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【トヨタ 新型カローラ 発表】豊田社長「いつも時代の要望に応えるクルマ」

新型車の生産を担当するセントラル自動車宮城工場で会見した豊田章男社長は、「カローラがロングセラーを続けているのは、いつの時代も時々の要望にしっかり応えてきたから」と指摘した。

1966年の発売以来、世界での累計販売は3900万台に達しており、豊田社長は「私はトヨタの人間だが、世界で知られる日本人の誇りの車名とも思っている」と話した。

11代目については「安心で実用的、高品質なクルマを納得いただける価格でという、カローラの原点に戻った」と説明し、この新モデルも「時代の要望をしっかり受けとめている」と強調した。

また、自らの最初のマイカーが4代目『1600GT』の中古車だったことも紹介。「カローラは、多くの方のカーライフのどこかでひとつの時代を共にするクルマ」とし、「私の場合、青春時代を共に過ごし、運転の楽しさを教えてくれた」と振り返った。

Responseより

豊田章男氏がトヨタの社長になって四年になりますが、豊田章男氏が社長になってから、もう一度トヨタのこと見なおしてみたいという気になっています。
理由はいくつかありますが

＞ 「カローラがロングセラーを続けているのは、いつの時代も時々の要望にしっかり応えてきたから」

＞ 「安心で実用的、高品質なクルマを納得いただける価格でという、カローラの原点に戻った」

この様にトヨタは原点に戻り良い車を提供しようという意気込みが感じられます。カローラだけではなく、個人的な換装としては８６、レクサスのCTやGSもそういう感じがします。

かつての奥田トヨタ時代の車はいい物を作るというより、如何に利益を出す車を作るということに重点が置かれていたと思います。その結果無理なコスト削減、魅力のない車ばかりを作り続けた事があの大量リコールに繋がった原因の一つだと思います。その結果かつてのトヨタのイメージというのはデザインは野暮ったいが丈夫で長持ちだったのが、今では大量リコールを出したメーカーというイメージが未だに根強くフランスでも残っています。実際自分も痛い思いをしているので、見なおしてみたいという気が半分、しかしまた同じことが起きたらと思うと二の足を踏んでしまうのが正直なところです。
なにぶん、アベンシスの時は４５０００Kmでインジェクター交換、６万キロでアクセサリベルトの交換、車室内VOC中毒等色々ありましたので。
BMWになってからは車室内VOCに悩まされているのは相変わらずですが、１０万キロ突破しても至って快調ですし、最初のウォッシャー液漏れ以外、無問題です。

こういう悪しきイメージを払拭するのは至難の業だと思いますが、地道に作り続けることで少しずつ回復していくと思います。実際、三菱もあの大量リコール以降、原点に戻りいい車を作ろうとしているのは感じるのですが、如何せん規模が小さいので難しいところはあると思いますが、RVRやギャラン・フォルティス、iMiEVなんかはいい車だと思います。

それに比べてソニーやパナソニックはどうかというとソニーの設立趣意書を見ると

一、 真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設
一、 日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動

正直な話、アイボ以降、魅力のある製品というのは中々思い浮かびませんし、あのS-LCDで日本再建どころか技術流出に貢献しただけですから。
パナソニックの場合、綱領では

産業人タルノ本分ニ徹シ　社会生活ノ改善ト向上ヲ図リ　世界文化ノ進展ニ寄与センコトヲ期ス

と書かれていますが、やることなす事どうも松下幸之助氏の精神からかけ離れているような気がしてなりません。
具体例としては、パナソニックのViera。最近フランスのテレビ（と言ってもモニター替わりにしか使ってませんが）を買い換えたのですが、候補としてはSony、Sharp、Panasonicから買おうと思ったのですが、Sharpは見かけられず、SonyかPanasonicで選ぼうと思ったのですがよく見ると

