日航機墜落２６年 御巣鷹慰霊登山、震災犠牲者も追悼 群馬
■命の重み、次の世代に
５２０人の死者を出した日航ジャンボ機墜落事故から２６年を迎えた１２日。遺族は墜落現場となった上野村の「御巣鷹の尾根」を訪れ、親族や同じ境遇の犠牲者をしのんだ。墜落地点に立つ「昇魂之碑」前では、３月の東日本大震災犠牲者を追悼する登山者もいて、鎮魂の輪の広がりがみられた。（三品貴志）
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夫、子供２人とともに登山した、さいたま市の小林由美子さん（５２）は、墜落事故で弟の加藤博幸さん＝当時（２１）＝を亡くした。
小林さんは「私たちと同じように、今回突然の震災で、多くの人が家族を失った」と被災者に思いをはせた。また、「人の命を奪った事故や災害が風化すれば、同じ悲劇がまた起きる。命の重みを次の世代に伝えるため、私は山に登り続ける」と決意を新たにした。
宝塚歌劇団出身の女優だった長女、北原遥子さん（本名・吉田由美子さん）＝当時（２４）＝を亡くした横浜市の吉田公子さん（７７）は今年５月、昨年までほぼ毎年一緒に慰霊登山をしてきた夫、俊三さん（７９）に先立たれた。
俊三さんの写真を持参した公子さんは「娘には『お父さんの代わりに写真を持ってきたよ』と伝えた。主人はよく『いつまで（尾根に）登れるかな』と言っていた。今年来られないのは心残りだったと思う」と声を詰まらせた。
事故で死亡した南慎二郎さん＝当時（５４）＝の孫、川崎市の会社員、内野慎一さん（２２）も尾根を歩いた。事故から４年後の平成元年生まれだ。
内野さんは「生前のおじいちゃんに会ったことはないけど、慰霊登山は『お墓参り』なので毎年来ている。（登山者に）若い世代が少なくなっているが、事故の悲惨さと教訓を自分たちが伝えていきたい」と力を込めた。
産経新聞より
あの事故からすでに26年も経ちます。
未曾有の航空事故というのは言うまでもないと思いますし、風化させてはならないと思います。
実はある方との会話で日本の航空会社には元自衛官のパイロットはいないのかという話になりなんとなく調べていたら此の様なところにたどり着きました
「戦闘服の自衛官大部隊、定期便に搭乗」
機長組合の見解に外部から投書（E－MAIL）
６月25・27日の両日、自衛隊の大部隊が戦闘服（迷彩服）で搭乗することについて、機長組合は次ページ以降に示すような５労組見解等をマスコミにブリーフィングし、運航には反対であることを表明してきました。
この度外部の利用者と見られる方から、E－MAILで投書が送られてきました。
機長組合では、丁寧に考え方を返信しましたので内容をご紹介します。
（実際には「投書」は一問一答ではなく連続したご意見です）
投書：毎日新聞の報道で拝見しましたがあなた達は、自衛隊員と航空機搭乗に反対することを表明しているらしい。
機長組合：私達は自衛隊員の搭乗する航空機に乗務することを反対してはいません。自衛隊の部隊が戦闘服を着用して、軍事行動の為に搭乗する航空機は軍用機であり、軍用機への乗務は民間航空に働く乗員としては出来ないと反対しております。ちなみに私達の質問と「戦闘服でなく通常の洋服で個人として搭乗できないのか？」との指摘に答えて防衛庁は「迷彩服を着用し、部隊として移動するのも訓練の内だ」と軍事行動であることを認めています。私達は、自衛隊員の方が、帰省等の為に個人として搭乗なされる事を反対したことはありませんし、その際に自衛隊法や隊の内規が制服の着用を求めるのなら、それを拒むものでもありません。
投書：自衛隊員は公序善俗に反しているとでもいいたいのですか。
機長組合：すでに申し上げたように、全くそんなことを言うつもりはありません。我々の同僚には航空・海上自衛隊の出身者もおり、同じ組合員として私達は彼らの意見も代表しています。
