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Heero Yuyのブログ一覧

2011年02月16日 イイね!

ロシアへの投資に意味があるのか?

露、北方領土に揚陸艦 択捉に軍用空港も 「長期戦略」明らかに

【モスクワ=佐藤貴生】ロシアが最新鋭の強襲揚陸艦を南クリール諸島(日本の北方領土)「防衛」のために配備するほか、択捉島に軍用空港の設置を計画するなど、北方領土の軍備増強姿勢を相次いで打ち出している。メドベージェフ露大統領の昨年11月の北方領土訪問は、来年の大統領選をにらんだ政権側の「国内向けアピール」という見方も出ていたが、日本を念頭に置いた長期戦略であることが明らかになってきた。

 イタル・タス通信は9日、露国防省筋の情報として、ロシアがフランスから購入予定のミストラル級強襲揚陸艦は、「南クリール諸島防衛」のために太平洋艦隊(司令部・ウラジオストク)に配備されるとの見通しを伝えた。

 また、インタファクス通信は10日、国防省筋の話として、択捉島に攻撃用・輸送用ヘリを配備するため、既存の航空施設に基地を増設する見通しと報道。択捉、国後両島に駐留する機関銃・砲兵師団を最新装備で固めた自動車狙撃旅団に再編する計画もあるほか、色丹島には航空警備司令部の配置を検討中という。ただ、地対空ミサイルや戦闘機などの大型兵器の配備計画はないとしている。

 メドベージェフ大統領が9日、クリール諸島(北方領土と千島列島)は「戦略的地域でロシアの不可分の領土だ」と言明、現地の軍備増強を指示したことについて、イタル・タス通信は同日、「大統領は日本との領土主権の帰属問題の討議を打ち切った」と報じた。

産経新聞より

ロシアは着々と既成事実を作り上げ、さらには日本国の侵略も伺っているようにしか思えません。そういう中

トヨタ、ロシア極東で生産検討 三井物産や露3位メーカーと共同で

 トヨタ自動車が2012年にも、ロシア極東のウラジオストクで、三井物産、ロシア自動車第3位の自動車メーカーであるソレルスとともに、乗用車の生産を始めることで、最終調整に入ったことが、10日わかった。ロシア極東で、日本メーカーが自動車を生産するのは初めて。今後需要拡大が見込めるロシアでの生産拠点を拡充し、先行して市場を開拓する考えだ。

 まず、三井物産とソレルスが自動車生産会社を合弁で設立。ソレルスの工場を活用して、トヨタ向け生産ラインを設置する。トヨタは、日本などからこの合弁会社に部品を輸出し、現地で組み立てる「セミノックダウン方式」で対応する。生産車種は当面1車種となるもようで、ロシアで需要があるSUV(スポーツ用多目的車)になる公算が大きい。生産規模は今後詰める。

 トヨタとしては、まずは生産への協力というスタンスで対応するが、将来、合弁会社が軌道に乗った段階で、出資する見通し。

 トヨタは、すでにサンクトペテルブルクで07年からセダン「カムリ」を生産しており、ウラジオストクがロシア第2の生産拠点となる。

産経新聞より

日ロ、官民で円卓会議 経済関係拡大へ

敵国に工場を作ったりする理由などあり得るのでしょうか。
ましてや、北方領土に強襲揚陸艦を配備するということは明らかに北海道侵略を狙っているとしか思えません

そんな国と

> 「経済分野での協力は企業間だけでなく、両国の関係強化にもつながる」

ありえません。自国の都合でいくらでも法律を変えたり、あるいは条約などを一方的に破棄するような国と関係強化などありえません。
北方領土は日本国固有の領土である以上、返還なしの平和条約締結などありえません。