LG、Samsungの方が発色が良い上に価格もSonyと変わらない

という現実を見た時、これはもうダメだなぁと思いました。何しろパナソニックのテレビは

暗い、高い、発色も悪い

の３拍子が揃っており、最終的にはソニーにしました。正直な話、Samsung、LGと迷いましたが。何しろSamsung、LGの品質はバラツキが激しいので。

また車に関しても、最近フランスで日本車を見る機会がめっきり減ってしまい、ほとんどルノーかVWやBMWの様なドイツ車が増えた感じがします。
強いて言えば、プリウス、Yaris（Vitz）、Qashquai（デュアリス）、Versoくらいしか見かけず、マツダや三菱は皆無に近いですし、スバルも極々少数しかみかけません（まぁスバルはディーラーが少ないのもあるのですが）ましてやLexusは希少車と言う扱いが正しいかと。そのくらい日本車が減りました。ホンダに関しては古いシビックとかは見かけますが、新しい車は皆無に近いです。

やはり利益追求一辺倒に走っているというのは顧客にも伝わりますから敬遠されるのも当然のことかと思います。

今、日本企業に求められているのは原点回帰しか無いと思えます。

仏オランド新政権:日本重視へ政策転換

　【パリ宮川裕章】６日のフランス大統領選で１７年ぶりの政権交代を実現した社会党のフランソワ・オランド前第１書記の陣営が政治、経済の両面で対日関係重視をうたった報告書を作成していたことが分かった。サルコジ大統領の中国偏重路線とは一線を画する内容で、新大統領の外交政策に影響を与えるとみられる。新政権が東アジア外交の軸足を中国から日本に移せば、中国の軍事力拡大を警戒する日本にとって「援軍」になりそうだ。
　◇中国偏重批判の報告書

　「岐路の日本：信頼関係の再構築」と題された報告書は計１１ページ。社会党がオランド政権発足に備え、選挙前、仏国内の研究者に委託して作成した。報告書は「経済、戦略の両面で世界の未来を左右する地域」としてアジアを重視、特に日本を「アジアにおける最初の現代民主国家」「フランスの無視できないパートナー」と位置づけている。

　報告書は、サルコジ政権時代に起きた日本の政権交代についてフランスが「ほとんど注意を払わず、中国しか見ていなかった」と批判した。その上で、「左派政権は民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ」「そうした価値観は中国よりも日本で保証されているのではないか」と指摘している。

　対日連携を強化する政治分野として、国連安保理改革、北朝鮮の核問題、気候変動、エネルギー安全保障、アフリカ支援などを挙げている。具体的には（１）北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議への欧州連合（ＥＵ）のオブザーバー参加（２）中国とは異なるアフリカ開発支援の提供での日仏協力−−を提唱している。

　経済面では東日本大震災復興事業への仏企業の参加促進を視野に対話強化を提唱。また、日本がＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に前向きになれば「米勢力圏により深く組み込まれ、欧州企業に不利になる」と指摘、ＥＰＡ交渉で「仏国益を計算するよう」促している。

　サルコジ大統領は内相時代、知日派だったライバルのシラク前大統領への対抗心から「相撲は知的スポーツではない」と発言、大統領在任中も中国偏重姿勢が目立った。任期中、中国訪問６回に対し、訪日は２回だけ。２月に社会党特使として訪日したファビウス元首相に同行したロイック・エヌキン元駐日大使は毎日新聞の取材に「サルコジ政権時代、日本は無視されていた。オランド氏は以前の緊密な仏日関係に戻すだろう」と述べた。
　◇オランド陣営の報告書骨子◇

・民主主義や人権の擁護などの価値観を再認識すべきだ。

・そうした価値観は中国よりも日本で保証されている。

・国連安保理改革、核不拡散、気候変動、エネルギー安全保障などで日本と利益が共通している。

・北朝鮮の核問題などで共通の取り組みを追求すべきだ。

・東北復興の枠組みで対話を強化すべきだ。

・日ＥＵ・ＥＰＡ交渉では市場開放圧力の維持と同時に、ＴＰＰとの関係で仏国益を計算すべきだ。

毎日新聞より

大変ご無沙汰しております。ようやく本日講習会が終わりました。
このところ、資料作りに没頭しておりブログ更新は控えておりました。
講習会が終わったらそこで終わりではなく、ここからがスタート地点なので、まだまだやることは山ほど残ってますが、一つ一つ解決していくことにします。