投書：このような発言を公にすることは、日本航空機長組合というのは、 人を不当に差別集団と考えざるを得ない。
機長組合：私達の業務の内容を、国際民間航空条約と日本国航空法で定めるものに限定することは、私達が民間航空会社に雇用される時からの、いわゆる約束事であります。国際民間航空条約は「軍隊、税関、警察の役務の為の航空機」を条約から除外しています。我々の運航の安全性は全て国際民間航空条約と、それに準拠した日本国航空法により守られていると言っても過言ではなく、この条約から除外されると例えば「不法な運航妨害」「軍用機による攻撃」から守られる法的な根拠が無くなります。法律で安全が守られない環境で乗務することは、民間航空機の乗員には出来ません。
投書：公共の交通機関の安全をになう職業にありながら、人を差別するとは言語道断。このような者が操縦する飛行機など恐ろしくて乗れない。
機長組合：人を差別はしておりません。我々は民間人であり、軍事行動のための訓練、例えば迎撃された時の回避の方法や、軍事空港への出入りの方法も教えられていないのです。軍事行動はそのために訓練を受けている方が担当するのが筋であると考えます。軍事行動でなく個人で搭乗される自衛隊員の方は、もちろん歓迎いたします。
投書：日本航空では、服装などで機長に気に入られないと、搭乗拒否されるのでしょうか？ それとも、いざというときは殺されるのでしょうか
機長組合：私達は「戦闘服」という言葉で、服装を指しているのではなく「軍事行動」であることを表現しています。 同じような服装を、個人の趣味で着用される方も搭乗されますが、それをとやかく言うつもりはありません。(以上、投書は原文のままです)
皆さんのご意見を組合までお寄せ下さい
hp0621-contact-outsource@jalcrew.jp
（以降に５労組見解と、機長組合主張）
戦闘服での自衛官の搭乗は中止すべき
民間航空として行う運航ではない（５労組見解）
６月２５日と２７日の日本航空８４７便（仙台→千歳）に多数の自衛官が、戦闘服（迷彩服）を着用の上搭乗することが、実施直前の６月２３日運航本部より機長組合に伝えられました。
（２５日はＢ７３７型機の運航で４２名、２７日にはDC１０型機に機材を変更しての運航で２１０名）
しかも経営は、組合に対し戦闘服での搭乗は「問題があるとは思っていない」と伝えてきました。しかし、新聞報道によれば、会社から自衛隊に「戦闘服着用は考え直して欲しい」と申し入れていたとのことであり、問題ないという認識ではなかったはずです。
戦闘服を着ての搭乗について、自衛隊は「部隊移動も訓練の一環である」と説明しており、民間航空の定期便をそのまま自衛隊の訓練として利用することは、まさに軍事目的の利用に他ならず、民間航空の本来の目的から大きく逸脱した異常な運航であり、到底認めることはできません。
この時期にこのような運航を実施することは、先日のアメリカ海兵隊員の定期便を使用した羽田空港の利用に続き、５月に成立した新ガイドライン関連法の「地ならし」であり、政治的意図があると受け取らざるを得ません。
こうした観点から、私たち５労組は今回の日航機による自衛隊員輸送を即刻取り止めるよう日本航空経営に強く申し入れるものです。
１９９９年６月２４日 日本航空５労組連絡会議
戦闘服での自衛官の搭乗は中止を
民間航空として行うべき運航ではない
社長、運航本部長、経営企画室長［ガイドライン担当］
に中止を申入れ（機長組合主張）
６月25日と27日の日本航空847便（仙台→千歳）に多数の自衛官が、戦闘服を着用の上搭乗することが、実施直前の６月23日、運航本部より機長組合に伝えられた。
