Heero Yuyのブログ一覧

中国高成長「日本に好機」　景気討論会で三井物産社長

　日本経済新聞社と日本経済研究センターは19日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。中国経済の先行きについては楽観的な意見が相次いだ。中国政府は人民元を穏やかに切り上げていくのとあわせて、金融を引き締めて過度なインフレを抑えこむのに成功するとの見方が大勢を占めた。

　三井物産の飯島彰己社長は中国経済について「金融引き締めの影響が一部で出ているが、内需の拡大によって高成長は維持する。大きな心配はしていない」と述べた。飯島氏は中国では共産党「一党で経済政策を推し進めることができる」と指摘し、日本や欧米などに比べて意思決定スピードが速いことも経済運営上の利点になっているとの認識を示した。一方、同国が抱える課題としてエネルギーの効率化や社会インフラの整備を挙げ、「日本企業がこれらをサポートすれば大きなビジネスチャンスになる」と語った。

　日銀の門間一夫調査統計局長も「中国は個人消費、固定資産投資が堅調で、先行きも高い成長が続く」との見方を示した。懸念されるインフレリスクについては「コントロールが効かなければ、１番困るのが中国当局。熱気ある国なので精密機械のようにコントロールするのは難しいが、中期的には楽観的にみている」と語った。

　一方、日本経済研究センターの岩田一政理事長は「中国の金融政策は足もとではまだ中立に近い緩和の状態。今の程度ではまだインフレを抑え、バブルをなおすのは難しい」との見方を示した。

　中国のインフレ問題に関し、野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「金融引き締めで物価の上昇を抑えつつ、（ドル買い・人民元売りの）為替介入をしている政策には整合性がない。自国の利益のためにはインフレを抑える必要性があるから、介入を緩めて通貨を切り上げていくだろう」との認識を示した。人民元の切り上げ幅については「2005～08年は平均６～７％だった。今回はもう少し高く10％くらいになるのではないか」と述べた。今後は人民元を国際的な通貨に育てあげていく動きも出てくるとの見通しもあわせて示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

日本経済新聞より

よくまぁここまで支那に対して楽観的でいられるというのも異常だとしか言い用がないんですけどね。

＞ 「金融引き締めの影響が一部で出ているが、内需の拡大によって高成長は維持する。大きな心配はしていない」

これだけ格差がでている中共支那国内、高成長が続くとはとても思えません。

＞ 中国では共産党「一党で経済政策を推し進めることができる」

一党独裁の恐ろしさが未だにわかってないみたいですね。
それにどうもチャイナリスクというのがわかってないみたいです。

チャイナリスクの体系

* オペレーションリスク
o 生産
+ 品質管理の困難：食のチャイナショック：2008年に起こった中国製食品中毒問題は、安全安心を掲げてきた生活協同組合のCO・OPブランドで販売された中国製食品であっただけにその影響とショックはなおさら大きく、中国における製品の品質管理の難しさを消費者に認知させる結果になった。
+ 部品・原材料の現地調達の困難
+ 限界に近づきつつあるコスト削減
+ 輸入品に対する高関税、非関税障壁
o 販売
+ 代金回収の困難
+ 模倣品の氾濫
+ 在庫調整と需要予測の困難
o 雇用・労働
+ 人材（中間管理職・技術者）の採用難
+ 労働者の質・教育レベル
+ 賃金水準の上昇
+ 労務問題（ストライキ、労働組合問題など）
+ ジョブホッピング
o 投資環境
+ 不透明な政策運営
+ 中央・地方の不統一性
+ 経済法制度の未整備
+ 恣意的な法制度の運用
+ 会計制度・税制の不備および運用の不透明性
+ 技術流出および不十分な知的財産権保護
+ 運輸・電力などインフラ問題
+ 外国資本優遇措置の見直し
+ 外資系企業及び地場企業との競争激化
+ M&Aの増加に伴う統合、敵対的買収の横行
o 経済
+ 中国経済の持続的成長
+ 政府のマクロ経済の運営
+ インフレもしくはデフレ圧力
+ 不動産バブル
+ 不良債権問題
+ 証券市場の低迷
+ 為替制度改革
+ 恒常的な国家財政の赤字
+ 国有企業改革
+ 資源・エネルギー不足
* 商行為以外でのカントリーリスク
o 社会
+ 三農問題
+ 雇用確保と失業問題
+ 所得格差の拡大
+ 腐敗・汚職問題
+ 環境汚染問題
+ 一人っ子政策による弊害
o 政治
+ 市場に対する中立性の不明瞭さ（共産党一党独裁）:詳細は、中華人民共和国#政治を参照の事
+ 安全保障問題:冷戦終結まではイデオロギー対立でしこりが生じていた周辺の社会主義国（主にソ連・ソ連寄りの衛星国）や国家正当性を巡る台湾（中華民国）との対立姿勢などの安全保障にまつわる諸問題、近年では国威発揚の為に容認され続けている民族主義・対外拡張主義に基づく地政学上での周辺国との対立姿勢があらゆるレベルの商行為にもたらす害悪が懸念される。

