天下り法人が独占 防衛省の補助金代行業
枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、昨年の事業仕分けの際に「天下り団体への還流事業」と批判された自衛隊基地などの住宅騒音対策の補助金手続き代行業務について、一般競争入札導入後も、防衛省ＯＢが理事長などを務める財団法人「防衛施設周辺整備協会」がほぼ独占していると明らかにした。
枝野氏の説明や政府関係者によると、今年度は８月１６日時点で３２件中２５件（うち１７件が一社応札）を同協会が受注。契約金額では総額６億９６００万円の９８％を占めた。枝野氏は「競争入札形式を取っても、競争性が発揮されないと意味がない」と指摘した。
産経新聞より
＞ 自衛隊基地などの住宅騒音対策の補助金手続き代行業務
自衛隊の基地というのは機密の関係もありますし、公平性が求められるので、本来であれば防衛省が直に行うべきだと思うのですが
＞ 防衛省ＯＢが理事長などを務める財団法人「防衛施設周辺整備協会」がほぼ独占していると明らかにした。
何かといえば公務員叩きをした結果の一つとして苦肉の策として天下り団体を作り、対応するしか無いというのが現状ではないのでしょうか。
にもかかわらず…
＞ 枝野氏は「競争入札形式を取っても、競争性が発揮されないと意味がない」と指摘した。
此の様な公平性が求められるような事に競争性など本当に必要なのでしょうか？
公共サービスの場合、公平性が求められるものと競争性が求められるものがありますが個人的な見解として公平性が求められるものというのは
治安関係、法務関係、そして防衛関係
この３つは公共性が高い上に、機密性が高いものなので競争性は必要はないと思っております。
これ、先の記事
ご存知でしたか？地方入国管理局等の入国・在留手続の窓口業務 民間競争入札実施の事を
にも関わるものなのですが次の記事を御覧ください
公共サービスが壊れる！ 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延
不動産や法人の登記事務は、経済活動が円滑に営まれるために、極めて重要なシステムだ。万が一、間違って登記されたり、あるはずの所有権が「存在しない」とされたりした場合、国民の財産に深刻な被害が発生しかねない。
その登記事務の担い手である７００人近いベテラン職員が３月末に仕事を失う瀬戸際に立たされている。
「国（法務省）は６４５人を失職させるな。国は雇用責任をとれ」
昨年１２月１６日、法務省前で横断幕を掲げて抗議行動を行ったのは、全国各地の法務局に置かれた登記所で事務の一部を受託している「財団法人民事法務協会」（以下、協会）の職員たちだ。抗議行動の中心となった協会労働組合の衛藤喜代美委員長は、「法務行政のために長年頑張ってきた労働者を一方的に切り捨てるのは許せない」と語気を強めた。
民間組織である協会が登記事務の一部を担うようになったのは１９７１年。２年前の６９年に「総定員法」が施行され、行政サービスの事務量拡大とは裏腹に、国家公務員の定員は年々削減されるようになった。その矛盾を解決するために編み出されたのが、財団法人を設立して登記事務の一部を担わせる手法だった。
しかし、ここ数年、「随意契約で業務を独占している」「法務省ＯＢの天下り先になっている」といった批判が与野党議員から続出。協会が担ってきた「乙号事務」と呼ばれる登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行事務が、２００６年に施行された「公共サービス改革法」（市場化テスト法）の対象になり、一般競争入札が０７年度から本格実施された。
この入札での敗北が相次ぎ、協会は手掛けていた業務の大半を失うことになった。１０年度実施の入札で落札できたのは４７法務局・地方法務局（２９７登記所）のうち、釧路と松山の２局（７登記所）のみ。甚大な影響を被るのは、天下りとは無縁で女性が大半を占めるプロパー職員だ。
プロパー職員の多くは、勤続年数２０～３０年でありながら、年収３００万円程度。「すでに過去３年で約７００人の職員が失職しているうえ、さらに７００人近くが職を奪われかねない状況にある。シングルマザーや単身者も多く、一家の大黒柱として家計を支えている人も少なくない」（杉浦真由美・協会労組書記長）。
