Heero Yuyのブログ一覧

「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」に対する意見の募集

総務省では、周波数オークション制度の我が国での導入に関して検討を行うため、「周波数オークションに関する懇談会」（座長：三友　仁志　早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授）を開催しており、今般、重点的に審議すべき主な論点及びその検討の方向性等について、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」として取りまとめを行いましたので、公表します。
ついては、同懇談会での検討に資するため、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」について、平成23年8月13日（土）から同年9月12日（月）までの間、意見を募集します。

総務省HPより

1 制度の導入目的
○ 電波は国民共有の有限稀尐な資源であり、国民全体のために活用されなければ ならない。
○ 一方で、国民各人が自由に電波を利用することとすれば混信が発生し、結果と して何人もこれを有効に利用できない。このため、免許制度を設けて電波の有効 利用に努めている。
○ 近年電波の需要は高まっており、希尐性を増した電波の有効利用が重要になる とともに、電波の利用者を選定する手続の透明性の確保や選定に要する時間の短 縮が強く求められるようになってきている。
このような中で、周波数オークション制度は、競売を実施し、最高価格を入札 した者を有資格者とする制度であり、電波を効率的に利用できる者が最高価格で 落札することや、落札者は払込金を回収するために電波を効率的に利用して事業 を行うことが期待される。また、行政裁量の余地が尐なく、手続の透明性や迅速 性につながることも期待される。同様の観点から、諸外国でも周波数オークショ ン制度の導入が進められているところである。このため、周波数オークション制 度の導入の主目的としては、電波の有効利用(公平で効率的な利用)の推進、免 許手続の透明性や迅速性の確保が位置づけられるのではないか。

○ また、周波数オークション制度の導入は、電波利用料制度との関係にもよるが、 一般的には、国の財政収入の増加にも資すると想定される。さらに、市場の状況 やオークションの制度設計によっては、新規参入・競争の促進、ひいては、イノ ベーションの推進、国際競争力の強化につながることも期待できるのではないか。

III 今後の検討の進め方

周波数オークション制度については、論点が多岐に亘り、また、対象となる周波 数帯、無線システム等により考慮すべき事項も異なることから、検討の道筋をつけ るため、まず、第4世代携帯電話(3.4GHz~3.6GHz)をモデルケースに、周波数オ ークション制度に関する共通的な事項について、具体的な検討を進めたらどうか。

通信事業に特亜系外資が参入したらとんでもない事になるのは明白かと。



<object width="420" height="345"></object>

いくら電波網を増やした所で通信のインフラはNTT、電力会社、JR等日本企業のものであり、それが悪意のある外資企業に使われる等、とんでもない事だと思います。

ただでさえソフトバンクのようにインフラを強化しない上に、色々な規制でNTTは中継系の光ファイバーの投資に力を入れていない以上、さらに安かろう悪かろう、へたしたら高かろう悪かろうな通信レベルになる可能性があります。

ましてや電波法は外資規制が無いのですから、どんな使われ方がされるかわかりません。

今の民主党政権であれば特亜に電波の解放をするのは必至かとおもいます。一時の金のために公共財産である電波をろくな規制も無くオークションにかける等とんでもないですし、実際フランスで３G回線のオークションを行った際、その高いインフラ代のツケはユーザーに回ってきたのですから。

電波のオークションよりも既存のインフラを利用してMVNOを増やしたり、SIM Lock解除の義務化を進めた方がよほど競争力があがると思うのですが。また、インフラ強化を阻害している規制の撤廃を行う方が良いと思うんですけどね。

この記事は、エコカーＣＭいろいろ♪ｗについて書いています。

まずはこちらをご覧ください



どうもこのCM、悪意を感じるのは自分だけでしょうか？
まず登場する車はシボレーのカマロらしいのですが、個人的にはこれに見えました



マツダ コスモAP

まぁこの辺はどうでも良いのですが、最も気になるのは

旧車＝悪
エコカー＝正義

としか思えない様な感じがしてなりません。
はたしてエコカーだけが車なのでしょうか？
まぁこの宣伝と比べたら露骨ではないですが



まず、旧車に関してですが、こちらをご覧ください

Mercedes Benzオーナー表彰制度

メルセデスを愛していただいているオーナー様へ

メルセデスを大切にお乗りいただいているお客様に感謝と敬意を込めて、「オーナー表彰制度」をご案内させていただきます。
本制度は走行距離10万km以上、または保有期間が10年以上のお客様を表彰させていただき、ご愛顧の証として、記念品の特製エンブレムを贈呈させていただきます。なお、ヨーロッパでは古くから、愛車に対する誇りと愛情を示すために、フロントグリルに特別なエンブレムをつけるという習慣があります。これを機に、愛車メルセデスとの信頼をより一層深めていただければ幸いです。

上記サイトより引用







メルセデスはオーナー表彰制度を行い、BMWはUnscriptedやBMW Classicとの連携で旧車乗りのライフスタイルを評価したり、あるいは三菱のように愛着力という形で長く乗る事を推進したりしております。