詳細は中華人民共和国#両岸関係及び中華人民共和国#領土問題を参照
+ 反日教育:戦後の社会主義体制下で政権の維持と民族主義向上のために徹底的な反日教育を施された世代が、世代交代が進んだことで現在では政治・行政・経済の中枢に深く携わっており、歪められた日本観や反日教育に根拠する日本国家・日本人への優越感・差別感情が中国の国家全体に蔓延している。
* セキュリティーリスク
o 対日本抗議行動
+ 反日デモ
+ 不買（ボイコット）運動
o 治安悪化
+ 黒社会（ヤクザ）の横行
+ 誘拐
+ 盗難
o 新興感染症
+ 後天性免疫不全症候群（AIDS）の拡大
+ 重症急性呼吸器症候群（SARS）：2002年12月広東省広州において海鮮卸売業を営む周作芬が中山大学付属第二病院に担ぎ込まれたことからはじまると言われるいわゆる新型肺炎である。重症急性呼吸器症候群は中国を発端とし、わずか7か月で世界29カ国に広がり800人近くの死者を出した。闘病を強いられその後無事回復した初の患者である周作芬は病院で「毒王」というあだ名で呼ばれた。[1]
o 動物伝染病・家畜伝染病・人獣共通感染症の脅威
+ 鳥インフルエンザ
+ 狂犬病
Wikipediaより引用

これだけのリスクのあるところに進出ってどう考えても命あっての物種だと思うのは自分だけですかね？

「国産を中心にした豚肉」うたう餃子、実は中国産　クーポンサイト「品品」が謝罪

アライドアーキテクツが運営するフラッシュマーケティングサイト「品品プレミアムモール」上で販売した餃子が、ページ上では「店長が自ら探し歩いた国産を中心にした豚肉」をうたっていたにもかかわらず、実際には全て中国産だっだとして謝罪した。

　アライドアーキテクツは1月18日、同社が運営するクーポン販売・共同購入サイト「品品プレミアムモール」で販売した餃子について、材料に国産豚肉を使っているように紹介していたが、実際には豚肉を含め全て中国産だったことが判明したため、誤った記載があったとして謝罪した。販売元は出店停止とし、購入者には代金を返金する。

　餃子は、レイズヒル（神戸市）が運営する「神戸・香記」が販売元。販売ページの宣伝画像では「店長が自ら探し歩いた国産を中心にした豚肉はサッパリしてしつこくなく」などと紹介していた。12月に販売した30個入りは、通常価格2600円から61％引きの999円で、1900セットを販売。1月5 日～8日には、25個入りを通常価格2200円から97％引きの47円で販売し、各日100個ずつ、合計400個が完売していた。

　だが、到着した品物の外袋に「中国産」と書かれていたことがTwitterや掲示板サイトなどで写真入りで報告された。アライドアーキテクツにもメールやTwitterで購入者から指摘があり、販売元のレイズヒルを調査したところ、指摘が事実だったことを確認したという。

　アライドアーキテクツによると、餃子を販売した「プレミアムタイムセール」を実施する際、レイズヒルが運営する通販サイトから餃子の紹介画像を転載する形で品品の販売ページを作成した。だが、この画像は、レイズヒルが過去に国産豚肉を使った水餃子を販売した際のものだったという。実際に販売する餃子の豚肉は中国産だったが、画像の紹介文と異なることを「見極めることができませんでした」という。

