販売店苦闘「新車がない」
東日本大震災で自動車の生産ラインが長期にわたって停止したことで、国内の新車販売が激減している。四月の新車販売台数(軽自動車を除く登録車)は車両の供給不足により、前年同月比50%以上と過去最大の落ち込み幅になる見込み。生産正常化は早いメーカーでも秋以降、トヨタ自動車やホンダは年末ごろとしており、販売店の苦境は長引きそうだ。 (荒間一弘)
◇困惑
「現在、約百二十台の受注を抱えているが、ほとんどが納期のめどが立っていない。ショールームの展示車も『これで構わない』という顧客に販売してしまった」。東京都台東区にあるトヨタ系販売店「東京トヨペット台東店」の山本雅秀店長は、突然の震災で一変してしまった販売環境に困り果てている。
震災後、工場から新たに造られた車は一台も届かず、年間で最も車が売れる年度末の三月の販売台数は、計画の半分も達成できなかった。しかし、納車が何カ月先になるか分からないのに、今も苦情も言わずに注文してくれる顧客がいるのがせめてもの救いだ。
震災前は人気乗用車の「プリウス」「マークX」など数車種を置いていた店内には、苦肉の策としてレースや燃費競技用に改造・ペイントされたプリウスを展示している。東京トヨペットの他の店舗では、展示する車両もなく、四月は十台程度の納車しかなかった店もあるという。
◇外車も影響
震災は輸入車販売にも影を落とした。茨城県の常陸那珂港にドイツや米国からの車両を陸揚げしているメルセデス・ベンツ日本は、日立市にある新車整備工場が停電や断水で使えなくなり、一時、陸揚げ港を愛知県の三河港などに移動。整備遅れによって、法人需要が多い三月の販売台数が前年同月比20%減という痛手を負った。
新型車の国内投入効果で一月が79%増、二月が34%増という好調が続いていたアウディジャパンも、三月は2%増にとどまった。同社は「消費マインドの冷え込みで、高級車購入にブレーキがかかった」(広報部)と分析している。しかし、海外の自動車生産は国内メーカーほど部品不足は深刻化しておらず、車両の輸入は滞っていない。フォルクスワーゲングループジャパンやメルセデス・ベンツ日本も四月はほぼ前年並みの販売に戻った。
◇足かせ
震災から一カ月となる四月十一日にホンダ、十八日にはトヨタが全工場で生産を再開したが、操業率はいずれも五割程度。各社とも納期遅れの車を優先的に造っており、新規に受注した新車がいつ届くかは分からない。
業界関係者は「納期を説明できないなど、情報不足が販売活動にとって最も痛い」としており、展示車だけではなく、試乗車まで売ってしまう販売店が出てきているという。
さらに生産再開といっても、車種やグレード、色などに制約があるほか、半導体部品の不足でカーナビの品ぞろえも十分とは言えず「客の細かい好みに合わせた車を用意できない」ことが販売店の足かせになっている。
トヨタが「十一~十二月ごろまでに生産正常化」と発表したことについて、豊田章男社長は「全ライン、全車種の生産が通常に戻り、客からの注文に対して、震災以前のように普通に応えられる時期」と説明している。
東京新聞より
> 「現在、約百二十台の受注を抱えているが、ほとんどが納期のめどが立っていない。ショールームの展示車も『これで構わない』という顧客に販売してしまった」。東京都台東区にあるトヨタ系販売店「東京トヨペット台東店」の山本雅秀店長は、突然の震災で一変してしまった販売環境に困り果てている。
日本国内における納期の遅れはこう言っては語弊を招くかもしれませんが、日本で作っている以上、納期の目処が立たないのは致し方無いかと思います。メーカーやディーラー、あるいは新車待ちのユーザーにとっては非常に辛いものだと思います。
しかし…
> しかし、海外の自動車生産は国内メーカーほど部品不足は深刻化しておらず、車両の輸入は滞っていない。
今現時点では滞っていなくても、このヨーロッパでも深刻な新車不足に陥りつつあります。
こちらの記事をご覧ください
Voitures neuves : les livraisons prennent du retard
- Les délais de livraison de voitures neuves se font de plus en plus longs depuis les évènements successifs survenus au Japon depuis le 11 mars dernier, avance le magazine Auto Plus dans son édition du lundi 2 mai. Les constructeurs automobiles se fournissant au Japon en pièces, en composants et en pigments, ne sont désormais plus en mesure d'assurer le délai moyen de 3 mois entre la prise de la commande et la livraison.
Ainsi, les clients doivent désormais attendre 6 mois pour la livraison d'une Giulietta TCT (Alfa Romeo), plus de 7 mois pour une Golf TDI 140 avec boite DSG (Volkswagen), et même près de 11 mois pour un SUV Q5 chez Audi.
Le magazine spécialisé précise que certains modèles, toutes marques confondues, font aujourd'hui l'objet d'un délai de livraison pouvant s'étendre de 4 mois à une année en moyenne.
Droit Finances.netより
Automobile: les délais de livraison explosent après le séisme japonais
Les délais de livraison de voitures neuves s'allongent fortement depuis le séisme japonais qui a perturbé la production de nombreux sous-traitants de l'industrie automobile, écrit le magazine Auto Plus dans son édition à paraître lundi.
