論説副委員長・高畑昭男 平時の「最悪」、有事の「最悪」
世論調査で菅直人内閣の支持率が２割を切ったのは１０日だった（フジテレビ系「新報道２００１」）。その後の各社調査でも、せきを切ったように急落した。「メディアトーク」が始まったようだ。
メディアトークとは、関連した報道が競うように共鳴・増幅を繰り返し、現実を加速させる現象を指す。確かに、退陣表明以来の首相の迷走に加え、震災復興担当相交代、原発耐性検査、独り善がりの「脱・原発依存」発言などを考えれば、こうなるのは時間の問題だったと思う。
鳩山由紀夫内閣の支持率が２割を切ったのは昨年５月だ。あの時も、「政権８カ月で支持率を５０ポイントも失ったのはワースト記録」といわれた。だが、支持率の下限は菅内閣のほうがひどい。民主党への政権交代後の最低水準を更新しつつある。
鳩山内閣を「平時のワースト」とすれば、菅内閣は東日本大震災後の「有事のワースト」だ。平時でさえもこんな政治はご免だが、有事となればもってのほかである。
鳩山氏も菅氏も、共通するのは地方の信頼を踏みにじって、国民全体の信をも失ったことではないか。
鳩山内閣は米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねて、沖縄県民から総スカンを食った。菅内閣は復興担当相の暴言問題で被災地の怒りを買った。菅氏自身も、原発再稼働をめぐる迷走で佐賀県や地元町長らを「小ばかにしているのか」と怒らせ、政府への信頼を裏切った。
政権交代時に掲げた「地域主権」の約束など、もはや誰も信用しないだろう。住民の目には、「自らの利益のためなら、地域や国民全体の利害などどうなってもよい」と考えているとしか映らないからだ。
原発政策の迷走と暴走は「菅氏の普天間問題」といっていい。その先には、２代続きで日本の国益と国民の安心・安全を損なった政権という歴史の汚点しか残るまい。
こんな民主党に「やらせてみたい」と期待をあおってきた人々はどう言い繕うのだろうか。
産経新聞より
＞ 鳩山氏も菅氏も、共通するのは地方の信頼を踏みにじって、国民全体の信をも失ったことではないか。
政権交代前は子ども手当、高校無償化、高速道路無料化等のバラマキに、４年間は増税はしない、果てには政権交代こそ景気回復なんて言ってところもあるくらいです。覚えていらっしゃる方もいるかとおもいますが
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２００９年９月１８日号の週間朝日の中吊り広告の見出しですが、こんな感じで散々メディアは政権交代を煽ってきました。
しかし、実態はどうなのでしょうか。特にこの菅直人は極左の人間ですが、何故かメディアでは取り上げられません。
市民の党“機関紙” 菅首相、３０年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（28）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。
問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2～3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。
菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。
さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。
一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。
市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん=拉致当時（22）=と松木薫さん=同（26）=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子（よりこ）容疑者（58）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19～21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。
産経新聞より
よど号と言えば、大体の方はわかると思いますが、多分ポル・ポト派（正式名：クメール・ルージュ）に関してはよく実態を知らない方もいらっしゃるのではと思います。
クメール・ルージュ
クメール・ルージュ（フランス語: Khmer Rouge、クメール語: ខ្មែរក្រហម）は、かつて存在したカンボジアの政党。正式名称はカンボジア共産党。幹部はオンカー（組織の意）と呼ばれた。もともと「クメール・ルージュ」（赤色クメール）という言葉は、ロン・ノル政権前のシハヌーク時代、反サンクムの武闘左翼勢力をさしてシハヌークがつけた呼称である[1]。その後、内戦時代を経て、左翼諸勢力間の権力抗争および粛清の結果、クメール・ルージュといえば事実上ポル・ポトのグループと同義語になった。他の共産党系勢力の名称との類似から混乱を避けるために指導者の氏名からポル・ポト派とも言われる。
「完全な共産主義社会」
クメール・ルージュは、カンボジアの国名を「クメール共和国」から「民主カンボジア」に変更した。こうしたなか、農村での食糧生産はすでに大打撃を受けており、1975年4月にはUSAIDが「カンボジアの食糧危機回避には17.5万～25万トンの米が必要である」と報告[24]し、アメリカ国務省は「共産カンボジアは今後外国からの食糧援助が得られなくなるため100万人が飢餓にさらされることになるだろう」と予測[25]していた。こうした事態のなか、クメール・ルージュは食糧増産を図る為、プノンペンなど大都市住民、資本家、技術者、知識人など知識階級から一切の財産・身分を剥奪し、農村に強制移住させ農業に従事させた。学校、病院および工場も閉鎖し、銀行業務どころか貨幣そのものを廃止し、宗教を禁止し、一切の私財を没収した。さらに一切の近代科学を否定した。クメール・ルージュはこれを「階級が消滅した完全な共産主義社会の建設」と称した。