戦闘服着用で「訓練の一環」として自衛官が搭乗するとの事実は、「民間航空機が軍事行動の一翼を担わされる」ということに他ならず、しかも旅客の大半を占めるほどの人数（25日はB737型機の運航で42名、27日はDC10型機の運航で210名）から考えると、自衛隊によるチャーター運航に極めて近い内容である。
機長組合は、経営に当該自衛官の戦闘服での搭乗を拒否するよう申し入れたが、経営は「通常の運航の範囲内で、問題があるとは思っていない」と返答したのみである。
機長組合と経営は周辺事態法（いわゆるガイドライン関連法）の国会審議に伴い、日本航空の運航のあり方について論議し、先日「日米安保条約によるチャータ運航は行わない」との合意に達した。しかし、安保条約によらない輸送や、周辺事態法が発動されていない状況での武器・弾薬・兵員の輸送については未だ論議されておらず、今回のような輸送の国際民間条約との関連や、民間航空の機長に有効な業務命令の範囲についても経営の説明は行われていない。
機長組合はこの様な状況で、上記の運航に応ずることは出来ない。経営は機長組合に十分な説明を行うまでは「戦闘服を着用した兵員」の輸送を引き受けるべきではなく、仮に経営の判断として受け入れるなら、運航も全て経営の責任で行うべきである。
機長組合は経営に対して、今回の輸送に経営が機長組合員を強行アサインした場合は、今後の経営の不合理な業務命令発動に対抗する、あらゆる法的手段を早急に検討することを強く警告するものである。
1999年６月24日 日本航空 機長組合
日本航空機長組合HPより
＞ 機長組合：私達は自衛隊員の搭乗する航空機に乗務することを反対してはいません。自衛隊の部隊が戦闘服を着用して、軍事行動の為に搭乗する航空機は軍用機であり、軍用機への乗務は民間航空に働く乗員としては出来ないと反対しております。ちなみに私達の質問と「戦闘服でなく通常の洋服で個人として搭乗できないのか？」との指摘に答えて防衛庁は「迷彩服を着用し、部隊として移動するのも訓練の内だ」と軍事行動であることを認めています。
戦闘服を着用して乗るのがいけない？どういう了見なのでしょうか。
日本国を守る存在である自衛官が迷彩服で移動することに対し違和感が沸くこと自体異常だと思いますが
＞ 機長組合：人を差別はしておりません。我々は民間人であり、軍事行動のための訓練、例えば迎撃された時の回避の方法や、軍事空港への出入りの方法も教えられていないのです。軍事行動はそのために訓練を受けている方が担当するのが筋であると考えます。軍事行動でなく個人で搭乗される自衛隊員の方は、もちろん歓迎いたします。
この論理で行くと例えばの話千歳から那覇に移動するのに仮に迷彩服でなくとも自衛隊の服を着ての部隊移動は拒否とも取れます。
どこまで異常なのでしょうか。
興味を持ったので大元の
HPに行くと
憲法9条改悪反対
そして賛同メンバーの中には…
新聞労連
出版労連
のようなメディア絡みもあります。そして新聞労連や出版労連のようにあからさまに
憲法メディアフォーラム
を立ち上げ、民主党擁護を訴えたり
出版労連 平和憲法特別委員会のページ
9条維持、沖縄を出汁にした記述等多々あります。
話は日航にもどしますがこの様にあからさまに極左思考を丸出しにした日航の機長組合、近々、現在の政府専用機が退役になる可能性は出ております。
その退役が理由の一つが
日航側によるメンテナンスの困難
です。しかも、現民主党政権は大型政府専用機の廃止し、民間からチャーターすればいいという話すら出ているのは記憶に新しいかと思います。
JALの機長組合が此の様な極左思考ですから仮に紛争が起きて邦人救出依頼をしても行かないでしょう、イ・イ戦争の時の様に。
自らの思想を重視し、日本国の防人である自衛隊は蔑ろにし、場合によっては在外邦人すら見殺しにしかねない日本航空、やはりこの会社には当面は乗る気は起きません。余程の事情でもない限り。