第2次大戦の結果承認を=平和条約交渉めぐり対日要求-ロシア外相

これが敗戦という現実なのです。つまり日本は未だに敗戦国のままなのです。
このまま、平和条約等締結したらどうなるのか




この動画は13までありますので続きはYoutubeにて御覧ください。

占守島の戦い

葛根廟事件

三船殉難事件

ロシアは帝政ロシアの時代から何も変わってません。
日本は支那、北朝鮮、ロシアの核の脅威に囲まれており、これら三国、まともな国ではありません。

そんな状況の中、非武装、軍縮などを行えば北からロシアによる侵攻、南から支那による侵攻で日本国は亡国になる危険性はさらに増しています。

ましてやそのような危機の中、目先の利益のためにロシア進出などを行えばさらに相手を助長するだけだと思います。
Posted at 2011/02/16 00:14:31 | コメント(6) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年02月15日 イイね!

対支那ODAを今すぐやめよ!

抜かれても中国援助? 日本GDP3位

 中国が国内総生産(GDP)の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助(ODA)は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ODAを継続したい方針だ。 

  (桐山純平)

 日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのODAは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

 ただ、外務省はODAの配分を決める尺度として「国民一人当たりのGDP」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はODAには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

 他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのODAを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

 日本のODA予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比7・4%減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

 減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはODA予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」(財務省幹部)との指摘も出ている。

東京新聞より

> 外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ODAを継続したい方針だ。 

> 外務省はODAには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。

一体どこが国益にかなうのでしょうか?

中国の漁業監視船が尖閣沖に侵入 海保の警告に「尖閣は中国の領土だ」

中国が南シナ海に「主権の碑」 周辺国の反発は必至

中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も

青森大の中国人140人除籍 偽装留学 氷山の一角? 背景に定員割れ

日本を敵国として扱い、今現在でも支那の核兵器は日本にロックオンさせておき、大量の留学生という名の工作員と不法就労者を受け入れ、日本人の学生には苦学を強いること国益だとでも言うのでしょうか。

> 行政刷新会議の事業仕分けはODA予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。

対支那ODAこそ廃止対象ではないのでしょうか。
世界第二位の国家の為に日本の血税を注ぎこむというの気狂いの沙汰だとしか言いようがありません。ましてや

中国ネットメディア、「世界2位」を速報

支那は世界に向けて第二位の発表をしている以上、発展途上国などという言い逃れはできません。

今すぐ、対支那ODAをやめ、日本国民の血税は日本国民の為に使うべきだと思います。
Posted at 2011/02/15 22:36:40 | コメント(17) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年02月15日 イイね!

今の日本で子ども持ちたい方ってどれくらいいます?

「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明

 妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界18カ国中最下位という調査結果がある。調査リーダーの英国カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授(心理学)が9日、東京都内で調査結果を報告し、「日本の出生率向上には子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と強調した。(村島有紀)

 ◆低い心の準備

 妊娠を希望しているカップルを対象にした意識調査「スターティング・ファミリーズ」で、カーディフ大学と製薬会社「メルクセローノ」(スイス)が共同で実施、昨年の欧州ヒト生殖学会で発表した。妊娠に対する大規模な国別意識調査は過去に例がないという。

 調査は18カ国1万45人(男性17%、女性83%)がインターネットなどを通じて回答。日本からはリサーチ会社などを通じて481人が答えた。全回答者の平均年齢は31.8歳で、パートナーとの平均交際期間は5.9年。全体の6割が不妊治療を受けていた。

 その結果、日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。しかし、「親になるための心の準備」「子供を持ちたいという欲求」「人生の目標を達成するうえでの子供を持つことへの重要性」の項目のすべてで最下位だった。

 不妊治療に対する国による意識の違いも明らかになった。「不妊をパートナー、家族、友人に相談できるか」については、ポルトガル、ニュージーランドが高く、日本は最下位。「治療に対する積極性」についても、メキシコ、デンマーク、ブラジルの順で高く、日本は最下位だった。

 ◆大きい負担?