安値受注が続発 残業代不払いも横行
「許せないのは、合意のうえで退職に持ち込もうとする協会の姿勢だ。雇用継続のための努力も見せていない」と、杉浦書記長は続ける。協会が示した案によれば、落札できなかった登記所に勤務する職員のうちで配置転換による雇用継続者はわずか４２人。大量失業が目前に迫る。
協会の「生みの親」である法務省も、突き放した姿勢を示す。組合側の団体交渉申し入れに対して、「国家公務員法に基づく職員団体に当たらない」と拒否。そのうえで「雇用のあり方は、使用者である協会が決めるべき」としている。労組は団交拒否などを理由に、協会と法務省の両者を相手取って東京都労働委員会に救済申し立てを提起した。
協会職員としての仕事を失ったとしても、落札した民間企業の求人に応募する道はある。だが、そこで待ち受けているのは劣悪な雇用条件だ。
今年度実施の入札で落札した派遣会社がハローワークを通じて公表した募集内容によれば、東京都内の各登記所の「業務管理者」（１日７時間４５分、週５日勤務）の場合でも、時給は１１００～１２００円。パートタイムに至っては９００～９５０円と少ない。そのうえ、「通勤交通費が支給されないため、実質的に最低賃金を割り込む可能性もある」（協会職員）。こうしたことから、再就職をためらう職員は少なくない。
一般競争入札の結果、「乙号事務に関する１年間の経費削減効果は４４億円に上る」と法務省は試算している（下表）。だが、行政コストの低下は、際限のない安値受注による雇用の質の悪化と裏腹の関係にある。特に今年度実施の入札では、予定価格が大幅に下げられたことから、落札企業が決まらない事例が続発。１回目の入札で参加企業１２社すべてが予定価格をオーバーしたり、同じ日に６回も入札が行われる事態も起きた。落札した企業は極端に低い賃金で人材募集を行っている。
事務を受託した企業の中には、残業代不払いや厚生年金や健康保険未加入、実態とは異なる金額での年金保険料納付などの違法行為を繰り返す企業もすでに現れている。
「アイエーカンパニー合資会社」（以下、アイエー社）が受託した関東地方の登記所に昨年４月に採用された高橋春子さん（仮名）は、給与明細書を見て不信感を募らせた。
４月分の健康保険料や厚生年金保険料の控除額がともにゼロ円だったためだ。不審に思った高橋さんが年金の加入状況を調べたところ、未加入だったうえ、５月以降の標準報酬月額も、実際の月の給料（約２２万円）と大きく異なる最低ランクの「９万８０００円」にされていた。「これでは将来の年金の受取額が少なくなるため、会社には訂正するように何度も求めてきた。しかし今も放置されている」（高橋さん）。
高橋さんがおかしいと感じた点はほかにもあった。給与の支払者がアイエー社ではなく、「ＡＴＧ ｃｏｍｐａｎｙ株式会社」（以下、ＡＴＧ社）になっていたのだ。年金保険料の納付記録でも、勤務先の名称はＡＴＧ社。「知らぬ間に別の企業に雇われていた」と高橋さんは語る。
ほかの社員にも不自然な手続きがあった。ＡＴＧ社が受託した登記所に勤務する川口真世さん（仮名）も健康保険、厚生年金の未加入があったうえ、厚生年金の標準報酬月額は高橋さんと同じく最低額のまま。厚生年金の場合、企業は社員と同額の保険料を拠出しなければならないため、ＡＴＧ社は全額を納めていない疑いも持たれている。
登記事務の受託企業が会社登記簿を虚偽記載
アイエー、ＡＴＧ両社については本店所在地に事務所が実在しない疑いも持ち上がった。昨年１１月２５日の参議院法務委員会で、井上哲士参議院議員（共産党）が仙谷由人法務相（当時）に問いただした。
「ＡＴＧ社の法人登記によると、本店は東京都渋谷区元代々木町になっている。しかし、関係者がその住所を訪ねても存在を確認できなかった。商業登記の事務を受託した企業が、自ら虚偽の登記をしている。こんなことを許していいのか」
仙谷法務相は「曰（いわ）くつきの業者が参入してくるとしたら、由々しき事態。徹底調査する」と答弁した。
法務省による調査の結果、両社とも本店を登記した場所に事務所が存在しないことが判明。しかし、法務省は、登記を改めさせるだけで、おとがめなしとする方向だ。
一方で、新たな疑惑も持ち上がっている。アイエー社、ＡＴＧ社とも同名の企業がそれぞれ２社ずつ存在し、役員も重複していることが判明したのだ。
