだったとは…
で、オリジナル版の音楽だけではちょっと物足りないのでいわゆる素人版(歌ってみたとか弾いてみたとか)も探してみたら

個人的には神レベルのものがあったんですよねw
先ずは弾いてみたから











で、次は歌ってみたですが



この合唱版には実はお気に入りの声が入ってますが当ててみてくださいw
(ちなみに声フェチですww)







意外と思われても、どうしようもないんですけどね(;´Д`)

おまけ



これ本当に中学生なんですかね?





せっかくの車系サイトなんでw

こういう素人系、結構好きなんですよ。歌うたうのも好きですし、楽器も以前やってましたが全くと言っていいほど上達しなかったのであきらめましたOTL(エレクトーンとギター)なので、こういううまい人が歌ったり、弾いてるのを聞いたりすると癒されたり、励ましにもなるんですよね。
Posted at 2011/01/26 07:20:20 | コメント(5) | トラックバック(0) | ネタ・その他諸々 | 日記
2011年01月25日 イイね!

価値もない矛盾だらけの施政方針演説

全文はこちらからご覧ください

コピペするのも面倒くさいどころか汚らわしいので。

とにかく全文読んでみましたが、矛盾は多々ある、読むのも時間の無駄というすさまじい内容なので、要点だけを掻い摘んで書きたいと思います。

発足から半年、私の内閣は、元気な日本の復活を目指し、「経済」「社会保障」「財政」の一体的強化に全力で取り組んでまいりました。

この半年間、全力で尽くしたことって言ったら民主党の代表選、尖閣の火消しと隠ぺい工作、多々の売国行動しか目立っていないのですが。

私が掲げる国づくりの理念、それは、「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の三つです。

どう聞いても平成の開国は平成の売国、最小不幸社会は社会主義、不条理をただすは共産主義にしか聞こえないのは、自分が穿ってみているからでしょうか?

日本は、この百五十年間に「明治の開国」と「戦後の開国」を成し遂げました。

最初の開国は江戸時代であり、まぁ明治に近いから、若干のずれは一京歩譲ったとしても、戦後の開国ってなんですか?GHQに占領されたWGIPや焚書等をされたことが開国なのでしょうか?それとも朝鮮進駐軍による恐怖と闇市の社会の事でしょうか?それとも日中の国交樹立の事を指すのでしょうか?理解不能です

開国の具体化は、貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出します。

平たく言えば日本の農業を壊滅させ、技術は流出させ、大量の移民を受け入れると理解しますが、間違っているでしょうか?

来年度は対象を畑作に拡大し、大規模化の支援を厚くします。また、安全でおいしい日本の食の魅力を海外に発信し、輸出につなげます。

減反政策やめないでどうやって拡大するんでしょうかね?
それに海外で偽の日本食に歯止めをかけようとした故松岡農水大臣を自殺に追い込んだのはどこのどなたでしたっけ?
で、その支援の財源は?まさか支援するからその分増税します(手数料付き)でなんて言いませんよね?

日本をアジア経済の拠点とするため海外企業誘致も強化します。

そういえば、特亜企業は免税、日本企業には課税なんて言ってませんでしたっけ?
それに民主党の言うアジアというのはどこの国を指しているんでしょうかね?

有言実行

支那、朝鮮に対しては有言実行していますよね、尖閣の船長の釈放とか。

「誠心誠意語り合えば、自信を取り戻し、元気になる学生がたくさんいる」

過去に例を見ないほど、氷河期な上に、企業は外国人を雇いたがろうとしておりますが?
参考:海外進出進めば「日本で雇用、5分の1」 シャープ会長

職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設します。

そういえば求職者支援制度って

求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案

と書かれているように単なるお金を出すだけにしか思えないのですが。少なくとも麻生閣下が作った

緊急人材育成・就職支援基金

の方が現実的に思えるのですが?特にその支援の一環である

緊急人材育成支援事業

(1) 職業訓練を拡充します(雇用保険を受給できない方のための「基金訓練」)