 不妊症全般についての知識レベルもトルコや中国と同様に低く、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる場合がある」ことを知っていたのは20.5%(全体37.8%)だった。

 ボイバン教授は「多くの国で男性も女性も子供を持ちたいと強く望んでいるが、日本ではそうではない。他国と比較して、子供を持ちたいかどうかを決めるために体力を重要視しているポイントが高く、子育ての負担が大きいのかもしれない」と分析。そのうえで出生率の向上について、「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と指摘した。

                   ◇

35歳以降は妊娠力低下

 晩婚化などで不妊に悩むカップルは10組に1組といわれる。今回の調査結果について、山王病院リプロダクションセンター長(東京都港区)で、国際医療福祉大大学院の藤原敏博教授は「子供を持つ欲求がこれほど他の国と比べて低いとは思わなかった。妊娠への関心の低さが不妊治療への消極的な態度を生んでいるのではないか」と指摘する。

 一方で医療機関側にも問題がある。藤原教授によると、妊娠を望んでも治療方針は各医療機関によってまちまちで、体外受精の成功率といった治療成果の公表の仕方にも統一性がない。インターネット上ではさまざまな情報が氾濫し、自分に合った医療機関を選びにくいという問題点もある。

 昨年7月に都内で開催された、働く女性を対象とした「妊娠・出産セミナー」の参加者246人へのアンケートでも、「妊娠に関して問題」と思うことのトップは「どこの病院・クリニックに行けばいいのか十分な情報がない」(54.5%)だった。

 藤原教授は「35歳をターニングポイントに妊娠の可能性は急激に下がる。不妊治療は正確な診断から始まる。医療機関に対する情報を広め、信頼を醸成することから始めなければ」と話している。

産経新聞より

> 妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界18カ国中最下位という調査結果がある。

子供はほしいけど、将来が不安で育てられるかわからないから子供を作らないと言ったほうが正しいのではと思うのは自分だけでしょうか。

何しろ

「届かない景気回復」 政府の無策嘆く町工場

高校就職内定率は77・9% やや回復?

公教育の現状 これでは子供が育たない

いじめ問題、小中学の9割以上が取り組むも課題残る 文科省調査

世の中は此の様に先が見えない不安、教育現場の崩壊、陰湿化するいじめ問題等あらゆる問題を抱えている上に

恋愛において、最近の男性に欠けていると感じてしまうことランキング

> 1位と2位は僅差で《頼りがい》と《押しの強さ》がランク・インする

ここでいう頼り甲斐ってなんなんでしょうか?
どう考えても

「でも年収は最低1000万円はないと。私と両親くらい養ってやるという気概のある男性であれば、もう条件は問いません」

こう言うのしか思い浮かびませんし、押しの強さってなんなんでしょうかね?

ブサメン=強引→キモイ
イケメン=押しが強い→かっこいい

が世の常ですが。

> いくら女性が強くなったと言われても、実際は《積極的な誘い》や《きっぱりとした告白》をしてくれる男性につい惹かれてしまう

散々、こう言うのを否定しておいて、今度はこう言うことを言っていたらそりゃ、男子だって引きますよ。それに

ブサメンの誘い=キモイ、近寄らないで、近づくだけで妊娠するかもしれない

なんて思われているのですから。
いくら

> 日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。

意識は高く持っていたとしても

1)結婚以前に前途多難すぎる(高望みする(現実を見ない)女子、やたらとランクづけたりして男女間の溝を深める傾向等)
2)たとえ結婚に漕ぎ着けたとしても将来に不安がある

これじゃあ子作り、子育てなどままならないかと

> 「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」

企業は奴隷を要求し、雇用を崩壊させ、内需を自ら狭めている以上、いくらバラマキ政策を行っても効果は出ませんし、さらには教育レベルも



過激すぎる性教育で、モラルハザードが置きている以上、子どもができたとしても、望まないから赤ちゃんポストにいれたりとか、あるいは虐待死させたりというケースがさらに増えるでしょう。あと妊娠・中絶の若年化等、問題も多々あると思います。

まとめると

1)恋愛関係の二極化
2)結婚し子どもが欲しいと思っても育てる環境がままならない
3)仮に子どもができたとして将来が見えない
4)教育に信用が置けない

少なくとも今の状況では負の部分しか目立ちません。この状況を打破するには一人ひとりが考え、行動しないと真の少子化対策などできないと思います。これは行政だけでは対応しきれない問題も抱えているのですから。
Posted at 2011/02/15 19:16:07 | コメント(6) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年02月15日 イイね!