法務省によれば、登記事務の委託契約を結んだのは、港区虎ノ門に本店を置くアイエー社（池田賢白無限責任社員）。しかし、その場所に同社の実態はなく、もう一つのアイエー社（池田賢白代表社員）が本店を置く世田谷区北沢で業務を行っていた。
ＡＴＧ社についても、法務省が契約を結んだ渋谷区にあるはずの企業（岡田照夫代表取締役）とは別の同名企業（池田晋悟代表取締役）が京都市右京区に「本店」を置いていた。
ちなみに、高橋さんや川口さんの健康保険証に記載されたＡＴＧ社の事業所所在地は「京都市右京区……」と記されていた。こうしたことから、高橋さんらの雇用主は法務省が契約を結んだＡＴＧ社ではない疑いも浮上している。
労働者集まらず契約辞退 危うい公共サービスの質
「有限会社ネットワーク」（池田学司代表取締役）という企業も問題含みだ。昨年８月時点で同社は、アイエー社、ＡＴＧ社とともに「ＧＲＯＵＰ ＩＡＣ」という企業グループに所属していたことが当時のホームページで判明している。その後、同社はホームページから姿を消した。だが、同社の本店所在地には現在もＡＴＧ社の事務所が置かれている。
一般競争入札でのこれら企業の競争力はずば抜けている。ネットワークは１０年度の入札で福岡法務局など３局の事務を落札。アイエー社と合わせると４７局中、実に２２局を獲得した。だが、ネットワークの事業遂行能力には疑問も持たれている。同社は０９年に日本私立学校振興・共済事業団の業務を落札していながら、人材を確保できなかったために契約辞退届を提出。「不誠実な行為」を理由に、東京工業大学や秋田大学などから取引停止措置を受けていた。
法務省は、アイエー社など民間企業の事務の質をどう評価しているのか。法務省民事局は「確保されるべきサービスの質として、利用者の満足度にかかわる要求水準（８０％以上の利用者から『満足』『ほぼ満足』『普通』との評価を得ること）を定めているが、全事業者の全委託庁について、この水準を大きく上回る評価を得ている」と回答している。つまり、すべての局で、十分な顧客満足度に達しているというのだ。市場化テストを推進する内閣府・公共サービス改革推進室の担当者も、「登記事務の民間開放では、事業の質に特段の問題は起きていない。基本的には難易度の低い仕事で、混乱も起こりにくい」と語っている。
だが、本当にそう言えるのか。アイエー社が受託した登記所を利用する複数の司法書士事務所に取材したところ、「登記事務に精通していない職員が多く、安易に『ありません』との答えが返ってくる」「誤って証明書を交付するなど間違いが目立つ」といった答えが多かった。
アイエー、ＡＴＧ両社では、「契約に盛り込まれている職員配置が守られておらず、研修もまともに行われていない」（両社社員）。残業代不払いなどについても職員から法務局の担当部署に相談が寄せられているが、「労働条件に関しては口出しできない」などとして、事実上放置されているという。本誌はアイエー、ＡＴＧ両社に取材を要請したが、応じても
らえなかった。
良質な公共サービスは国民生活の根幹だ。国は労働実態を含め委託業務の現状を再調査する必要がある。
東洋経済より
個人的には何でも民営化にすれば良いとは思っておりませんし、天下りも全て悪いとは思えません。
特に今回問題に取り上げた
登記関係や入管業務、そして、お友達のGustav11さんが取り上げた刑務所関係、やこの防衛省関係この辺は
公共性、公平性
が高く求められており、民間委託というのは危険であり、さらに民間委託の場合は外国人が入る可能性がある以上、安易な民間委託というのはなおさら、危険に感じます。
そしてここに出てくる
「アイエーカンパニー合資会社」
「ＡＴＧ ｃｏｍｐａｎｙ株式会社」
そしてその２つを取りまとめる
「ＧＲＯＵＰ ＩＡＣ」
住所を見てみると
東京都世田谷区北沢5-37-12
Google Mapやストリートビューで見てみても
ただのマンション
にしか見えません。
しかも普通の株式会社であればHPに
組織図や株主情報、代表者名等
があるはずなのにそれもありません。
どう考えても
実態のない会社にしかみえない
のですが、なぜか法務省は
＞ 法務省による調査の結果、両社とも本店を登記した場所に事務所が存在しないことが判明。しかし、法務省は、登記を改めさせるだけで、おとがめなしとする方向だ。
そして上記の記事を見てください