　これまで、品品で販売する商品に関する販促文言や画像などは販売元サイトと照合して確認し、販売前に企業側の確認作業も通していたという。だが「これだけではチェック体制が不十分であったたため、今回の事態を招いてしまいました」と謝罪。今後は販売商品と出店者のチェック体制を強化し、業務体制を改善していくという。

IT Mediaより

＞ 「店長が自ら探し歩いた国産を中心にした豚肉」をうたっていたにもかかわらず、実際には全て中国産だっだ

＞ 12月に販売した30個入りは、通常価格2600円から61％引きの999円で、1900セットを販売。1月5日～8日には、25個入りを通常価格2200円から97％引きの47円で販売し、各日100個ずつ、合計400個が完売していた。

２５個で円なんてありえないですよね、それも国産の素材を使って。
それにすでにクーポン系のサイトではこう言うこともありましたしね





それに支那製餃子というと…



まさか、もう忘れたなんて言いませんよね？メタミドホス入毒ギョウザ事件を。
支那製豚肉なんて言っても実際には豚肉かどうかなんてわからないんですから。
何しろ、あの国は椅子とテーブル以外は何でも食いますし、ましてや

人肉

も食うのですから。

安いからといって怪しい物に手を出して、あとで泣きを見るよりも多少高くても地消地産のほうがいいと思うんですけどね。

それに少々先行投資となりますがフードプロセッサー（使用例はこちら）があれば餃子も割と簡単にできますし餃子以外にもいろいろなものに応用や下ごしらえも楽になりますし、パン派であればホームベーカリーがあればいろいろなパンも作れますし何よりも無添加のパンが食べられます。オーブンレンジがあればグラタンやロースト系も簡単にできます。
おまけに洗い物が面倒というのであれば食洗機使えば結構綺麗に洗える上に、節水にも役立ちますから。

たしかにこれらの製品って決して安いとは言えませんが長く使えますし、大元の農家で大量の農薬などを使ってない限り、よほど安全だと思うんですけどね。

ちなみにうちは朝はパン食なのでホームベーカリー持ってますが、できたてのパンはおいしいですよ。それに添加物と言ったら、ドライイースト位ですから。（その日の気分でシナモンや干しぶどう入れたりしますが）

また晩のうちに二食分作れば翌日の弁当にもなるので、使いこなせば外食よりも食費は当然うきます。なので使えば使うほどもとが取れますから。

ちなみにこんなこと書いていますが、私、相当な面倒臭がりやです(；´Д｀)
でも、外食だと油っこかったり、塩分が高すぎたり、食材も何使ってるかわからない以上、自分で作れるときはなるべくつくるようにしています。

今一度、自炊の利点、見直してみませんか？

あの国のあの法則（別名・Kの国の法則または檀君の呪い）

絶対法則
第一法則
国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第二法則
第一法則において、韓国が抜け駆けをすると韓国のみが負ける。
第三法則
第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。
この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
第四法則
第一法則において、韓国と縁を切った場合、法則を無効化出来る。
第五法則
第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。
第六法則
第３・第４則において、半島と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。

諸法則
第一法則
日本で発明され、人気を博した物は、数十年（又は数百年）後に、韓国製又は半島製にされる。
第二法則
日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日認定されるが、韓国から嫌われていると、必ず回避出来る。
第三法則
日本のＴＶ番組は、半島の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
（日本のＴＶ番組は、半島の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る）
第四法則
海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。
第五法則
自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。
第六法則
韓国の大統領（為政者）は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。
第七法則
朝鮮に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。
第八法則
法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。
第九法則
たとえ半島人であっても心が日本人なら法則は発動しない。
第十法則
たとえ日本人であっても心が半島人と化したなら法則は発動する。

酒たまねぎ屋様より

この法則を踏まえた上で次の記事をお読みください

日本の宇宙実験施設「きぼう」、アジアに無償開放 韓国の機材、2013年にも打ち上げ

政府は、日本が国際宇宙ステーションに構える宇宙実験施設「きぼう」をアジア各国の研究開発に開放する。韓国航空宇宙研究院と生命工学や材料分野で連携し、韓国側の試験機材を日本が2013年にも打ち上げる。インドネシアやタイなど４カ国とも植物研究で合意。種子を20日発射の国産宇宙輸送機で運ぶ。宇宙の実験場を無償提供し、宇宙産業の育成を急ぐアジアの需要を取り込む。