ちょっと待て その無所属は 民主かも



【地方異変】「民主」では勝てない 政権低迷…相次ぐ「看板」返上

 菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、4月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の1割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。(加納宏幸)

政権交代で目的終わる

 民主党を離党しました-。千葉県浦安市議の堤昌也氏(35)は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。

 堤氏は平成19年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」(堤氏)ぶりに嫌気がさして離党した。

 「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか? 民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」

 宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町議の遠藤久和氏(51)は、推薦を返上した一人だ。「一括交付金の自由度は高まらず、一番期待していた地域主権が中途半端。結局、民主党は政権交代だけを目的とする政党だった」と断じる。

首相のおひざ元で

 衆院選の「中選挙区制」時代に菅直人首相のおひざ元だった東京都国立市でも同様の動きが出た。

 「菅さんは自分のポストにしがみついているだけ。有権者は政権交代に期待したのに与謝野(馨経済財政担当相)さんを起用し、人のふんどしで相撲を取っている」

 国立市の生方裕一市議(50)は次の市議選では、みんなの党から立候補する。平成10年の新民主党結党以来のメンバーで伸子首相夫人が応援に入ったこともあるが、衆院選マニフェスト(政権公約)をないがしろにする党の姿勢に我慢がならなかった。

 「やりますと言ったことができないのなら説明すべきだ」と生方氏は言う。

逃げる候補者

 統一選での候補者の民主党離れは深刻だ。同党は44道府県議選で約1300人の擁立目標を掲げたが、党本部が何度督促しても公認、推薦は増えず、現在、計750人にとどまる。

 表面化しただけで10人以上が公認、推薦を返上。「尻込みして出馬要請に応じない人や、ポスターから民主党の文字を外した人もおり、100人規模で民主党から逃げている」(民主党関係者)という。

 民主党の生方幸夫選対委員長代理は「既成政党への不信が全国的に広がっているのは確か。早く来年度予算案を成立させ流れを変えたい」と語るが、きっかけがつかめない状態だ。

産経新聞より

本来ならば新党も付け加えるべきなのですが、俳句っぽいのであえて無所属のままにしました。

> 4月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。

まぁ、民主党=気狂いと売国奴の代名詞ですからね。そりゃ確かに民主党公認ってなったら落選は確実でしょう。

> 民主党を離党しました-。千葉県浦安市議の堤昌也氏(35)は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。
> 「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか? 民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」

つか信念貫くのであればなんで民主党に入ったんでしょうね。まぁ入っていたとしても土屋たかゆき都議会議員のように苦言を呈して、除名処分される方が信念があると思えますが。
どう考えても、この市議会議員、信念というよりも民主党という看板に嫌気差しただけとしか思えませんが。

> 宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町議の遠藤久和氏(51)は、推薦を返上した一人だ。「一括交付金の自由度は高まらず、一番期待していた地域主権が中途半端。結局、民主党は政権交代だけを目的とする政党だった」と断じる。

そんなこと、はじめっからわかりきっていたことなんですが。

> 「菅さんは自分のポストにしがみついているだけ。有権者は政権交代に期待したのに与謝野(馨経済財政担当相)さんを起用し、人のふんどしで相撲を取っている」
> 国立市の生方裕一市議(50)は次の市議選では、みんなの党から立候補する。