また同じエコカーの宣伝であっても



マツダの場合は決して他社の車や旧車をないがしろにせず、技術力を中心として訴えたり



ホンダCR-Z進化編では自社が作ってきた歴史を表に出し、自動車の進化を全面に訴えたり

と、旧車を否定しないやり方を貫いております。
ダイハツ側に悪意があるのか、これを作った電通に悪意があるのかはわかりませんが、この旧車を否定する様なCMは評価できません。

ちなみに同じ様な車やコーポレートCMであれば自分はこちらを評価しますね



そしてこれが現在マツダが世界展開で行っているCM（ウェブサイトのみ）がこちらですが、いくつかあるので自分が気に入ってるものを二つだけ取り上げます





そしておいらにとって締めの動画はこの三つですね







本当のエコとはなんなんでしょうか？
安物を定期的に乗り換える事なのか、それとも買値は高くとも、長くつきあえるものを大事に乗り続ける事なのか、日本人本来の精神にはもったいないと言う精神が宿っているのです。自分は今のBMWを大事に乗りたいですし、自社であれ他社で粗末に扱う様なメーカーは評価できません。

協調ムード避ける＝自民・谷垣氏、公明と温度差くっきり－党首会談

　自民党の谷垣禎一総裁は１日の野田佳彦新首相との党首会談で、震災復興などに関する民主、自民、公明３党による実務者協議入りの提案を受け、回答を留保した。谷垣氏は、野党との協調を前面に出す新首相のペースにはまれば、早期の衆院解散に追い込めなくなると警戒。なお新首相の出方を見極める構えだ。

　「さまざまな面でご協力願いたい」。党首会談で新首相が実務者協議を呼び掛けると、谷垣氏は民主党のマニフェスト（政権公約）見直しに関する民主、自民、公明３党の合意を持ち出し、「３党幹事長でまたサインしてからスタートだ」と語り、即答を避けた。さらに谷垣氏は「震災復興には協力するが、その後は信を問うべきだ」と、早期の解散も求めた。

　自民党内には、新首相が小沢一郎元代表に近い輿石東幹事長を起用したことなどから「新首相が３党合意順守を明言しても民主党内で覆るのではないか」との疑念がある。協力姿勢を打ち出すのは早過ぎるというのが党内の相場観だ。

　新首相は震災復興のほか、社会保障と税の一体改革、総合経済対策に関する検討チームの設置も提案したが、党首会談を受けて開かれた自民党幹部の会合では「（復興以外で）実務者協議をやるなんて（包括的な政策協定を結ぶ）閣外協力そのものだ。受け入れられない」との反対論も出た。

　一方、新首相は、公明党の山口那津男代表とも会談し、同様に実務者協議を提案したが、会談はお互い笑顔が漏れるなど終始和やかなムード。山口氏は復興に関する協議は受け入れる考えを伝え、会談後、記者団に対し「新首相が誠実に対応しようという姿勢は十分に感じた」と評価した。同党は政策要求をのませることを重視し、早期解散も望んでおらず、自民党と微妙に異なる。民自、民公の党首会談では、新政権へのスタンスで自公の温度差も浮かび上がった。公明党幹部は「民公両党だけで進めてもいい。そうすれば自民党は結局、乗ってくる」と語った。

時事通信より

にわかに現実味を帯びてきた民公連立ですが、これが起きると

非常に危険

なのは間違いないかと思います
幾つか、公明党の政策を取り上げてみますが

• 観光ビザの拡大や外国人受け入れ態勢の強化により、2020 年までに訪日外国人観光客の誘致を年間2,500万人まで拡大します。

自然エネルギー大国・日本を実現
● 2030 年に電力の30% を自然エネルギーでまかなう国をめざします。
●太陽光パネルの設置や電気自動車の購入を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルのリース方式を普及させます

人権擁護へ、「人権侵害救済法」を制定
●人権侵害による被害を適正かつ迅速に救済するとともにその実効的な予防を図るため、新たな人権救済制度の創設などを含む「人権侵害救済法」（仮称）を制定します。また、人権擁護委員の処遇改善に努めるなど人権擁護施策を総合的に推進することにより人権尊重社会の実現をめざします。

児童ポルノの所持等の禁止
●子どもの福祉の観点から、児童ポルノ禁止法を改正し、児童ポルノの所持等を禁止するとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を新設します。

新たな在留管理制度の円滑な実施
●多文化共生社会の構築に向け、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）等の円滑な実施を図ります。また、わが国における外国人の生活の安定を図る観点から、在留管理の在り方について、さらに必要な検討を行います。

「個人通報制度」の創設
●国際人権（自由権）規約で保障された権利を侵害され、国内の手続きでその救済がなされなかった際に、侵害された個人が、国連の自由権規約委員会に通報し、国に対して勧告を求めることができる「個人通報制度」を定めた国際人権規約の第一選択議定書の批准をめざします。