フランスも大統領選が終わりFrancois Hollandeが新大統領に選ばれました。
ちなみに今回白票がかなりあったこともあり、Francois Hollandeが選ばれたのも

どちらもろくな政策は無いが、Sarkozyと自滅するのは願い下げ

というのが今のフランス人の心境だと思います。また、今回の大統領選の真の勝者は間違いなく

Marine Le Pen 国民戦線代表

だったと思います。
何故、未だに社会党、そしてHollandeに対し不安を持っているのか。理由はやはり

１９８１年から１９９５年のミッテラン政権時代

が頭に過るのは明らかだと思います。
ミッテランが大統領になった際の公約として

１）労働時間を３９時間にし、給料は据え置きにすること
２）有給休暇期間を５週間にすること
３）富裕層には多額の税金をかけ、貧民層に富を分け与えること
４）社会保障制度の強化
５）移民政策推進

まぁ色々ありましたが１４年間のミッテラン政権が残したツケとして

１）移民政策、多文化共生を推進したことにより犯罪の増加
２）社会保障制度の強化により人件費の増加
３）働いたら負けと言う風潮が強くなった
４）国営企業が増えすぎた事

まぁ色々あり、その中でも外国人の犯罪は相変わらず減っていませんし、不法移民が押し寄せ、未だに民族的対立は収まってはいません。
そういう積み重ねが社会党に対しての不安は根強く残っていると思います。

そして政策的な面では

１）外国人参政権の推進
２）極左勢力のプレゼンス
３）非現実的な政策の存在

がメインだと思います。
自分の周りにも聞いてみたら外国人参政権賛成派は少数です。大抵の方は

１）選挙権が欲しければ帰化するべき
２）相互にできるならまだしも、それ以外なら参政権を認める理由が無い
３）ゲットー化が進む

と言う意見が多かったです。外国人参政権賛成派の意見は

外国人も税金を払っているのだから街の政策に関与するのは当然

というのが圧倒的に多かったです。気狂いとしか思えませんが。
次に極左勢力のプレゼンスですが、今回第４党なったFront de Gaucheは極左に属します。政策的な内容は

１）多文化共生推進こそ国益
２）移民政策は経済を活性化する
３）移民が犯罪を増やすという理由で受け入れないというのは重大な人権侵害

と極端に移民を擁護し、経済面では企業や銀行は悪の存在であり国有化し、ベーシックインカムを実現するべきだというトンデモ論を述べているくらいです。

ただ、いくら大統領や閣僚が決まっても実際に政治を決めるのは議会ですので、６月の国民議会選が今後のフランスを左右することになると思います。
なので、フランスの政治の変革はまだ始まったばかりなので、国民議会選まではフランスの政治の行方はわからないと思います。

ちなみに、こんな記事もありましたが…

フランスに韓国系閣僚２人登場の可能性

はっきり言えば、国民議会選の結果次第になります。
ミッテラン時代には２度ほどCohabitation、シラク時代には１度Cohabitationが起きています。
Cohabitationというのは大統領が左派の場合、内閣は右派というのがCohabitationといいます。
正直な話、Cohabitationの時が最もまともな政治が行われていたような気がしてなりません。
なのでどうも朝鮮人は閣僚に韓国系フランス人がなるというのを願っているみたいですが、議会が右派、あるいはFront Nationalが第二、第三政党になった場合はFront Nationalからも組閣させないと議会が動かなくなるでしょう。
なので内閣組閣の正式なメンバーは議会選が終わるまでは全くわからないというのが現状です。