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）は、宇宙技術を海外に売り込むことを成長戦略に掲げる。独立行政法人の宇宙航空研究開発機構/（ＪＡＸＡ）に「きぼうアジア利用推進室」を設け、昨夏からきぼうの活用策を検討してきた。

　ＩＳＳは日米欧ロなどの世界15カ国が参加する。アジアは日本に限られる。きぼうは機器スペースなど利用権の51％を日本、49％をＩＳＳ推進役の米国が保有する。

　日本分について日本は自国かＩＳＳ参加国の利用にこだわってきたが、アジアに門戸を開く方針に転換する。中国が11年から独自に宇宙基地の建設を始める見通し。日本はアジアと協力関係を築き、存在感を高める。

　20日に鹿児島県から打ち上げる国産宇宙輸送機「ＨＴＶ２号機」にマレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムが選んだトウガラシやトマトなどの種子を搭載。きぼうの無重量空間で数カ月保管。品種改良に役立てる。

　ＪＡＸＡと韓国航空宇宙研究院は年内に、細胞培養など４分野で研究計画を策定。きぼうに持ち込む予定の韓国製の機材を共同利用する。インドネシア国立航空宇宙研究所とは主要農産物のバナナの研究を検討。熟して黄色くなる仕組みを探る。地上で鮮度を保つ方法を見つける。

　きぼうは地上約400キロメートルの上空を周回するＩＳＳにある施設。米ロの支援で日本人宇宙飛行士が断続的に滞在し、実験にあたる。日本が約7000億円かけて09年に完成。運用に日本は年約400億円を負担する。当初15年までの運用期間を５年延長する方針がこのほど決まった。

日本経済新聞より

＞ きぼうに持ち込む予定の韓国製の機材を共同利用する。

これが原因できぼうやHTVに火災や災害が起きなければいいのですが。
それ以上になんで半島にそこまで無償化しなければ行けないのか理解できません。

東レ、韓国で炭素繊維を生産へ

東レは、韓国現地子会社が韓国内に炭素繊維の量産工場を新設することを発表した。

新工場は、約630億ウォン（約50億円）を投じて、韓国現地子会社のトウレ・アドバンスド・マテリアルズ・コリア（TAK）の亀尾第3工場として慶尚北道亀尾市に建設する。生産能力は年間2200tで、2013年1月に稼働する予定。高強度普通弾性率糸を生産する。

TAKは新しい量産工場の新設でスポーツ用途から一般産業用途まで幅広く、韓国内の納入先と一体となって炭素繊維複合材料の市場開発を加速する。

韓国ではこれまで炭素繊維をほぼ全量輸入に依存してきたが、新工場の建設で国産化が実現する。韓国・中国を中心としたアジアで急速に拡大している炭素繊維需要に対応する。

東レは炭素繊維「トレカ複合材料」を競争力を持つ先端材料と位置づけ、今後成長が見込まれる「環境・エネルギー」分野、「高級スポーツ」分野、「自動車・航空機」分野を中心に製品開発を加速するとともに、日・仏・米に韓国を加えた世界4極生産体制によるグローバルオペレーションを推進する。

Carviewより

東レの炭素素材って全日空がローンチカスタマーとなっているBoeing 787（通称：ドリームライナー）にも使われておりますが、韓国生産でパクられた挙句、起源も半島のものと主張されそうな悪寒が。

半島と関わることによって

きぼうがぜつぼう
Dream LinerがDessperance Liner

にならなければいいのですが…

さっさと断交してくれんかな。

経団連の春闘方針「賃金より雇用」　連合の１％引き上げ要求に難色

　日本経団連は１７日、今年の春季交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。連合が求める「給与総額の１％引き上げ」に対し、「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」とし、引き上げ困難との姿勢を強調。非正規労働者の賃金改善にも、「労働市場の需給や地域差を考慮すべきだ」とし、一律の引き上げに難色を示した。