・新規成長や雇用吸収の見込める分野(医療、介護・福祉等)等における、基本能力から実践能力までを習得するための長期訓練を実施します。

・再就職に必須のITスキル等を習得するための訓練を実施します。
(2) 訓練期間中の生活保障を行います

・雇用保険を受給できない方であって一定の要件を満たす方が訓練を受講した場合、訓練期間中の生活費を給付します。(「訓練・生活支援給付」)

 (単身者:月10万円、扶養家族を有する者:月12万円)。

・希望者には貸付を上乗せします。(「訓練・生活支援資金融資」)(〔上限額〕単身者:月5万円、扶養家族を有する者:月8万円)


中小企業等雇用創出事業

(1) 実習型雇用支援事業

十分な技能・経験を有しない求職者を、実習型雇用により企業の人材ニーズに合った育成を図ったうえで雇い入れる中小企業等に対して助成金等が支給されます。

詳細は厚生労働省HP中央職業能力開発協会をご覧ください

よほどこっちのほうが企業にとっても、失業者にとってもプラスになるとおもうのですが。

二つ目は、雇用を「創る」取組です。新成長戦略の推進で潜在的需要の大きい医療・介護、子育てや環境分野の雇用創出を図るとともに、企業の雇用増を優遇する雇用促進税制を導入します。

どうやって?全く具体的なものが見えないのですが。

三つ目は、雇用を「守る」取組です。雇用の海外流出を防ぐため、既に雇用効果が出ている低炭素産業の立地支援を拡充します。

経団連や大企業はTPPで海外進出、外国人受け入ればかり主張しておりますが?

年金記録問題の解消に全力を尽くします。

自治労優遇しているところがどうやって解消できるのでしょうかね?
そういやメディアからはミスター年金と言われた長妻某の時代から何も進展してないと思うんですけど。

介護分野では、二十四時間対応のサービスなど、一人暮らしのお年寄りに対する在宅介護を充実させます。

理想は結構ですが、財源と具体案のご提示を。

公共事業の絞り込みや特別会計の仕分けなど最大限の努力を重ねた結果です。

事業仕分けや特会の仕分けで20兆円でましたっけ?たしか微々たる金額だったような…

「中福祉・中負担」

そういや民主党は確か高福祉・低負担を謳ってませんでしたっけ?

高校授業料の実質無償化を着実に実施し、奨学金も拡充します。

無償化の対象は日本の高校と朝鮮学校、韓国学校、支那学校だけってのはおかしくないですか?

参考:7割が無償化対象外 静岡など「高校相当」の外国人学校
奨学金も支那、朝鮮人にのみ拡充するというのが見え見えなんですけど。

サイバー犯罪や国際犯罪の取締強化

スパイ防止法とかないのにどうやって?

「無縁社会」や「孤族」と言われるように、社会から孤立する人が増えています。

夫婦別姓化をすすめたらさらに家族の絆が破壊されて無縁社会が進むのでは?

政治資金の一層の透明化、企業・団体献金の禁止、そして個人寄附促進のための税制改正は、多くの政党が公約に掲げています。

企業・団体献金の禁止と言いながら必要と言い出した上に、パチンコや日教組などから献金受け取っているのはどこの党でしたっけ?

基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。

外国人参政権など通したら主権移譲にもなりかねませんが?

政治主導を強化した上で、行政刷新は一段と強化・徹底します。一昨年の政権交代以降、行政刷新、とりわけ無駄の削減には、従来にない規模と熱意で取り組んできました。

その割には支那などには政治主導で売国を推進それ以外は何もしていないんですけど。

参考:菅首相「政治運営、問題あり」と官僚排除を転換

マニフェストの事業については、既に実現したものもありますが、公表から二年を一つの区切りとして、国民の皆様の声を伺いながら検証していきます。

検証する前に国民に信を問うのが先決だと思うんですが。何しろ詐欺フェストで情弱国民をだまし、検証もせずにだしたマニフェストなんですから。

情報公開法改正により「国民の知る権利」の強化を図る

その国民の知る権利を蔑ろにし、一色氏の様な方を抹殺しようとしたのはどこの政権でしたっけ?それにここでいう国民というのはどう考えても日本海、あ、失敬、現政権ならば東海の向こう側の国民という風にしか取れませんが。