先の記事でソニーが何故ダメに成ったのかについての一つの原因としてハードウェアの凋落のことを取り上げましたが、今回はハードとソフトの融合について語りたいと思います。

ソニーのハードウェアだと世代によっては

ウォークマン
トリニトロン
ベータマックス
WEGA
Hi-8
CD
MD
メモリースティック
Vaio
プレイステーション
サイバーショット
Bravia
バッテリー

といろいろなハードや媒体が思い浮かばれると思います。
成功したものとしてはウォークマン、トリニトロン、Hi-8、CD、MD、プレイステーション辺りでしょうか。ところがソニーでソフトやコンテンツと言うと何か思い浮かばれるものってあるでしょうか。
先に取り上げたSony Entertainment Network、どれほどの人間が知っているか不明ですし、Playstation Networkといえば大規模個人情報流出事件の代名詞と言われるくらいイメージが悪いですからね。あとはソニー・ミュージック、ソニー銀行、So-Net、コロンビア（映画）位でしょうか。

まずいくら、良いハードを作ってもコンテンツがなければただの箱ですし、逆にいくら良い音楽や映画、コンテンツを用意したとしてもそれを再生できる物がなければ意味がない以上、本来であればハードとソフトは車の両輪という立場がベストなのですが、いつからかハードとソフトの融合、ネットとの融合が謳われ始めました。
ブロードバンド環境が整いつつある以上、ネットと連携する必要性は重要ですし、ハードもソフトもそれに対応することが望まれています。

ちなみに古い商品ですが、CLIEというのがあったの覚えてらっしゃる方はいるでしょうか。
個人的にはあの商品はかなり画期的で、元々新しもの好きの自分としてはかなり早い時期に購入したのを覚えております。使いかってはそれなりでしたし、さよなら僕らのソニーの筆者の立石泰則氏も本の中でも書いておりますが、CLIEと携帯電話が融合したら面白いものができるのではないかと思いました。

実際Sony EricssonからP800というPalm OS内蔵の携帯電話を出しましたが時期尚早というのもあり、あまり売れませんでしたがあの衝撃は鮮明に覚えています。つまりAppleがiPhoneを出す何年も前からSmartphoneというのは存在しております。実際、黎明期のSmartphoneとしてP800の他にTrium （三菱電機の海外携帯電話ブランド）Mondoがありましたがやはり回線の問題、バッテリーの持続時間、価格の問題もあり売れませんでした。つまりは日本メーカーは率先的にハードとソフト、ネットの融合を行おうとしたのですが、どれもが時期尚早で失敗しました。端折って言えば、iPhoneは出すタイミングを見誤らなかったからこそ売れたというのがひとつの勝因だと思います。

また、ソニーの場合Net MDと連携してMORAというサイトを立ち上げておりますが、正直な話うれているとおもえません。むしろiTunes Storeの圧勝だと思います。ここで待ったをかけたいと思います。NetMDが発売されたのが２００１年、iPodが発売されたのも２００１年、どちらも似たような機能を持っており、むしろ市場的にはMDの方がそれなりに優位な部分もあったと思います。
ここからがハード、ソフト、ネットの融合の成否がわかれます。
SonyのSonic Stage+NetMDはWindows対応でUSBベース、AppleのiTunes＋iPodは当初、Macのみが対応でしかもFirewireのみ。しかし第二世代iPodからはWindowsも対応となり、iTunesもVersion 4からWindowsに対応しました。iPodがUSBに対応したのは２００４年からです。
どう見ても優位なのはSonyのNetMDなのですが、iPodは斬新なデザイン（ホイールクリック）、多言語対応、MP3対応、大型液晶画面搭載であったのに対し、NetMDはAtrac3のみ対応。しかもMP3に対応するには有料という制限があった上にインターフェースはオーソドックスな再生、停止ボタン、小さい液晶画面、言語も多言語ではなく、地域ごとにローカライズされているというのもありコストの増加につながっていたと思います。
特にMP3が標準仕様というのはかなり優位であり、当時、覚えてらっしゃる方もいると思いますが、所謂P2Pが横行しており、有名所ではNapster、WinMX、日本だとWinnyが流行っており、簡単にMP3が入手できる状況でした。
またiTunes Storeが立ち上がったのは２００４年、Mora（当時はBitMusic）が立ち上がったのは１９９９年と５年前から存在していたのにもかかわらず、何故これほどまでに大きく差がついてしまったのでしょうか。
iTunes Music Store（以降iTMS)は立ち上げの段階から