　経団連は１９日に連合と懇談会を開き、春闘交渉が実質的にスタートする。

　報告は、連合側が平成９年をピークに給与総額が減少しているとして引き上げを求めていることに対し、減少はデフレや企業競争力の低下のためで、「水準復元ありきは不適切だ」と反論。「総額人件費の増加を招く要求には慎重に対応する企業が大半」と、突き放した。

　内部留保を賃上げや雇用に使うべきだとする指摘には、「設備や将来の成長の原資に回すべきだ」とした。

　一方、年齢に応じて給与が上がる定期昇給については、「維持に焦点を当てた交渉を行う企業が大半」とし、業績の回復を受け、「維持するか話し合いが必要」とした昨年の方針から姿勢を軟化させた。

　ただ、同日会見した経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は、「先行きへの警戒から慎重姿勢をとらざるを得ず、いまの段階でＯＫとはいえない」と述べた。

　さらに連合が時間給で正規労働者を上回る非正規労働者の賃上げを要求していることにも、「地域や時間帯、季節で賃金水準が異なり、実態になじまない」と反論した。

　このほか、報告では横並びで給与や一時金を話し合う従来型の春闘は、「終（しゅう）焉（えん）した」と改めて強調。名称を「春の労使パートナーシップ対話」に変更するよう初めて明記した。

産経新聞より

＞ 「国内事業の維持には、賃金より雇用重視が必要」

雇用重視ですか…その割には

視界ゼロの雇用情勢　企業にたまるカネ、雇用にまわらず

　平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。

■カネはあるのに

　新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。

　日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年9月末時点）は、前年同期に比べ5・0%増え205兆9722億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。

　資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情がある」という。雇用を増やしても国内市場が縮めば、増えた人件費が収益を圧迫する、という不安だ。

　一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。雇用枠が海外勢に占められ、日本人に割り当てられなくなる恐れもある。

■縮む市場、余る雇用

　国内では生産力を持てあましている。

　内閣府推計によると、日本経済全体の需要と供給の差を示す需給ギャップは、平成22年7~9月期で、年換算で約15兆円。20年7~9月期から9四半期連続で需要不足に陥っている。

　これが工場など設備稼働率の低下を招き、失業率を悪化させる要因にもなる。

　実際、雇用の余剰感も解消されていない。

　日銀の22年12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用が過剰だと考えている企業は、不足だと考えている企業よりも6%多かった。

　この指数は、リーマン・ショックを受けて21年6月にプラス23%を記録した後は改善傾向だが、前回調査（22年9月短観）からの改善は1ポイントにとどまり、改善は足踏みしている。

■減税分も「内部留保」に

　経済成長と雇用拡大を狙って、政府は平成23年度から法人税の実効税率を5%引き下げる方針だ。企業の生産拠点の海外流出に歯止めがかかって、国内回帰が進むとのシナリオを描き、雇用創出効果を9万人と試算する。

　しかし、そううまくいくのか。帝国データバンクが昨年夏に実施した調査によると、税率の引き下げ分の使い道の回答で最多だったのは、やはり「内部留保」（25・6%）、続いて「借入金の返済」（16・8%）だった。

　このままでは新卒者の超就職氷河期は長期化する一方だ。菅直人首相は昨年暮れ、法人税減税を雇用拡大に活用するよう経済界に要請した。日本経団連の米倉弘昌会長はこれを突っぱねたが、過去最低となった内定率の押し上げを政府頼みにする時期はとうに終わっている。

産経新聞より

＞ 一方で消費が拡大する新興国では、家電業界や衣料品メーカーが現地採用を積極化している。

どう考えても、日本人の若い世代を育てるよりも奴隷まがいに使える第三国や支那人の雇用重視としか見えないのですが。

暮らしに「ゆとりなし」が５１％　賃金・雇用に不安、日銀調査

企業が日本国内で人も雇わず、生産もせず、海外ばかりに目を向けていたらそりゃ、日本の消費も上がらんでしょうって。ここに消費税などの増税が加わったら尚更冷え込みますが、まぁ経団連側としては、日本人はどうなってもいいけど、安い賃金でこき使える奴隷を海外から連れてくるんでしょうね。