米国海兵隊のグアム移転計画を着実に実施し、米軍施設区域の返還、訓練の県外移転を更に進めます。

そこに人民解放軍を受け入れるつもりでしょうか?
どうかんがえても沖縄ビジョン遂行の一環にしか思えません



アジア太平洋諸国との関係強化にも努めます。

だから民主党の言うアジア太平洋諸国というのはどこなんでしょうか?
大陸の赤い国、半島、北の覇権国家としか思えないんですけど。

新大綱では、日本の防衛と並び、世界の平和と安定や、人間の安全保障の確保に貢献することも、安全保障の目標に掲げています。

予算削ってどうやって?しかも、支那は第二次防衛線として日本列島もターゲットに入れているうえに、先の尖閣では恫喝に屈したのはどこの政党でしたっけ?

海上保安強化のため、大型巡視船の更新を早めるなど体制の充実を図ります。海上警察権の強化も検討します。

支那の工作船に向けて射撃を許可しないような政権でどうやって海上保安強化するんでしょうか?

国民の皆様は、国会に何を期待しているのでしょうか。今の危機を脱し、将来の日本をどう築いていくのか、建設的に議論することを求めていると思います。

もはや何も期待しておりません。いや、期待しているのは

解散総選挙
政界再編

この2点のみです。
散々野党時代、審議拒否をし続けてきた政党が建設的な議論など笑止千万としか言いようがないかと。

マジで突っ込み書くだけで疲れましたOTL
Posted at 2011/01/25 08:33:19 | コメント(8) | トラックバック(1) | 政治関係 | 日記
2011年01月25日 イイね!

改訂版 - 混ぜるな危険

宮城県、性犯罪前歴者のGPS監視検討 唐突な表明に不信感も

 宮城県の村井嘉浩知事が22日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム(GPS)端末の常時携帯義務付けやDNA提出などを条例化する方針を正式表明した。県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。

 「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」
 仙台市青葉区の無職女性(57)は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、出所後のケアに力を入れるべきだ」と主張した。
 泉区の大学4年尾形聡さん(22)は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と指摘。宮城県柴田町の女性会社員(22)は「女性が駆け込める機関や、相談組織の整備などを進めるべきだ」と強調した。
 児童ポルノの「単純所持」禁止に続き、県の方針が突然示されたことへの不信も聞かれた。
 若林区の自営業男性(65)は「あまりに性急、唐突。もっと慎重に議論し、県民の総意を得るまで時間をかけるべきだ。『全国初』という功名心が働いているのかと勘ぐりたくなる」と疑問を投げかけた。
 青葉区の専門学校生の女性(20)は「性犯罪者以外にも監視が及ぶようになるかもしれない」と、警察による条例の適用範囲の拡大を懸念した。
 犯罪を防ぐため、規制強化を支持する意見もある。
 「日本は性犯罪への認識が甘い。宮城の取り組みが、他県、国に広がるのでは」と言うのは宮城野区のアルバイト日下部樹さん(22)。娘を持つという青葉区の会社員福井司さん(43)は「人間性を損ねる部分はあるが、再犯を防ぐには多少の規制はやむを得ない」と話した。
 娘2人を育てた太白区の自営業女性(63)も「子育て中は、犯罪に巻き込まれないか心配だった。女の子の親なら同じ気持ちではないか」と県の姿勢を評価した。
 泉区の大学職員小色隆志さん(36)は「再犯防止の点で正しい」とする一方で、「規制強化で加害者がふさぎ込み、自殺する可能性も考えられる。再犯防止に向けた教育など別の方法を検討する余地もある」と語った。