− レーベルの豊富さ
− 低価格でありながら高品質の音楽の配信
− 柔軟な制限

となっており、ユーザーに対してメリットはかなりあります。それに対してMoraの場合

− 少ないレーベル
− 高価格
− 厳しすぎる制限

等もあり、あくまでもユーザーではなくレーベルが第一という状況が成否を分けたといっても過言ではないと思います。
それに加えてiTunesの使いかっての良さ、転送速度の速さ、iPodの使いかっての良さが更に拍車をかけAppleの勝利を磐石なものにしたといっても過言ではないと思います。

逆にSonyのSonic StageやX-アプリは

− 重い（立ち上がりに時間がかかる）
− 遅い（毎回Atrac 3にエンコードするので時間がかかる）
− 使いにくい上にゴチャゴチャしている（特にX-アプリはMoraとSonyの宣伝入り）

という状況なのでとても使いかってがいいとは言えず、おまけに対応OSもWindows（それも日本語版）のみという状況である以上増えつつあるMacユーザーは当然ながら敬遠します。

実際に音質はと言うと、Hi-MDウォークマン、並びに以前かなりこき下ろしましたがAndroid研究のためにWalkman Zシリーズを日本で購入しましたが、正直な話イコライザー等の調整もでき、Zシリーズに関してはS-Master MX、DSEE、クリアベース、VPT等も効いているせいかかなり綺麗に聞こえます。しかもZやSの場合はノイズキャンセリング機能が付いているので別途ノイズキャンセリング対応のヘッドホンを買わなくて済みます。それに対してiPodやiPhoneの音楽再生能力は至ってベーシックでイコライザーもプリセットのものしか選べません。
同じノイズキャンセリングなしのヘッドホンで聞いてみても音質に関しては個人的にはウォークマンの方が好きです。ただ難点は先程も書いたように

１）Macに非対応
２）X-アプリでiTunesのプレイリストを同期させるには事前にフリーウェアなどで書き出さないとダメ
３）転送がiTunes + iPhoneと比べると断然に遅い

のでMacで使うにはかなりの覚悟で臨まないと苦戦します。実際Macからウォークマン（Zシリーズ限定）に転送するには

１）Double TwistアプリをZシリーズ側にインストールし、Mac側にもDouble Twistをインストールして同期を行う（日本語転送問題なし、iTunesとの連携も問題なし）
難点：DSEE、クリアベース、VPTが使えない（ノイズキャンセリングは問題なし）
２）Songbirdを利用して転送し、内臓の純正プレーヤーで再生
難点：転送速度が遅い、一部の日本語ファイルが再生できない

とサードパーティのソフトを頼らなければいけない上に、再生できないファイルがでるか、機能を犠牲にするしか無いわけです。おまけにZシリーズの謳い文句は

For music lovers, by music lovers

となっており、じゃあMacユーザーは音楽好きじゃないのかってことにもなります。
また脱線してしまいましたが、Sonyがハードとソフトの融合に失敗した原因として

１）ユーザーのためではなく、レーベルを余りにも重視しすぎたこと
２）コンテンツが限られている
３）自ら閉鎖的になりすぎている

というのが主な原因だと思います。最近のBraviaはYoutube対応になってはいますが、時既に遅しという感じは否めません。
海外向けのBraviaだとYoutube、Daily MotionやTV局のVODサービスにも対応していますが、日本向けの場合だとYoutubeとSENのみならずニコニコ動画、Ustreamなどにも対応しないとハードとソフト、ネットの融合は難しいかと思います。

