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10月1日、国土交通省は「冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！」を発表しました。

以下、発表内容です。

大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析を行い、同年１２月に中間とりまとめを公表しました。
　調査結果から、事故車両の多くにタイヤ脱着作業時のワッシャ付きホイール・ナットの点検、さび取り清掃や各部位への潤滑剤の塗布、さらにはホイール・ナットが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていないなどの問題点が確認されており、昨年度においても引き続き同様の事例が確認されています。
　こうした状況を踏まえ、令和７年10月から令和８年２月にかけて「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

【主な取組】
● 大型車のタイヤ脱着や保守を行う関係者に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図ります。
● 例年、車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から１～２ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中し作業ミスが発生しやすい状況にあります。
そのような中、不適切な脱着作業が確認されていることから、余裕を持って正しい脱着作業を行えるよう、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進します。
● ハード対策である車輪脱落予兆検知装置について普及促進します。
（国からの補助を最大５万円受けることができます。）
● 以上３点について、降雪地域だけでなく、全国に周知・啓発活動を展開します。


【大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン】
●重点項目
　・適切なタイヤ脱着作業の動画やポスター及びチラシを活用した、大型車のユーザーやタイヤ脱着作業関係者への啓発
　・冬用タイヤ交換作業の平準化を推進等
　・車輪脱落予兆検知装置の普及促進
●実施期間
　令和７年１０月１日 ～ 令和８年２月２８日


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912684.pdf
（別紙１）令和６年度大型車の車輪脱落事故発生状況（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912685.pdf
（別紙２）大型車の車輪脱落事故防止のための啓発チラシ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912686.pdf
（別紙３）ホイールボルト、ナットやディスクホイール、ハブの錆に注意！啓発チラシ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912691.pdf
（別紙４）車両脱落予兆検知装置のご案内チラシ（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912692.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局自動車整備課　
TEL：（03）5253-8111 （内線42413）　直通 03-5253-8599













#国土交通省 #冬用タイヤ #車輪脱落事故 #大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン

10月1日、国土交通省は「「道路照明施設設置基準」の改定について ～道路の脱炭素化の推進に向けて～」を発表しました。

以下、発表内容です。

本年４月16 日に公布された「道路法等の一部を改正する法律」において、道路構造の原則に、脱炭素化の推進等への配慮が位置づけられました。
これを踏まえ、本日策定された道路の脱炭素化の推進に関する基本方針（道路脱炭素化基本方針）※に基づき、各道路管理者における道路照明のＬＥＤ化を促進するため、「道路照明施設設置基準」を以下のとおり改定しました。

＜改定の主なポイント＞
○ 道路照明の目的において、「脱炭素化の推進等への配慮」を位置づけ
○ 光源の選定において、「ＬＥＤの標準化」を位置づけ

※道路脱炭素化基本方針の詳細
　https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/datutannsoka/policy.pdf


１．概要
　　「道路照明施設設置基準」は、道路照明施設の整備に関する一般的技術的基準です。
　　今回の改定により、道路照明のＬＥＤ選定を標準化し、従来の照明よりも消費電力が少ないＬＥＤへの転換を促進することで、道路の脱炭素化推進や環境負荷の低減などが期待されます。

２．適用年月日
　　本基準は、令和８年４月１日以降に設置されるものに適用します。

３．その他
　　基準の内容は、国土交通省道路局ホームページで公表しています。
　　　https://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/bunya06.html


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912785.pdf

【お問い合わせ先】
道路局 環境安全・防災課 道路交通安全対策室 企画専門官 北村　
TEL：03-5253-8111 （内線38104）　直通 03-5253-8907
都市局 街路交通施設課 企画専門官 本山　
TEL：03-5253-8111 （内線32862）　直通 03-5253-8417




#国土交通省 #道路照明施設 #設置基準 #道路法等の一部を改正

9月26日、国土交通省は「電気自動車等のバッテリー火災に対する安全性を確保します ～道路運送車両の保安基準等の改正について～」を発表しました。

以下、発表内容です。

我が国は、電気自動車等の安全を確保しつつ普及を促進するため、平成19年に世界で初めて電気自動車等の乗員の安全確保に関する基準を策定し、それをベースに国際基準を策定・強化し、電気自動車の安全性を確保しています。
本年３月の国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000059.html）において、更なる安全対策として日本から提案し議論されていた、電気自動車等のバッテリーが異常発熱を起こした場合であっても乗員を保護するための要件が合意されたことを受け、このたび、道路運送車両の保安基準等を改正することとします。