◎過剰な規制、法原則覆す/予防を名目にエスカレートする恐れ

 宮城県が、性犯罪前歴者の日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入ったことについて、「監視社会を拒否する会」(東京)の共同代表を務める田島泰彦上智大教授に聞いた。

 ―宮城県が打ち出した「行動監視」は、国内では前例がない。
 「『また罪を犯すかもしれない』というだけで危険人物の烙印(らくいん)を押し、常時監視するのは過剰な規制だ。犯した罪は事後に処罰するという近代の法原則を覆すことになる」
 「予防を名目にした規制はエスカレートする危険がある。いったん許すと対象が広がり、思想信条にまで及ぶ恐れも否定できない。戦前の治安維持法がそうだった。いわゆるエロ・グロ・ナンセンスに対する表現規制と同様、対象が性犯罪だと『厳しい規制は仕方ない』と思われがちだ。踏みとどまる必要がある」

 ―憲法上の問題点は。
 「対象者に衛星利用測位システム(GPS)の携帯を求めるようだが、行動の自由とプライバシーが侵害される。基本的人権が制限され、憲法の理念を踏み外すことになる」

 ―県は性犯罪の前歴者にDNAの提出を求めることも検討している。
 「警察の思惑が見え隠れする。犯罪の可能性がある人物を管理下に置き、治安維持の妨げになる不安定要素を極力なくしたいという発想だ。監視カメラを増やしても犯罪が減らないように、強権的なやり方では本質的な解決につながらない」

 ―今回の県の考え方全体をどう感じるか。
 「排除の発想があるのではないか。社会の寛容さが失われている証しともいえる。さまざまな問題を抱えるのが社会の現実。処罰を受けた後は、社会でその人を受け止め、立ち直るためのサポートを用意する必要がある」

 ―性犯罪の再犯率の高さから、県の方針を評価する声もある。
 「ストレートな対策は分かりやすく、支持も集めやすい。ただ、長い目で見たらどうか。犯罪を生む原因に目を向け、犯罪リスクを低くしていく多面的な努力を地道に続けることが重要だ」

 [たじま・やすひこ]1952年埼玉県生まれ。早大大学院博士後期課程単位取得満期退学。神奈川大教授などを経て99年から上智大文学部新聞学科教授。専攻は憲法、メディア法。

河北新報より

さて、これだけだと

> 「対象者に衛星利用測位システム(GPS)の携帯を求めるようだが、行動の自由とプライバシーが侵害される。基本的人権が制限され、憲法の理念を踏み外すことになる」

> 「規制強化で加害者がふさぎ込み、自殺する可能性も考えられる。再犯防止に向けた教育など別の方法を検討する余地もある」

ここに注目し、プロ市民云々となるのですが…実はこの条例ともう一つが組み合わさると非常に危険なものになりかねないものがあります。

児童ポルノ悪質化 宮城規制強化に実効性疑問も

 インターネット上に氾濫する児童ポルノの悪質化と被害者の低年齢化が進む中、宮城県は児童ポルノの「単純所持」を禁止する独自の規制条例の検討を進めている。「持てないようにすれば製造する人は生まれない」(村井嘉浩知事)という狙いに対し、対策の方向性や実効性をいぶかる声は強い。自治体による規制強化は現実的か。児童ポルノの現状と自治体に求められる対策を探った。(報道部・道下寛子)

