首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」北で１０年ほど前
菅直人首相の資金管理団体が、東京都三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男（28）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、酒井代表が過去に北朝鮮を訪れ、よど号ハイジャック事件の犯人や関係者らと接触していたことが31日、分かった。酒井代表が産経新聞の取材に明らかにした。市民の党と北朝鮮、よど号犯の密接な関係が改めて鮮明になった。
三鷹市議選に出馬した長男の父親は、よど号犯の故田宮高麿元リーダーで、母親は昭和55年に石岡亨さん=拉致当時（22）=と松木薫さん=同（26）=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（58）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
酒井代表は産経新聞の取材に、「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」と発言。「その中には（三鷹市議選に出馬した）長男の姉もいた」とした上で、「そうした縁もあって、長男が（日本に）帰国してきてからつながりがあった」と市議選に擁立した背景を明らかにした。
酒井代表は自身が長男の選挙応援に入ったことも認め、「今の10代、20代が今後、大変な思いをする。若い人に頑張ってほしかった。統一地方選には若い人間をいろいろ出しており、彼はそのうちの一人」と説明。一方、日本人拉致事件については「最低な問題と考えている。解決する一番いい方法は日朝国交正常化だ」と自説を展開した。
市民の党をめぐっては、菅首相や故田宮元リーダー、カンボジアのポル・ポト派幹部らが、同党の事実上の機関紙にメッセージを寄せたり寄稿したりしていたことが既に判明している。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19～21年の3年間で計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。
■北の“同志”支援軽率
市民の党の酒井剛代表がよど号ハイジャック事件犯との接触を明らかにしたことで、両者の関係性は決定的となった。菅首相が国会で「献金は連携・支援のため」と述べた政治団体の実態は、“革命の熱狂”に取りつかれた極左勢力そのものといえ、首相の政治姿勢や説明責任が改めて問われるのは必至だ。
よど号事件は昭和45年3月31日に発生。故田宮高麿元リーダーが率いる共産主義者同盟赤軍派9人が、羽田発福岡行き日本航空のボーイング727（通称・よど号）を乗っ取り、韓国・金浦（きんぽ）空港で乗客を解放後に北朝鮮に渡った。
日本初のハイジャック事件で、「海外で活動家を軍事訓練させ、日本に上陸させ武装蜂起を決行する」という「国際根拠地建設論」が唱えられた。
北朝鮮で生活を始めた9人は、現地で日本人女性と結婚。田宮元リーダーは森順子容疑者との間に2男1女をもうけた。
その後、田宮元リーダーら3人と日本国内に戻った2人が死亡。今も現地に残るのは4人となっている。一方、よど号犯の子供は「計20人」（尾崎道明公安調査庁長官）で、平成13年以降、全員が日本に帰国している。そのうちの1人が、今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から出馬し、落選した田宮元リーダーの長男だ。
酒井代表はこうした勢力に共感を示しており、平成15年の雑誌の対談記事では「革命一筋。この30年間他に何も考えたことはない」などと話し、自らを「レーニン主義者」と紹介している。
菅首相は今回の献金問題に絡み、7月21日の参院予算委員会で「そういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば大変申し訳ない」などと陳謝した。だが、献金の目的については「ローカルパーティーと民主党の活動の連携・支援のため」と述べるのみだ。
拉致被害者支援組織「救う会」会長で東京基督教大学の西岡力教授は、「酒井代表がよど号犯やその子供らと会えたことは、北朝鮮が酒井代表を同志と考えたか、対日工作に利用できると判断して許可を出したことになる。酒井代表や市民の党が北と密接な関係にあったのは明白だ」と強調。その上で、「こうした政治団体と『連携・支援』を図るため巨額献金をした菅首相は極めて軽率といえ、総理の資格が問われる問題だ」と指弾している。
産経新聞より
枝野氏、「市民の党」代表を直接調査せず
枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、菅直人首相が政治団体「市民の党」から派生した政治団体に献金していた問題で、「市民の党」の酒井剛代表がよど号ハイジャック事件の犯人との接触を認めたことについて「そうした方を存じ上げないのでコメントしようがない。私のところに情報は来ていない」と述べた。
酒井代表を対象とした調査についても「内閣官房としては直接の担当部局だと思っていない」と述べ、官邸サイドが直接調査する考えがないことを明言した。
枝野氏が酒井代表と面識があるかどうかについては「１００人、１千人のパーティーで会っている可能性は否定しないが、私自身、面識があるという認識はない」と述べるにとどめた。
産経新聞より
高岡蒼甫氏、フジテレビ、韓流問題に関しては順序を付けがたいのをお断りした上で
Princess-Sayuさん、
主水さん、
４ｔｈUnitさん、
マリアローザさん、
兄弟、
Kou-Cさん、
ながいさん等