１．改正の概要
（１）バッテリー火災発生時の乗員保護性能確認試験を義務づけ
電気自動車等で走行用のモーターに使用するバッテリーについて、何らかの原因で異常発熱をしたことを想定し、一部の電池を過熱させたときに、火災、爆発又は車内への煙の放出がないか等、乗員の安全が確保されているかを確認する基準を導入します。

＜基準の概要＞
レーザーを照射するなどして電池を意図的に過熱したとき、乗員が脱出するための時間を確保するため、以下のいずれかの要件を満たすことを確認する。

＜要件＞
・バッテリー全体が異常発熱に至らないこと。・異常発熱を検知し運転者に対する警告信号を発し、かつ、警告開始から５分間は火災、爆発及び車内への煙の放出のいずれも発生しないこと。

＜適用時期＞
新型車：令和9年9月 継続生産車：令和12年9月

（２）その他の改正
※1「電気式ハイブリッド自動車及び複数の駆動用電動機を備えた電気自動車のシステム出力の決定に係る協定規則（第177号）」等を導入するため、所要の改正を行います。
※2令和6年12月24日に公表された「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk8_000022.html）の取りまとめを踏まえ、基準の適用時期を統合する見直しを行います。

２．公布・施行
公布：令和7年9月26日
施行：公布の日。ただし、協定規則第177号に係る部分は令和7年9月27日。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907961.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907962.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課　松坂、藤澤
TEL：03-5253-8111 （内線42532）　直通 03-5253-8602
国土交通省 物流・自動車局 審査・リコール課　柴崎、野田
TEL：03-5253-8111 （内線42313）　直通 03-5253-8596



#国土交通省 #電気自動車 #バッテリー火災 #安全性確保 #道路運送車両の保安基準等の改正 #国連自動車基準調和世界フォーラム #WP29 #異常発熱 #乗員保護

9月26日、国土交通省は「「トラック・物流Ｇメン」の体制を強化し、集中監視月間を実施します ～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～」を発表しました。

以下、発表内容です。

● 本年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化します。
● 集中監視月間では、公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パトロールを全国規模で実施し、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や来年１月に施行される取適法（改正下請法）の周知啓発活動を合同で行います。
● 新たに外部チームとして「Ｇメンアシスタント事務局」を設置し、トラック・物流Ｇメンが行う活動の総合的なサポートや分析業務を実施することで、荷主等の監視体制の強化を図ります。


○ 集中監視月間においては、「トラック・物流Ｇメン」が本年８月に実施した全トラック事業者に対する違反原因行為の実態調査、令和７年度の倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査及び関係省庁から寄せられた情報などを活用し、トラック事業者、倉庫業者に対するプッシュ型情報収集を積極的に実施します。
その結果、違反原因行為等の疑いがあると認められた荷主・元請事業者（荷主等）に対しては、働きかけ等の是正指導を行います。

○ また、今回の集中監視月間では、各地方運輸局と公正取引委員会地方事務所等が全国規模で連携し、荷主等の営業所、物流拠点に対する合同荷主パトロールや高速道路のSA・PA等におけるトラックドライバーに対する聴き取り等により、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や取適法の周知啓発活動等を積極的に実施します。
※各地域の合同荷主パトロール等の具体的な実施日時、実施場所等については、今後、地方運輸局及び公正取引委員会地方事務所等において個別に報道発表を行う予定です。

○ このほか、新たに外部チーム（業務委託）として「Ｇメンアシスタント事務局」を設置し、Ｇメン活動で得られた情報の調査分析やＧメン活動の総合的サポートを行うことにより、「トラック・物流Ｇメン」による荷主等への監視体制の一層の強化を図ってまいります。
※令和７年度は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に業務委託をしています。