選択的夫婦別姓制度の導入など「民法」改正
●「民法」を改正し、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入や男女の婚姻適齢の18 歳統一を実現します。併せて、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から100 日に見直し、また非嫡出子の相続分について、嫡出子と同一になるよう婚外子の相続差別の撤廃を図ります。

大半が民主党寄りの政策です。つまりここで民公連立が起きると

亡国化の加速

は間違いないかと。

しかも忘れてはならないのはこれ





創価学会の政党であります。
創価学会が危険なカルト宗教集団というのは周知の事実であり、そのような政党が自民党に寄生している事自体、異常ですがそれが売国集団である民主党と手を結んだら更に危険度が増します。

民公連立は確実に日本に破滅をもたらすとしか思えません。
なんとしてでも国政、県政、市政においても民主党、公明党系議員の当選を阻止しない限り、日本に未来などありえません。

「最後はあなたしかいない」と藤村氏を口説く

　野田佳彦新首相は１日、民主党の藤村修前幹事長代理に官房長官起用を伝えた。

　藤村氏は同日夜、野田新首相から「最後はあなたしかいない」と要請され、受諾したことを記者団に明らかにした。

産経新聞より

野田に関しての記事は多々ありますが、どうもこの藤村という輩に関しての記事は殆ど見かけません。どのような輩か少々調べてみたところ…

－在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

－民団の外国人参政権推進集会に賛同

－国立国会図書館法の一部を改正する法律案

－地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答

－外国人参政権賛成派

－朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答

－2011年民主党代表選野田佳彦推薦人

選挙前.comより

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（ざいにちかんこくじんをはじめとするえいじゅうがいこくじんじゅうみんのほうてきちいこうじょうをすいしんするぎいんれんめい）は、2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。 会長は岡田克也。

提言

2008年5月、同議員連盟は「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」をまとめている[14]。この中では、（1）対象者を「特別永住者」のみならず「一般永住者」まで拡大すること（ただし国交のない北朝鮮国籍者を除く）、（2）「相互主義」を前提とせずに外国人参政権を与えるつもりであること、（3）対象選挙を「地方選挙権」に限ること（直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討）、（4）「申請主義」を採用し、要件として20歳以上で3ヶ月以上居住していること－等をまとめている（この提言が現在の民主党案の草案として想定されているものである）。

参加議員一覧

赤松広隆
泉健太
岩国哲人（2009年に引退）
岡田克也（会長）
奥村展三
小沢鋭仁
川端達夫
郡和子
小宮山洋子
近藤昭一
佐々木隆博
末松義規
仙谷由人
筒井信隆
中川正春

西村智奈美
鉢呂吉雄
鳩山由紀夫
平岡秀夫
藤井裕久
藤村修
細川律夫
前原誠司
三井辨雄
三日月大造
横光克彦
横路孝弘
金田誠一（2009年に引退）
津村啓介（呼びかけ人）


参議院議員

一川保夫
大島九州男
小川敏夫
岡崎トミ子
加賀谷健
神本美恵子
川上義博（呼びかけ人）
今野東
武内則男
谷博之
谷岡郁子
津田弥太郎
ツルネン・マルテイ

千葉景子（呼びかけ人、2010年に落選）
轟木利治
友近聡朗
中村哲治
那谷屋正義
白真勲（幹事:呼びかけ人）
藤谷光信
室井邦彦
藤田幸久
藤原良信
増子輝彦
松野信夫
水岡俊一
横峯良郎

家西悟（2010年に落選）
犬塚直史（2010年に落選）
工藤堅太郎（2010年に落選）
松岡徹（2010年に落選）
簗瀬進（2010年に落選）
山下八洲夫（2010年に落選）
佐藤泰介（2010年に引退）
藤末健三（2010年の改選時に、既に退会しているとの自身の認識と反対意見を表明）
前田武志（後に反対意見を表明）

Wikipediaより引用

メンバー自体香ばしいですし、思想も売国奴ですから、民主党の言う

挙党一致＝売国・亡国に一致

していると言っても過言では無いでしょう。
少なくとも復興支援よりも売国・日本国解体法案に勤しむのは確定でしょう。

つまりは

鳩だろうが、管だろうが、野田だろうが、誰になっても売国を推進される

ということなんですよ。期待する方が馬鹿を見るだけです。

前原氏、また外国人献金　１５年以上前から継続、計１００万円

　民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。

　複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。

　産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。

　前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７～２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。

　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

産経新聞より

＞ 民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。

＞ 。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

金額の大きい少ないの問題ではないんですよ。なんか巷ではやたら前原擁護の意見が出ているみたいなのですが、これ自民党議員なら議員辞職、下手したら自殺にまで追い込まれます。

＞ 　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

公民権停止になるのは火を見るより明らかなのですが、それでも犯罪者を支援するメディアはどうかと思うんですけどね。
それにやたら小沢元代表とかって言ってますけど正式には

小沢被告

なんですけどね。
つか、犯罪者を徹底的に擁護し支援するメディアってどうかと思うんですけどね。
なにも小沢などのような政治家だけでなく、つい最近まで、堀江貴文のような受刑者まで持ち上げていたんですからね。