＞ 港区虎ノ門に本店を置くアイエー社（
池田賢白無限責任社員）。しかし、その場所に同社の実態はなく、もう一つのアイエー社（
池田賢白代表社員）が本店を置く世田谷区北沢で業務を行っていた。
＞ ＡＴＧ社についても、法務省が契約を結んだ渋谷区にあるはずの企業（岡田照夫代表取締役）とは別の同名企業（
池田晋悟代表取締役）が京都市右京区に「本店」を置いていた。
＞ 「有限会社ネットワーク」（池田学司代表取締役）
なぜか全員池田姓を名乗っております。
憶測の域を超えないので断言はできませんが
この代表、どうも通名臭さがします
通名ということは在日朝鮮人の可能性があり、また、これほど特亜に対して寛大である民主党ですから、
在日朝鮮人による悪徳業者
にしか思えません。
そのような企業に登記業務や入管業務を任せていいものでしょうか。
締めにある司法書士の方のブログで終わりにしたいと思います。
はじめに断りを入れておきますが、当方、この方とは面識も有りませんし、検索していたら出てきただけですが、登記に関しての惨状がよく分かると思います
登記事項証明書の「発行」に関する事務の民間委託を考え直しませんか？
司法書士という立場からでなくとも、その惨状は明らかです。
４月当初は混雑するから仕方がないのかなぁ・・・と思っていましたが、いっこうに改善されない。
昼以降は常に大混雑です。
通常であれば時間がもったいないので、オンラインを利用したり、朝一番を狙って申請したりします。
が、今日（金曜）は、突然、土曜日にどうしても証明書が必要になったので、本局に取得をしに行き、２階で待っていたのですが、
腹立たしいほど待たせる。
そして、ミスを連発されました。
僕だけではなく、待合室の空気も明らかにイライラしています。
民間委託になってから最悪の状況ではないでしょうか？
証明書一通出すだけに１時間待たされては仕事になりません。
この待った時間の埋め合わせは、何処ですればいいのでしょう？
多くの人間に「時間を無駄にする」という損害が発生しています。
本局の民間委託先は「アイエーカンパニー合資会社」です。
インターネットで検索すると、法務局のパートの募集をバンバンかけているようです。
これは時給８４０円の未経験の人間を大量投入した結果なのではないでしょうか？
「実務が始まってからも周りのスタッフがあなたをサポートしますのでご安心下さい」
なんて触れ込みでどれだけ多くの法務局関係者が困惑しているのでしょうか？
また「お仕事を通じ、「登記」についての知識が身に付きます！」の勧誘が
バカにされているような、また腹立たしく思えるのは僕だけでしょうか？
もちろん、この委託先を決定した法務局自身も責任はあると思いますよ（手厳しく言えば、、、まぁ、普段お世話になってますし、頑張ってもらっているのは知ってますけど・・・、登記申請（甲号申請）自体は結構スムーズです）
ちなみに、今日、僕は
「所有者事項証明書」をとりに行きました。
少しイレギュラーなので、申請書を出す前にしっかり説明して（口酸っぱく）、窓口の理解を得て提出しました。
その１０分後、マイクで呼び出されると
「地番が１０００番地なんてないですよ」
と言われ、
あきらかに１００番地と書いてあるのに見間違えたことを真摯に謝りもせず、
「あ、まちがえちゃった～～」と
対応され、（これは個人的にこのおばちゃんがダメな人だとは思います）
その後すぐに発行されると思いきや
４０分近く待たされ、
やっとの思いで取得すると、全部事項証明が発行され、、、、
あんなに説明たのに、、、
で、すぐに訂正をするよう伝えると、
また１０分待たされ、
それでも出てこないから尋ねると
申請書自体を紛失され、、、、、、
さすがにプチンときました、ほ・ん・と
結局、連絡がうまくいってなかったので、実はもう出来上がっていましたとか言われ。。。
ずっと目の前で待っていたのに、、、、、？
ナニ、ソノイイワケ
う～ん、思い出すだけでイライラきます。
温厚なんですよ、僕、結構。。。
苦情を表現して体制が良くなるものなら、多少嫌われても良いかとブログに書き綴ってみました～～
名古屋の司法書士 浅井健司の浅学非才にて様より
此の様な杜撰さです。
本当に公務員は悪の存在なのでしょうか？
天下り団体はすべて悪なのでしょうか？
今一度、公務員、公共サービスのあり方を考えるべきではないのでしょうか。