次のパート３では創業者精神の希薄化に対してコメントしてみたいと思います。

ソニー、消費者家電とプロフェッショナル事業の連携を加速＝社長

［東京　５日　ロイター］　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の平井一夫社長は５日、東京都港区の本社で、エレクトロニクス事業を強化するため、消費者家電（コンシューマ）とプロフェッショナル事業の連携を加速させていく方針を示した。

消費者家電とプロフェッショナル事業の連携加速で、放送局など業務用機器の技術をコンシューマ製品に応用するモデルを強化する方針で「これがソニーを活性化、再生するための重要な処方せんになる」と述べた。

「ＮＡＢ（国際放送機器展・１６日から米国ラスベガスで開催）」に出展する製品説明会の冒頭あいさつで語った。

ソニーは１９５８年に厚木事業所（神奈川県厚木市）でＶＴＲを開発した。それ以降、プロフェッショナル用のカメラやレコーダーの技術開発を先行し、時間を経てからコンシューマ製品に応用するモデルを展開。当初は業務用に開発したイメージセンサーの技術を、コンシューマのデジタルカメラに応用するといったパターンで事業拡大を図ってきている。

平井社長は「技術開発の源流はハイエンドのプロフェッショナル領域から創造されている」と指摘。今後も「厚木の技術開発をさらに拡充し、コンシューマ部隊との連携をより密にしていく」と述べた。その上で「これこそがソニーのエレクトロニクス事業の勝ちの方程式。これからは従来以上に技術を大切にし、業務用からコンシューマまで魅力的な製品群の開発に努める」と語った。

今後はフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の解像度の「４ｋ」の領域に注力する方針を表明。４ｋ領域では、映画館向けのプロジェクターや業務用編集機器を製品化しているほか、昨年１２月に家庭用のプロジェクターを発売。さらに、４ｋ映像を１秒間に６０コマで撮影できる業務用カメラの「Ｆ６５」（価格５００―６００万円）を今年１月に発売した。

平井社長は「４ｋについては、これからもコンシューマを含めて積極的に製品化を図って市場をリードしていきたい」と述べた。また、製品説明会終了後、根本章二執行役は記者団に対し、４ｋ対応のテレビや家庭用ビデオカメラを開発していく方針を示した。

ロイターより

ソニーの平井社長「電機を重視」　就任後、初の会見

　ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、１日の就任後初めて記者会見した。「エレクトロニクス（電機）事業とその技術開発を重視してソニーを率いる」と述べ、テレビやデジカメなど「本業」に軸足を置いた経営を目指す考えを示した。

　平井社長は、ソニーがテレビ局用の機器開発を世界初の家庭用ＶＴＲ（録画機）発売につなげた例を挙げ、「業務用の最先端の技術を消費者向けに製品化する。これこそソニーの勝ちの方程式だ」と強調。業務用と消費者向けの垣根をなくして技術と製品を開発することが、ソニーグループを再生させるための重要な手法と位置づけた。

　平井社長は音楽、ゲーム部門の経験が長く、電機部門の経験がないまま本社の役員に就いた。ソニーは２０１２年３月期の連結決算で２２００億円の純損失を見込む。業績回復には赤字のテレビ事業立て直しが不可欠で、「不得手」とみられがちな電機部門を重んじる姿勢をアピールした。

朝日新聞より

これらの記事から何が読み取れるのでしょうか。個人的な意見を述べるとすれば

脱・ストリンガー体制

としか言い様がないと思います。
事の発端はテレビ事業（エレクトロニクス部門）の凋落でその背景には

− S-LCD設立による技術流出と自社生産の低下
− 出井氏から始まったハードとソフトの融合の失敗
− 創業者精神の希薄化

まずS-LCD設立（サムスン電子とソニーの合弁会社）の背景にはコスト削減が根底にあり、ストリンガーもいいものであれば自社ではなく、他社から購入することも厭わないというような趣旨の発言もしているくらいコスト削減を重視しており、S-LCDを設立したことにより日本国内での生産コストと比べるとかなり削減できたものの、サムスンからみたらソニーの技術者は喉から手が出る程欲しい物。

