9月26日、国土交通省は「「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します ～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～」を発表しました。
以下、発表内容です。
● 本年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化します。
● 集中監視月間では、公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パトロールを全国規模で実施し、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や来年１月に施行される取適法（改正下請法）の周知啓発活動を合同で行います。
● 新たに外部チームとして「Ｇメンアシスタント事務局」を設置し、トラック・物流Ｇメンが行う活動の総合的なサポートや分析業務を実施することで、荷主等の監視体制の強化を図ります。
○ 集中監視月間においては、「トラック・物流Ｇメン」が本年８月に実施した全トラック事業者に対する違反原因行為の実態調査、令和７年度の倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査及び関係省庁から寄せられた情報などを活用し、トラック事業者、倉庫業者に対するプッシュ型情報収集を積極的に実施します。
その結果、違反原因行為等の疑いがあると認められた荷主・元請事業者（荷主等）に対しては、働きかけ等の是正指導を行います。
○ また、今回の集中監視月間では、各地方運輸局と公正取引委員会地方事務所等が全国規模で連携し、荷主等の営業所、物流拠点に対する合同荷主パトロールや高速道路のSA・PA等におけるトラックドライバーに対する聴き取り等により、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や取適法の周知啓発活動等を積極的に実施します。
※各地域の合同荷主パトロール等の具体的な実施日時、実施場所等については、今後、地方運輸局及び公正取引委員会地方事務所等において個別に報道発表を行う予定です。
○ このほか、新たに外部チーム（業務委託）として「Ｇメンアシスタント事務局」を設置し、Ｇメン活動で得られた情報の調査分析やＧメン活動の総合的サポートを行うことにより、「トラック・物流Ｇメン」による荷主等への監視体制の一層の強化を図ってまいります。
※令和７年度は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に業務委託をしています。
○ 合わせて、これまで本省及び日本倉庫協会にのみ置かれていた倉庫業者向けの通報窓口について、地方運輸局にも設置することといたします。
○ なお、地方運輸局と公正取引委員会の合同荷主パトロールに関連し、全国すべての地方運輸局からトラック・物流Ｇメンが荷主等の本社や着荷主が多い東京へ集結し、公正取引委員会本局との合同による大規模な合同荷主パトロールを実施する予定であり、その出発式について以下のとおり執り行います。
＜大規模荷主合同パトロール＞
日 時 ： 令和７年10月28日（火曜日）～10月29日（水曜日）
内 容 ： 公正取引委員会と合同による荷主等に対する改正物流法や取適法の周知啓発活動
複数の班に分かれて、都内（荷主拠点及び主要駅本社事務所等を予定）の荷主を個別に訪問
取材申込 ： 同行取材等を希望される場合は、本件お問い合わせ先の担当者まで10月3日（金）までに個別にご相談ください。
＜出発式＞
日 時 ： 令和７年10月28日（火曜日） 11時40分から12時00分まで
場 所 ： 中央合同庁舎２号館共用会議室３A・３B（東京都千代田区霞が関2-1-3）
取材申込 ： 出発式は取材・撮影が可能です。
取材・撮影を希望される方は10月21日（火）17：00までに、以下のとおりメールにて必要事項を記載の上、お申込みください。
件 名：【撮影・取材希望】地方運輸局及び公正取引委員会による合同荷主パトロール出発式
本 文：氏名（ふりがな）、会社名・所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）
送付先：hqt-truck-gmen@ki.mlit.go.jp
【参考】トラック・物流Ｇメンとは
令和５年７月に創設されたトラックＧメンは、長時間荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為（違反原因行為）を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊です。
令和６年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックＧメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充しています。
昨年の集中監視月間（11月・12月）には、「勧告」（2件）、「要請」（7件）、「働きかけ」（423件）の是正指導を行っています。
【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912039.pdf
【お問い合わせ先】
（全体について）
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 トラック・物流荷主特別対策室 秋山、堤
TEL：03-5253-8111 （内線41353,41334） 直通 03-5253-8576
（倉庫について）
国土交通省貨物流通事業課 古田
TEL：03-5253-8111 （内線41314） 直通 03-5253-8298
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部企業取引課（執行連携担当） 武田
TEL：03-3581-5488
#国土交通省 #トラック物流Ｇメン #集中監視月間 #公正取引委員会 #合同荷主パトロール
Posted at 2025/09/27 17:26:01 | |
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