民主党じゃ勝てないから勝ち馬に乗り換えるという感じしかしないのは気のせいでしょうか。

ちなみになぜ無所属と新党と言ったのは他でもない、この例があるからです

河村市長が「小沢塾」に乱入、連携アピール

小沢氏、河村市長・大村氏と会談…連携を確認

民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ

まぁ、民主党内にも極少数ながらまともな人間もいるので(例:土屋たかゆき氏)最終的には政策や理念をベースに決めないといけないのですが、何しろこの名古屋の河村のように、勝った途端小沢に擦り寄ったりするような輩もいるので要注意としか言い様がないかと。

ここで質問ですが

民主党を離党した地方議員、あなたは

1)所詮は元民主党員、投票するに値せず
2)演説や座談会等に参加、あるいは後援会事務所等に訪れ、理念や政策などを議論してから選ぶ
3)離党したのであれば無問題である以上、投票候補にあげてもいい

上記の3択からならどれを選びますか?

何度でも申し上げます、地方選はあなたの生活に深く関わっているという認識を忘れないでおいてください。

また、隠れ民主党員、元民主党員は選挙運動中、聞きざわりのいい事ばかり述べてくる可能性が非常に高いので、良く精査しないと首が締まるのは他でもない

あなた自身の首ですから
Posted at 2011/02/15 01:02:56 | コメント(7) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2011年02月14日 イイね!

これでも攻めて来ないとでも言えるのか?

中国が南シナ海に「主権の碑」 周辺国の反発は必至

 14日付の中国紙、法制日報によると、中国国家海洋局は南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の南方に「主権の碑」を設置したと明らかにした。南沙諸島の領有権を主張するマレーシアなど周辺国が反発するのは必至だ。

 主権の碑は昨年、ボルネオ島に近い海域にあるサンゴ礁群で中国が領土の最南端と主張する地点に設置。中国は南シナ海のほぼ全海域を自国の権益と見なしており、同局は碑の設置で「南シナ海の中国の主権を示した」としている。

 中国は南シナ海のほか、尖閣諸島周辺を含む東シナ海などに監視船や監視専用の航空機を派遣して活動を活発化。同局は「昨年は領有権を主張する全海域で活動を行った」と強調している。(共同)

産経新聞より



今週末は体調がどうも優れなく、なかなか回答や更新もできませんでした。回答が遅くなり申し訳ございません。

> 中国は南シナ海のほぼ全海域を自国の権益と見なしており、同局は碑の設置で「南シナ海の中国の主権を示した」としている。

さて、支那は着々と既成事実を作り上げておりますが、ところがとある人間はそれを否定していたりします

事例1:



「感情的なナショナリズムでは議論にならない」 ホリエモン 『朝生』出演者を批判

 フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志らが「自由な言論の場」を作ることを目的として設立した「自由報道協会(仮)」は2011年2月7日、堀江貴文氏(元ライブドア社長)への共同インタビューを開催。インターネットメディアなどがこの模様を取材し、報道した。インタビューで堀江氏は、テレビ番組『朝まで生テレビ』での中国に関する発言がネット上で物議を醸している件について「尖閣諸島問題で政治的空白が生じては、差し迫って重要な課題に対処できなくなる」と語った。

 堀江氏は、2011年2月4日放送のテレビ朝日系『朝まで生テレビ』で、「中国や北朝鮮が日本に攻めてくるわけがない。何のために攻めてくるのか」と発言。これに、評論家の金美齢氏は「北朝鮮は暴発することがあるし、中国は現に台湾を飲み込もうとしている」と反論した。

 また、「尖閣諸島を明け渡しちゃえばいいじゃない。何か問題ありますか」という堀江氏の発言には、慶應義塾大学講師の竹田恒泰氏が「いくらでもありますよ。国土が侵されることですから」とすかさず反論。他の出演者からも「現実主義の堀江さんにしては認識が甘いな」、「あまりにも知らなさ過ぎるよ」と堀江氏の認識不足を指摘する声があがった。