夢も希望も持てない国づくりを推進する売国政権や経団連ではとてもではないですが、少子化対策なんて無理でしょうね。

行き着く先はどう考えても

支那、朝鮮人などが街を闊歩し、日本人が肩身の狭い思いをしながら暮らす社会

しか見えませんね。
これを打破するには

１）解散総選挙
２）政界の再編

これが起きないと無理でしょう。少なくとも次の選挙はなんとなくで選んだら待ち受けているものは

亡国

ですから。

中国語で「再見」　経済財政相、海江田氏から与謝野氏に引き継ぎ

　内閣府で１７日午前、菅第２次改造内閣で経済産業相に就任した海江田万里氏から、与謝野馨経財相への新旧引き継ぎ式が行われた。海江田氏は職員に中国語でさようならを意味する「再見（ツァイツェン）」と訓辞を述べ、庁舎を後にした。

　海江田氏は、大臣室で与謝野氏と握手を交わし、「（与謝野氏は）経済財政担当相として先輩ですので特別な引き継ぎはありません。私はデフレ克服に道筋つけようと思いましたが、株価は上がりましたが生産などは弱含み、海外経済も不安定。くれぐれもよろしく」と淡々と語った。

　海江田氏と与謝野氏は、同一小選挙区で議席を争ったライバル。与謝野氏の民主党外からの起用に対し、海江田氏は１５日の組閣の際に「与謝野氏とは政策が違う」と露骨に批判していたが、与謝野氏は「二人ともびっくりしたと思います」とかわした。

　海江田氏はその後、職員に訓辞を述べ、職員から拍手を受けながら庁舎を後にした。海江田氏は「英語で『アイルビーバック』と言った人もいましたが、私は『再見（ツァイツェン）』」と、退任会見でアイルビーバックと語った馬淵澄夫前国土交通相を引き合いに、退任のあいさつをした。

産経新聞より

日本の省庁の退任式で再見とは…どう考えても異常かと思います。

ちなみにこの海江田万里という輩、以前こういう発言を行っていたりします。

　今回の件に関する限り、日本国民の中で、中国政府の言い分を鵜呑みにする人はほとんどいないでしょうが、テレビを見てますと、中共の代弁者ってのはまだまだたくさんいますね。
　3/21の「ミヤネ屋」を見ていて、改めてそれを感じました。

　コメンテーターが何人かいたんですが、その中に森永卓郎氏がいましてね。

　〈中略〉ところが私の予想に反し、森永氏はけっこうまともだったんです。実例をあげて中国のメディア統制の批判などをしてました。

　トンデモな人は実は他にいたのです。民主党所属で元衆議院議員の海江田万里氏です。
　（10/8/9補足：この当時、海江田氏は落選中でした）

　以下、3/21の「ミヤネ屋」でのやりとりを一部再現します。

海江田万里
「ラマ教（注：チベット仏教の俗称。適切でないとされ最近はあまり使われていない）というのは、やっぱり現世のことよりも来世に対するね、非常に思いが強いわけです。それ、どうしてもやっぱり現世に対して関心持たなくなっちゃう。あるいは現世は貧しいままでいいということになってしまいがちなんですよ。だからその意味で言うとね、中国がやっぱりその、いつまでも後れてちゃいけないから、それはやっぱり経済を発展させて、そして別に宗教を弾圧するとかいうことだけじゃなくてね、やっぱりその、早くそういう宗教から抜け出してもらいたいという思いでね、経済発展させようとした考え方もあるんですよ」

宮根誠司
「いわゆるチベット仏教と言われてるラマ教で、来世を見る」

海江田万里
「そう。どうしてもね、どうしてもそっちに偏っちゃうんで。ただ、それは現地の人たちからしてみれば、余計なことだというふうに思うんです。それからもう一つね、あとね、みんな知らないけれどもね、ダライ・ラマはインドへ行っちゃいましたけど、パンチェン・ラマという人がいるんです。これ、２番めの（注：ダライ・ラマ法王に次ぐ存在）。これはね、ラサの郊外に住んでるんですよ。で、この人はいちおうその、チベットの仏教家、いわゆるラマ教の宗教的指導者になってるんです。ただ、この人はどちらかというと中国とうまくやっていこうという考え方なので、それに飽き足らない人たちがやっぱり今度ね……。あの、さっきのダライ・ラマも比較的、平和的に話をしていこうということ言ってるんで、そういう人たちでない人たちが少し暴走したかなという見方もあるんですね」