 「好きな人ができても、あの写真がある限り、絶対に結婚できないし、子どもも産めない」
 児童ポルノの規制強化を強く訴える日本ユニセフ協会(東京)には、そんな被害女性からの手紙が寄せられている。いつまでも写真や映像の存在におびえなければならない被害は深刻だ。
 キーワードを入れてインターネット検索をすると、児童買春・ポルノ禁止法に抵触するようなサイトに簡単にたどりつける。あるサイトでは販売するDVDの映像の一部と見られる数十枚の写真を掲載。「小学2年」とされる女児らが登場するDVDが、1枚1000円で販売されていた。
 尚絅学院大の森田明彦教授(子どもの権利論)は「サイトの増加に警察当局による削除が追いつかない。児童ポルノ愛好者は、より残虐で、より幼い児童を求める面もある」と話す。
手口は巧妙化
 加害者が、子どもたちと知り合う手口も巧妙になっている。
 警察庁によると2003年の出会い系サイト規制法施行後、無料ゲームや自己紹介のサイトで接触するケースが増加。女子児童の同世代になりすまし、裸の画像を送らせたり誘い出してわいせつな事件に巻き込んだりする事例もあったという。
 同庁少年課は「小児愛好者は所持する児童ポルノを誇示しがちだ。映像や画像の転送を繰り返す人が、自分で商品を製造するようになるケースもある」と警鐘を鳴らす。
 県は今回、「県民を守る自治体の基本的な責務として規制強化を検討する」(環境生活部)と訴える。だが、県の言う「自治体の責務」の内容をめぐっては、異を唱える有識者が多い。
摘発に限界も
 特に「単純所持」の規制について、弁護士で国立情報学研究所(東京)の岡村久道客員教授(情報法)は「児童ポルノは隠し持つもの。別件捜査で発見することはあっても、探し出すことは容易ではない」と実効性を疑問視する。
 京都府が設置した「児童ポルノ規制条例検討会議」の委員も務める岡村弁護士は「罰則のある規制は国レベルで行うべきだ」と指摘し、「最大の問題は被害児童対策。相談窓口など、救済策や物理的、心理的ケアは地域だからこそできる優先課題だ」と国との役割分担の必要性を強調した。
 児童虐待問題に詳しい社民党前衆院議員の保坂展人氏は「著しい被害があるものの規制は賛成だが、規制内容があいまいでは人権を侵害しかねない」と警告。「子どもが『ノー』と拒否できるトレーニングの強化や、未開拓の加害者の更正プログラムなど取り組むべき課題は多い」と述べ、民間と連携した先進的な取り組みの必要性を強調した。

[児童ポルノ] 児童買春・ポルノ禁止法では、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」などと定義されている。宮城県内で同法違反の摘発件数は2000年が2件だったの対し、09年は38件。全国では00年は170件だったが、取り締まりをより強化した05年以降急増。09年は935件に達し、そのうちインターネットを利用したものは507件だった。

河北新報より

そう、あの忌まわしき児ポ法です。いや、県レベルなので条例ですが、

性犯罪者を取り締まるためのGPS+児ポ単純保持規制条例

この二つが組み合わさると

監視社会

となりかねません。
しかもそこに

人権侵害救済条例

が入ったら確実にやばいものになりかねません。で、どうも裏で糸を弾いているのがあの

日本ユニセフ協会

であり、しかもこの県知事は元自衛官であり、松下政経塾出身でありながら

日本ユニセフ協会宮城県支部の顧問

である以上、どう考えてもきな臭い物を感じます。
当然、性犯罪の再犯者の取り締まりにGPSは必須だと感じますが、これだけスパイウェア等が横行している上に陥れたい人間にはわざと児童ポルノをパソコンに入れたり、あるいは単に自分の子どもの入浴の写真を持っているだけで児童ポルノ単純保持になりかねない以上、それだけで性犯罪者にされたらたまったものではありません。

しかもバックにユニセフ協会=悪ネスですから下手したら日本人を取り締まり、支那、朝鮮は差別の対象になりかねないから除外するという可能性が否定出来ない以上、慎重にならないといけないと思います。

それとも



こういう動画のようになり、日本人が外国人に監視される社会がお望みですか?
それほどまでに今回の宮城で通そうとしている条例は個々で見れば悪くないのではと思えるかもしれませんが混ぜると猛毒、劇薬になる恐れがあります。なので、個々で考えず、一つにまとめて考えた方がいいかと思います。特にユニセフ協会がついている以上、裏があるとしか思えませんから。
Posted at 2011/01/25 02:02:32 | コメント(4) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年01月24日 イイね!