■ 「尖閣問題で政治空白が生じることを危惧」

 堀江氏の一連の発言はTwitterなどインターネット上で話題となり、その主張に賛同する声があがる一方、国防・安全保障といった観点から批判的なコメントも数多く見られた。

 これらに対し、堀江氏は自由報道協会が開催した共同インタビューで自身の考えを改めて明かした。「自由報道協会」事務局暫定代表でジャーナリストの上杉隆氏は、開会の挨拶を終えた直後に、『朝まで生テレビ』での発言について質問。堀江氏の尖閣諸島に対する認識を問うと、堀江氏は「一番危惧しているのは、尖閣諸島問題で政治的空白が生じ差し迫って重要な課題に対処できなくなること」と、この問題が政治を混乱させていると指摘し、尖閣諸島に固執していては国益を損なうと強調した。

 また「現実問題、中国が沖縄を占領したら国際世論は黙っていないだろうし、中国も他の国と取引が困難になり経済的に立ち行かなくなる」と、コストを考えれば中国による侵略は現実的ではないという持論を展開した。『朝まで生テレビ』で討論した出演者に対しては、「感情的なナショナリズムみたいなところに完全にいっちゃってる人も多いので、まあ議論にならなかった」と、語気を荒げた。

ガジェット通信より

【ホリエモンの朝生での発言集 】

「中国とか北朝鮮が日本に攻めて来るわけないじゃん!」
「日本が軍備をやめたとしたら、中国や北朝鮮が侵略して来る?」
「国際社会が許さないよ!国連軍を出すじゃない!」
「日本が攻められたら、皆が助けてくれると思いませんか?」
「国連軍や米軍がすぐには来なかったら、尖閣諸島を明け渡しちゃえば良いじゃない!何か問題があるの?」
「渡しちゃえば良いじゃない。だって、尖閣諸島を渡しちゃって何か問題あります?」
「尖閣を中国に渡してから、中国から漁業権を買えば良い。」
「今、中国が沖縄をわざわざ占領して、いったい何を得するんですか?」
「アメリカが助けに来なくたって、ゲリラ戦で戦って民衆が勝つ!」
「チベットの問題だって、良くなってきて、最終的には民衆が勝つんですよ。」
「日本が中国に尖閣諸島を実際にあげちゃっても良いと言っても、中国は要らねーよと言いますよ。」
「尖閣をあげて、何かマズイことある?金出して中国から買えば良いじゃないですか!金出せば売ってくれますよ。」

草莽崛起様より引用

> 「中国や北朝鮮が日本に攻めてくるわけがない。何のために攻めてくるのか」
> 「尖閣諸島を明け渡しちゃえばいいじゃない。何か問題ありますか」

堀江はイカレてるとしか思えないのは自分だけでしょうか。国土を守るのは政治家、いや主権国家ならでは第一に行うことなのですが、この堀江はあくまでも目先のビジネスにしか置き換えられない金の亡者でしかないですな。

> 「国際社会が許さないよ!国連軍を出すじゃない!」

チベット、ウイグルに国連軍を送ったでしょうか?上の南沙諸島に国連軍を送ったでしょうか?聞いた覚えがありません。

> 「今、中国が沖縄をわざわざ占領して、いったい何を得するんですか?」

得しますよ、支那にとっては。日本のガス田をさらに開拓する余地を与えるのみですし、領土拡大ということは地下、水産資源をさらに広げるだけです。支那の欲望は際限が無いですから。

> 「アメリカが助けに来なくたって、ゲリラ戦で戦って民衆が勝つ!」

ゲリラ戦ということはそこに死の商人が関わるということですから、すべてはビジネスでつながってるということになり、堀江としては死の商人にまで関わりたいということまで見え見えかと。

死の商人

死の商人(しのしょうにん、Merchant Of Death)とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称、転じて営利目的で兵器を販売し富を築いた人物・組織への蔑称。