非常に良識かつ、優秀な記事を書いておりますのでそちらの方を御覧ください。
このフジ、韓流問題に埋もれがちに成っているのが他でもない
菅直人と市民の会とテロリストとの繋がり
なのですが、現時点で領収書を提出したという話は聞いておりません。
また、最新のニュースではこんな話題も
首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織
菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。3月11日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）
6月29日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、3軒目にイタリア料理店へと向かった。
そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。
デミリア氏によると、首相とは20年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。
「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」
デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。
デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。
さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。
首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で2億円以上の献金が行われてきたことが判明した。
「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は7月7日の参院予算委員会でこう迫っている。
さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計104万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。
公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。
首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。
産経新聞より
＞ 酒井代表は産経新聞の取材に、「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」と発言。「その中には（三鷹市議選に出馬した）長男の姉もいた」とした上で、「そうした縁もあって、長男が（日本に）帰国してきてからつながりがあった」と市議選に擁立した背景を明らかにした。
＞ 酒井代表は自身が長男の選挙応援に入ったことも認め、「今の10代、20代が今後、大変な思いをする。若い人に頑張ってほしかった。統一地方選には若い人間をいろいろ出しており、彼はそのうちの一人」と説明。一方、日本人拉致事件については「最低な問題と考えている。解決する一番いい方法は日朝国交正常化だ」と自説を展開した。
＞ 酒井代表はこうした勢力に共感を示しており、平成15年の雑誌の対談記事では「革命一筋。この30年間他に何も考えたことはない」などと話し、自らを「レーニン主義者」と紹介している。
平然とテロリストとの接触を認め、革命家を認める酒井某
＞ 献金の目的については「ローカルパーティーと民主党の活動の連携・支援のため」と述べるのみだ。
＞ 酒井代表を対象とした調査についても「内閣官房としては直接の担当部局だと思っていない」と述べ、官邸サイドが直接調査する考えがないことを明言した。
なんのための連携支援なのかを明確にせず、これほどあからさまにテロリストとの密着がある組織を調査すらしようとしない官邸
さらには
＞ デミリア氏によると、首相とは20年来の家族ぐるみの付き合いだという。
＞ デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。
＞ さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。
曰くつきの外国人との接点すら持ち、しかもテロリストや極左に近い人間と関係がある。
これだけでも異常では無いのでしょうか。それ以上に異常と感じるのは
こう言うことをメディアでは取り上げないこと
この時点でメディアの役割というのは最早破綻していると言っても過言ではないでしょうか。いや、むしろ、間接的であれ、事実を伝えない＝テロリストの支援をしていると言っても良いのではないのでしょうか。
テロリストを支援するメディアや政権政党、これだけでも日本に対する信頼を失墜させる要因になっております。このような中、メディアはひたすら韓流を煽り、忌日活動を推進し、さらにはメディア本来の役割すら果たさない。
これでは一流国ではなく、二流国、三流国と見られてもおかしくありません。
唯一の救いは日本国民にはまだまだ良識があることであり、その良識で世界からは日本国民に対する信用はまだ失っておりません。
日本国を真の一流国にすることができるのはメディアや政治家ではなく、我々日本国民の手でしか出来ません。
日本国民自ら自浄しなければ、本当に名実ともに二流国に成り下がります。
日本国は日本国民のためのものです。ということは日本国民次第でよくも悪くもなるということです。
真の主権を取り戻すためにも我々日本国民は尚更、政治、時事から目を逸らさず、真の復興を果たさないと事なかれ主義では良いものもダメになるという事を認識して欲しいものです。