在外邦人に死刑宣告を出すつもりなのか?

政府専用機:退役へ 経営再建JAL、整備困難に 新型機購入?民間機チャーター?

 首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング747-400型」2機が数年以内に退役する方向となった。「あと10年は使える」(防衛省)というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ており、議論の行方は不透明だ。【樋岡徹也】

 防衛省などによると政府専用機は91年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために2機を360億円で購入した。日航に機体整備や搭乗員教育などを委託しているが、経営再建中の日航は燃費の悪い同型機を今年度中に退役させる方針。部品や人員の関係から、数年後には整備を受けられなくなる見通しになった。

 自衛隊が自ら整備するには、設備や器材などをゼロから用意しなければならない。数百億円を超える経費が必要で「費用対効果の観点から適当ではない」(防衛省)という。このため、新機種導入の是非など今後の方針を決める必要があり、政府関係者は「人気機種はオーダーから納入まで数年はかかり、改装や飛行訓練も考慮すると、再来年度予算の要求までに決めないと間に合わない」と話す。

 ただ、政府専用機の必要性への理解が十分に得られている状況ではない。日航が政府専用機の整備だけのために部品や人員を確保するとコストが上がることから、防衛省は11年度予算の特別枠に、前年度より11億円多い41億円を維持費として要望した。しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、A~Dの4段階評価でC判定となって17億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。

 政府関係者は「先進国は全て政府専用機を持っている」と説明する。だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約6割が「そう思わない」と回答した。

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 ■ことば
 ◇政府専用機

 約150人を一度に輸送でき、日本から北米や欧州まで無給油で飛べる。会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。航空自衛隊千歳基地に所属する自衛隊機で、パイロットや客室乗務員も航空自衛官が務める。

毎日新聞より

> 防衛省などによると政府専用機は91年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために2機を360億円で購入した。

ここをメインにだしてきましたね、毎日新聞は。本当のメインは

> 首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機

特にこの在外邦人救出というのがメインに出さないところが毎日らしいですが。

> 財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」

どうも喉元過ぎればなんとやらとしか言い様がないです。



この話題はなんども当方で取り上げておりますが、イランイラク戦争の際、在イラン邦人の救出の際

1)JALはパイロットは行く気があったものの、会社の都合で行けなかった
2)そもそも政府専用機がないため民間航空会社に依存せざるおえなかった
3)たまたま、親日国であるトルコが助け舟をだしてくれたものの、次回からこう言うことがあるとは言い切れないどころか、基本的には日本国民は日本国政府が守るのが前提である

以上、政府専用機は単なるお飾りや、見世物のために持っているわけではないと思うんですよ。
それに

> 会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。

では日航なり全日空のファーストクラスで有事が起きた際、連絡など取れるのでしょうか。まず無理です。例えばの話、日本で直下型地震が起きたとします。首相が海外移動中の際、帰国してから知りましたとか、移動中だから支持できませんでしたなんて言い訳通用しますか?
ましてや北朝鮮が核ミサイルを打ち込んできた際、知りませんでしたとか、連絡の取りようがありませんでしたとかって言って通用しますか。

これだけでも政府専用機の重要度がわかるとおもうのですが

> しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、A~Dの4段階評価でC判定となって17億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。
> だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約6割が「そう思わない」と回答した。

この6割に投票した方に申し上げたいのですが

1)海外旅行、海外勤務先で有事が発生し、イ・イ戦争と同じような状況になった際は一切の泣き言を言わないでください。それがあなたが望んだ結果なのですから。
2)あなたの親族や御友人が海外に行って上記のような状態になった際、安否が確認できない状態になったとき、少なくともこう思っておいてください。あなたは在外邦人を見捨てたということを。

もしかしたら間違った認識を持っているかもしれませんので忌憚なきご意見、お待ちしております。
Posted at 2011/01/24 23:11:36 | コメント(11) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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