北野誠
「でも、今の海江田さんの話を伺うと、中国は経済発展に手を貸したように言ってるような感じもしますけど、映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』を見たら、あれはどう見ても侵略にしか見えないんですけどね」

海江田万里
「だからあの時はそうなんです、確かに。1951年ですか、その時はそうなんですよ。だけど胡錦濤さんというのは実はチベットで共産党の指導者やってたんですよ。で、戻ってきて、私、実は北京で胡錦濤さんと最初に会った時にね、その話をしたんですよ。そしたら彼もやっぱりこれからはね、チベットとは上手くやっていかなきゃいけないということを言ったんで、そういう形で僕はやってもらいたい」

（中略。宮根誠司やうつみ宮土理の発言の後）

岩田公雄（読売テレビ解説委員）
「今、胡錦濤さんと言ったけど、その書記、局長の時にね、チベットで。やっぱり89年、天安門事件の前の３月に、やっぱり相当、強権を発動して、銃剣で押さえたというのがあるんですよ。その時の功績があって後に主席まで来たというのがあって、中国語を全部使えって言ったりですね、強制をしたり、寺院の中をだいぶ破壊したり、お坊さんを、今もやってるみたいですけども、経典を読んでる最中までね、押し込んでいってっていうようなことをして、やっぱりそこで言うと文化とかね、それを全部破壊するっていうような行動になってくると、やっぱりこれは反発するのは当然だと思います」

　で、海江田氏は最後は予想通り、「やっぱりオリンピックというのは平和の祭典だから、粛々と北京でオリンピックを開会できるようにすべき」って意見で締めてました。

　それにしても経済発展のくだりとか、胡錦濤のくだりとか、もう完全に中共の代弁者でしょ。岩田さんがいなかったらどうなってたことか。

　日本人があまり知らないのを良いことに、パンチェン・ラマについてもいい加減なこと言ってるし。
　今のパンチェン・ラマが「中国とうまくやっていこうという考え方」なのは当然じゃないですか。中国政府が「認定」した人なんですから。

ぼやきくっくり様より引用

＞ 中国がやっぱりその、いつまでも後れてちゃいけないから、それはやっぱり経済を発展させて、そして別に宗教を弾圧するとかいうことだけじゃなくてね、やっぱりその、早くそういう宗教から抜け出してもらいたいという思いでね、経済発展させようとした

この論理を日本に適用すると

中国がやっぱりその、いつまでも後れてちゃいけないから、それはやっぱり経済を発展させて、そして別に日本国民を弾圧するとかいうことだけじゃなくてね、やっぱりその、早くそういう日本国という意識から解放してもらいたいという思いでね、日中友好を推進しようとした

としか思えません。

ちなみにこの輩

民主党娯楽産業健全育成研究会
日朝友好議員連盟
恒久平和議連
国旗及び国歌に関する法律に反対した議員
金正日総書記推戴の祝賀宴参加議員
外国人参政権賛成派（当サイトの独自調査）
小沢訪中団参加議員
小沢氏の2010年新年会に参加した議員
菅氏の2010年新年会に参加した議員

国旗国歌法に反対、外国人参政権推進、小沢訪中団メンバー、パチンコ議員、北朝鮮マンセー

こういう輩が経済産業大臣なわけですよ。

つまり

- ガス田（油田）→支那に献上
- パチンコ、カジノ→支那、朝鮮による侵略の推進
- 日本の技術→アジアの発展という大義名分の名の下で特亜に献上
- スパイ防止法→そんなものつくりません。日本にはスパイなどいないのですから
- 中華街の増加→経済の発展のために必要

こんな感じでしょうか。
つまり東京１区の有権者はとんでもない議員を当選させたということなんですよ。

これでもまだ、民主党政権なら景気がよくなると思いますか？
むしろ売国行為にさらに拍車がかかるとしか思えません。