方やストリンガーからしてみたら技術（ハードウェア事業）にこだわるよりも、ソフト事業（コンテンツ事業）を重視しており、大量の技術者をリストラで処分していったのですからS-LCDのソニー側の技術者からしてみたら、サムスン電子に移ること自体、躊躇はなかったと思います。その結果、サムスンのテレビ（＝S-LCD製）の品質は格段に上がりましたからね。ソニーとサムスンが同じパネルを使い、サムスンの方が安かったら当然ながらサムスンのほうが売れるでしょう。

それにストリンガー時代に所謂ソニーらしい製品というのがあったかというと、何も思い浮かびません。むしろ、ストリンガー時代はやたら、Sony Entertainment Networkのプロモーションに注力していた感じしかありません。

ソフト事業ばかりが先行し、ハード事業はむしろソフトのお膳立て役という立場に追いやられていた感じがしてなりません。
ハードに関して言えば品質の低下は明らかで、最も明白な例を取り上げれば

プレイステーションポータブル

PSP-1000とPSP-3000では明らかな品質の違いがあり

PSP-1000：筐体が非常にしっかりとした作りになっている反面重さがある
PSP-3000：軽いが筐体は1000と比べると華奢。いつ壊れるかわからないような作りに感じる。

その上に、ソニータイマーという悪しきイメージが付いていましたから、尚更ソニーに対してのイメージは悪かったと思います。実際、自分もVaioを持っていたのですが、物の見事に保証期間終了から間も無く壊れましたし。
ただ、他の製品は未だに問題なく動いています。（目覚まし機能付きラジオ、Hi-MDとカセットウォークマン、PSP、PS2とPS3等）

ちょっとあさっての方向に行ってしまいましたがS-LCD設立による技術流出、ストリンガー体制の技術力の低下がまず、ソニーをダメにした一つの原因だと思います。

長いのでいくつかに分けて書きたいと思います。Part２では何故、ソフトとハードの融合が失敗したのかを取り上げたいと思います。

ご無沙汰しております。講習の合間を縫いながらビジネスプラン、市場調査などを作成しており、みんカラ徘徊もできないような状況ですが、こればかりは感化できないことがあったので、あえて書こうと思いました。

まずはこちらの動画をご覧下さい



西田昌司議員による質疑ですが、AIJと民主党が似通っているなんて大したことではないんですよ。重要なのは

１） 小川法務大臣の脱税問題
２） 鹿野農水大臣、筒井農水副大臣の出鱈目ビジネス

なぜか、カスゴミはこういうことは取り上げません。
もう一つの重要案件はこちら

人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（PT）」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

産経新聞より

こういう出鱈目な法案が民主党になったら必ず出てくるというのは２００９年の選挙の時から訴えてきました。

にも関わらず

１）政治に興味を持たない
２）マスゴミを未だに信用しきっている

こういう出鱈目な人間が未だに多いんですよ。
以前、何気ない会話でこんなことが

某：景気も悪いし、政治家はダメだし、どうしようもないなぁ。
俺：議員って天から任命されるのでしたっけ？
某：いや、選挙だけど
俺：その選挙に行きました？
某：政治って難しいからわからないんだよねぇ

そう、すぐ難しいからとかって言う言い訳をして逃げるんですよ。
議員って、我々有権者が選ぶんですよ。その有権者が出鱈目であれば、こういう出鱈目な政党、政治家が選ばれるんですよ。

出鱈目マニフェストに釣られて出鱈目な政党の人間を選び、その結果、言論弾圧につながる。

それが民主党という政党を選んだ対価なんですよ。

次の選挙、あなたはまた出鱈目な有権者で居続けますか？