○ 合わせて、これまで本省及び日本倉庫協会にのみ置かれていた倉庫業者向けの通報窓口について、地方運輸局にも設置することといたします。

○ なお、地方運輸局と公正取引委員会の合同荷主パトロールに関連し、全国すべての地方運輸局からトラック・物流Ｇメンが荷主等の本社や着荷主が多い東京へ集結し、公正取引委員会本局との合同による大規模な合同荷主パトロールを実施する予定であり、その出発式について以下のとおり執り行います。


＜大規模荷主合同パトロール＞
日　　　時　：　令和７年10月28日（火曜日）～10月29日（水曜日）
内　　　容　：　公正取引委員会と合同による荷主等に対する改正物流法や取適法の周知啓発活動
　　　　　　　　複数の班に分かれて、都内（荷主拠点及び主要駅本社事務所等を予定）の荷主を個別に訪問
取材申込　　：　同行取材等を希望される場合は、本件お問い合わせ先の担当者まで10月3日（金）までに個別にご相談ください。

＜出発式＞
日　　　時　：　令和７年10月28日（火曜日）　11時40分から12時00分まで
場　　　所　：　中央合同庁舎２号館共用会議室３A・３B（東京都千代田区霞が関2-1-3）
取材申込　　：　出発式は取材・撮影が可能です。
　　　　　　取材・撮影を希望される方は10月21日（火）17：00までに、以下のとおりメールにて必要事項を記載の上、お申込みください。
　　　　　　　件　名：【撮影・取材希望】地方運輸局及び公正取引委員会による合同荷主パトロール出発式
　　　　　　　本　文：氏名（ふりがな）、会社名・所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）
　　　　　　　送付先：hqt-truck-gmen@ki.mlit.go.jp


【参考】トラック・物流Ｇメンとは
　令和５年７月に創設されたトラックＧメンは、長時間荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為（違反原因行為）を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊です。
　令和６年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックＧメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会の「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充しています。
　昨年の集中監視月間（11月・12月）には、「勧告」（2件）、「要請」（7件）、「働きかけ」（423件）の是正指導を行っています。


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001912039.pdf

【お問い合わせ先】
（全体について）
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課　トラック・物流荷主特別対策室　秋山、堤
TEL：03-5253-8111 （内線41353,41334）　直通 03-5253-8576
（倉庫について）
国土交通省貨物流通事業課　古田
TEL：03-5253-8111 （内線41314）　直通 03-5253-8298
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部企業取引課（執行連携担当）　武田
TEL：03-3581-5488



#国土交通省 #トラック物流Ｇメン #集中監視月間 #公正取引委員会 #合同荷主パトロール

8月5日、国土交通省は「事業用自動車事故調査報告書 啓発コンテンツを公開しました ～スマホ等からも手軽にご覧いただけます～」を発表しました。

以下、発表内容です。

国土交通省が公益財団法人交通事故総合分析センター（以下、「ITARDA（イタルダ）」という。）を事務局として設置している「事業用自動車事故調査委員会」は、調査報告書をわかりやすくまとめた啓発コンテンツを作成し、本年１月と３月に運送事業者関係団体等に配布しました。
　今般、７月に公表しました「事業用自動車事故調査委員会10 年総括」にある「再発防止策の浸透策」の一環として、再配布要望など大きな反響があったコンテンツをITARDA のホームページに公開しましたので、お知らせいたします。
　引き続き、事業者・ドライバーの皆様に、わかりやすく活用しやすいコンテンツの提供に努めて参ります。


【掲載概要】
１． 掲載先
　　ITARDA ホームページ 事業用自動車事故調査委員会
　　https://www.itarda.or.jp/commercial_vehicle_accident

２． 掲載内容
　[1] 啓発マンガ
　　THE CASE STUDY その時ドライバーに何が起こったのか
　　第一弾（令和７年１月発行）
　　・貸切バスの横転事故（静岡県小山町）令和４年10 月発生 他２事案
　　第二弾（令和７年３月発行）
　　・中型トラックの追突事故（山形県東根市）令和３年10 月発生 他２事案

　[2] 啓発動画
　　 ・大型乗合バスの追突事故（北九州市小倉北区）令和３年８月発生 他２事案


【添付資料】
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001903549.pdf

【お問い合わせ先】
国土交通省物流・自動車局 安全政策課　太田、遠藤

#国土交通省 #事業用自動車事故調査報告書 #啓発コンテンツ #交通事故総合分析センター #ITARDA #イタルダ