移住させられた人々は、「集団農場」で農業に従事させられる一方、知識人階級は「反乱を起こす可能性がある」とされ殺害された。親ベトナム派や反乱の可能性を疑われたクメール・ルージュ内の人間も殺された。革命が成功したことを知り、国の発展のためにと海外から帰国した留学生や資本家も、殺された。子供は親から引き離して集団生活をさせ、幼いうちから農村や工場での労働や軍務を強いた。
戦争で国内が疲弊し海外からの食糧援助がすべて打ち切られた状態の中、クメール・ルージュはソ連やベトナムとも断交し、高度な専門知識、工業、貨幣制度をも否定した。そして原始共産制社会を理想とする極端な重農政策を強行したが、非現実・非科学的な政策はカンボジア全土に一層深刻な食糧危機をもたらした。
大量殺戮
この政策は、強制労働および飢饉を通じて、カンボジア人の大量死に至った。クメール・ルージュ政権は、更に旧政権関係者、富裕層、各種専門家および知識人への関係を持った者および親ベトナム派の党員、ベトナム系住民を殺戮した。
クメール・ルージュによって殺戮された人々の数が、さまざまな立場で検討されている。ヘン・サムリン政権は330万人が死んだと主張した。CIAは5万～10万人がクメール・ルージュによって殺害されたと推測したが、これには飢餓による死者数を含まない。アメリカ国務省、アムネスティ・インターナショナル、イェール大学・カンボジア人大量虐殺プロジェクトの3者は、それぞれ120万人、140万人および170万人と推計している。これらの機関は内戦時代の爆撃や戦闘による死者数については数字を出していない。 フィンランド政府の調査団は、ポルポト以前の死者（戦闘・爆撃による）を60万人、ポルポト以後の死者を100万人としている。カンボジアでは1962年を最後に国勢調査が行われておらず、内戦時代には大量の死者および国内難民が発生しており1975年までの正確な人口動態がつかめていないために、こうした諸推計にも大きく開きが出ている。
Wikipediaより引用
参考までに当時の朝日新聞の論調はというと
「粛正の危険は薄い？ カンボジア解放側 アジア的優しさもつ」
徹底的にクメール・ルージュを擁護しております。
＞ 同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。
このクメール・ルージュのことを理解した上で、この市民の党というのが如何に危険なのかご理解いただけたでしょうか。これだけ、危険な繋がりがあるのにも関わらず
「預かり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（28）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、菅首相は19日の衆院予算委員会で「（長男が地方選に出馬したことは）私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。
自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。
菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。
古屋氏から3度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。
古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成19～21年で、計1億433万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「（ハイジャック犯らが北朝鮮に作った）日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した。
また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。
市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時（22）=と松木薫さん=同（26）=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順（より）子容疑者（58）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。
産経新聞より
つまりは、現在の日本政府はテロリストによって牛耳られていると言っても過言ではない事になります。
そんな政権の長が菅直人なんですよ。
菅首相：「私もあきらめないで頑張る」 なでしこに触発、政権運営に意欲
菅直人首相は１９日午前の衆院予算委員会で、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会での日本代表の優勝に関連し「私もやるべきことがある限りは、諦めないで頑張らなければならないと感じた」と述べ、政権運営への意欲を重ねて示した。自民党の小池百合子氏への答弁。
また、民主党の近藤洋介氏が同党内でも退陣を求める動きがあることに触れて心境を尋ねたところ、首相は「（東京電力福島第１）原発事故に対しても、今日（収束に向けた）ステップ１の段階がほぼ予定通り終了し、一定の収束の方向が見えてきた」と実績を強調。
退陣の時期については「６月２日の（民主党）代議士会で申し上げた考え方は一切変わっていない」と述べ、震災復興に一定のめどが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぐ考えに変わりないことを示すにとどめた。
毎日新聞より
＞ 「私もやるべきことがある限りは、諦めないで頑張らなければならないと感じた」
此の様な政党と繋がりがある人間ですから、日本国の破壊に一定の目処がつかなければやめないと言っているように取れるのは自分が穿ってみているからでしょうか。
そんな民主党、未だに支援できますか？
また、TVでもほとんど取り上げられておりません。強いていえば、水曜日の関西テレビアンカー位でしょうか。
お聞きしたいことは２点
１）現内閣はテロリスト内閣と言えるのか否か
２）テレビを見なかったら情弱と言えるのか
（参考：
あと５日、地デジ難民２９万世帯 高齢、生活保護…情報弱者は積み残し）
ご意見、お待ちしております。