"Les constructeurs se battent comme des chiffonniers pour obtenir les quelques composants qui parviennent à être produits", écrit Auto Plus, qui cite des problèmes d'approvisionnement en systèmes de climatisation, autoradios, microprocesseurs, pigments de couleur pour les teintes métallisées, etc.
"Conséquence, les délais de livraison ne cessent de s'allonger, y compris pour des commandes passées avant le 11 mars (date du séisme). Ainsi, une simple Renault Clio se fait désormais désirer six mois (au lieu de trois)", souligne Auto Plus.
Le magazine cite neuf mois de délai pour une Audi A1 et une Volkswagen Tiguan, six mois et demi pour une Dacia Duster, cinq mois et demi pour une Peugeot 308 CC, cinq mois et demi pour une Toyota Prius.
La voix du nord より
どちらもフランスにおける新車の大幅な納期の遅れのことを取り上げております。
要点をまとめると
1)3月11日の地震以降、すべてのメーカーで大幅な遅れが生じており、その期間も長くなる一方になりつつある
2)大半の自動車メーカーは日本から部品調達をしており、今回の災害で最低でも部品の納期が3ヶ月となっており、新車の納期の目処が立っていない
3)メーカーを問わず、現時点での新車の納期は早くて5ヶ月、物によっては1年となっている
例としてあげられているのは
トヨタ プリウスとプジョー308CC:5ヶ月半
アルファロメオ ジュリエッタ:6ヶ月
Dacia Duster:6ヶ月半
VW Golf TDI(DSG搭載モデル):7ヶ月
AUDI A1とVW Tiguan:9ヶ月
AUDI Q5:11ヶ月
ここには載っていませんが、BMWやメルセデス、ルノー、シトロエンなどでも大幅な納期の遅れが生じております。
つまり今回の震災の影響は
日本のみならず、世界的な経済に大きな影響を与えております。
自動車産業は先進国において基幹産業に他なりません。これが止まるということは、世界経済危機が再発する恐れも否定できません。それだけ、日本のモノづくりは世界から信用されているということになります。
にもかかわらず
中部電、全面停止を決定
「浜岡停止要請」戸惑う御前崎市 「再開困難」経済に打撃
火力7割で赤字確実 中部電、きょうにも受諾
中部電株、240円安で寄り付く 浜岡原発停止でコスト増懸念
浜岡原発を止めることで中部地区の経済に大打撃を与えるのは確実でしょう。
しかしリベラル系メディアでは…
「原発廃止」渋谷で音楽デモ 首相の浜岡停止に評価の声
このような漢字で反原発デモの事を大々的に取り上げていたりします。また
「人間生きてなきゃしょうがない」──孫社長、政府の浜岡原発停止要請を評価
まるで脱原発こそ活路と言わんばかりですが、今回の原発停止、対案や代替案もなく、このまま実行されると
1)中部地区の電力消費者に大幅な値上げと節電要請
2)製造業においてコストアップによるリストラや海外生産へのシフト
3)大規模な中部地区の電力供給不足
様々な要因が入り交じり、さらに日本経済を疲弊させることになるでしょう。
原発を停止したら電気代アップだけで済むとは思わないほうがいいと思います。
孫正義も礼賛しているみたいですが、果たして中部地区で自社の携帯電話や固定電話の中継局、データセンターが輪番停電などで止まっても生きてなきゃしょうがないと言えるのでしょうか?疑問に思えます。
また、今回反原発デモに参加した方々、原発を停止したら日本経済が活性化するとでも思っているのでしょうか?
浜岡原発が非常に老朽化しているのはわかりますが、現状で停止をしても津波で冷却できなかったら、福島第一の悪夢は再来します。
お聞きしたい点はいくつかありますが日本のモノづくり復権のためにも早期の東北地方の復興は当然として、
原発・エネルギー問題
1)日本からは原発などいらない。それが産業や自らの生活に支障が起きても脱原発こそ第一。対案や代替案?そんなのあとから考えればいい
2)先ずは原発を止めるよりも産業やこれ以上生活に支障を起きないことが第一であり、脱原発は対案があった上で行うべき
3)原発のあり方をまず議論することが第一。包括的なエネルギー政策を議論を行いその上で原発政策を決める。また、今後のエネルギー政策の一貫として東シナ海のガス田、太陽光、風力、地熱など幅広い議論を行うべきである
モノづくり、製造業関係
1)脱原発でモノづくりが止まる以上、海外生産はやむを得ない
2)脱原発よりも早期の東北地方の復興や国産の強化、生産拠点を日本国内に分散し、万が一の災害に備え国際経済の停滞を起こさないようにしつつ、雇用の確保などを行い、Made in Japanを復権する
3)どうせ海外での影響など大したことではない。メディアでは言っていないのだから、早期の脱原発への道を示した、民主党政権は英断である。むしろ企業努力が足りないのだから、そんな企業は潰れればいい。雇用問題?どうせ前から雇用問題なんか解決してないんだから、誰がやっても変わらない
ご意見、お待ちしております。