こういう輩をテレビに出すこと自体、異常なのですが。

事例2

ホリエモンに感動した

 本物の平和論者ならこれから私が書く事の意味が分かるだろう。

 左翼イデオロギーの護憲論に失望している平和論者なら頷くだろう。

 それらの読者に向かって書いている。

 昨日の早朝(午前4時ごろだったと思う)にテレビをつけたら朝まで
生テレビが目に飛び込んできた。

 番組の終わりのほうであったので、それまでにどのような議論が行なわれて
いたかは知らないが、ホリエモンが中国や北朝鮮が攻めてくると考えるのは
間違ってる、と力説していた姿に引き込まれた。

 彼が平和論者であるかどうかは知らない。

 彼が国際情勢の緻密な分析の上に立って力説しているのかどうかは
分からない。

 しかし、最近の北朝鮮の行動や、中国脅威論が花盛りの中で、中国も北朝鮮も
日本を攻めてこない、脅威ではない、と真顔で言う事は勇気がいる。

 しかも、ホリエモンは誰が何と言おうが、頑として主張し続けた。

 日本を攻めて何の得があるのか。そんな事をすれば世界が許さない。
日本を攻める事などできない。尖閣でも沖縄でも攻められるものなら攻め
てみろ。攻めさせてみろ。中国や韓国は国際社会から袋叩きにあう。
そんな事が中国や北朝鮮にできるはずはない。するはずはない。

 そのあまりの剣幕に右派論客や司会の田原総一朗さえも沈黙せざるを
得なかった。

 その光景を見た私は奇妙な感動を覚えた。

 そしてその奇妙な感動はやがて賞賛の感動へと変わった。

 これこそが私が求めていたものだ。

 いわゆる「おりこうさん」の護憲論者に欠けているのはこの粗雑さだ。
荒々しさだ。

 何よりも人に罵倒されてもひるまない愚直なまでの強い信念だ。

 政治家の護憲論は言葉だけの護憲論だ。

 平和が重要なのではなく平和を語る自分が偉いのだと考える者たちだ。

 だからその言葉に迫力がない。心に響かない。

 都合によって変節する。

 皮肉にもホリエモンの近くに座っていた辻元清美はついにひと言も発し
なかった・・・


天木直人ブログより(2月6日分を参照)

天木直人

天木 直人(あまき なおと、1947年7月19日 - )は、元駐レバノン日本国特命全権大使、作家。イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使として意見を具申した2通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張(外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明)し、外務省を告発する著書が話題となった。

特命全権大使

特命全権大使(とくめいぜんけんたいし、フランス語:Ambassadeur Extraordinaire et Plénipotentiaire、英語:Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary)とは、外交使節団の長で最上級の階級である。接受国の元首に対して派遣され、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などの任務を行う。国際連合などの国際機関の政府代表部に対しても派遣される。

> 日本を攻めて何の得があるのか。そんな事をすれば世界が許さない。
> 日本を攻める事などできない。尖閣でも沖縄でも攻められるものなら攻めてみろ。攻めさせてみろ。中国や韓国は国際社会から袋叩きにあう。
> そんな事が中国や北朝鮮にできるはずはない。するはずはない。

これが元特命全権大使の認識です。

際限の無い覇権主義国家、支那に対し売国を厭わなどころか、あわよくば死の商人となって儲けようと考える堀江、そういう事も踏まえて賛同する9条信者(所謂非武装推進論者)の天木直人

この平和主義者の言う平和というのが如何に血なまぐさいものかご理解いただけたでしょうか。

彼らの発言に説得力が感じられる方、9条が何とかしてくれると思っていらっしゃる方、ゲリラ戦こそ日本と日本国民を守ると思っていらっしゃる方、ぜひご意見をお聞かせ願いたいものです。ただし、感情論に付き合うほど暇もなければ体力もないので論拠の無いご意見はご遠慮願います。
Posted at 2011/02/14 22:37:52 | コメント(8) | トラックバック(1) | 時事関係 | 日記

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