どんみみのブログ一覧

金融庁を騙る中国からのフィッシング詐欺メールです。

毎々のことながら、全く日本の制度等を理解する気がない中国の無能さ、侵略心丸出しのメールです。

仮に、こんな制度があったとしても本文の日本語がダメダメです。

また、中国の願望かもしれませんが、日本の政府機関が北京のServerを使うことはあり得ないです。

バカな中国人にバカと言っても始まらないのは仕方ないとして、問題は、我が国政府です。
政府機関のロゴマークを使用されて、この手の経済的な電子攻撃を受けても沈黙
得意の情報分析と推移を見守り検討する…なんでしょうか？
中国を名指しで抗議（取締りの強化を要求）するくらいのことは、最低でもしないとダメなんじゃないかと思いますよ
外交の世界で、抗議しない＝認めた、容認した になることを理解していない平和ボケしたバカばかり外務省にも政府にもいるんですかね
少し憂国心をもって欲しいものです。



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10月4日、防衛省・統合幕僚監部は、10月3日・05:00頃、隠岐諸島の北約120kmの海域において、同海域を南西進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻（艦番号「７９６」）を確認し、その後、4日に当該艦艇が対馬海峡を南西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認したと発表しました。

当該艦艇は、9月23日に対馬の南西海域において確認され、対馬海峡を北東進し、10月2日に龍飛岬の西約20kmの海域で反転後、南西進して日本海へ向けて航行したものと同一とのことです。

対馬海峡を西進し、東シナ海へ抜けたことから、一連のレッドチームの打ち上げ花火大会が終わり、巣穴に戻るのかもしれません。




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10月4日、防衛省・統合幕僚監部は、本日、九州西方の空域で、日米共同訓練を実施したと発表しました。

参加部隊は、
【航空自衛隊】
・第５航空団（Ｆ－１５戦闘機×４機）
・ 第８航空団（Ｆ－２ 戦闘機×４機）
【米軍】
・第１２海兵航空群（Ｆ－３５Ｂ戦闘機×４機）

各種戦術訓練を実施したそうです。

本日の北朝鮮による弾道ミサイル発射等、周辺情勢が悪化する中で、日米の連携はレッドチームの侵略的野望に対して非常に重要であり、訓練を通じて、より強化されることを期待したいです。

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10月3日、防衛省・統合幕僚監部は、中国海軍艦艇の動きを２件発表しております。

１件目は、10月2日・05:00頃、龍飛崎の西約100kmの海域において、同海域を北東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻（艦番号「７９６」）を確認し、その後、当該艦艇が津軽海峡へ向け北東進し、龍飛岬の西約20kmの海域において反転後、南西進して日本海へ向けて航行したことを確認したと発表しました。
当該艦艇は、9月23日に対馬の南西海域において確認され、その後、対馬海峡を北東進したものと同一とのことです。

２件目は、10月2日・08:00頃、粟国島の北約50kmの海域において、同海域を東進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート１隻（艦番号「５７２」）を確認し、その後、当該艦艇が南西諸島西側に沿って北進し、10月3日に草垣群島の南西約90kmの海域を西進して東シナ海へ向けて航行したことを確認したと発表しました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に連動した動きとも考えられます。
ロシア、中国、北朝鮮と、どれを取っても人としての理が通じる相手ではないことを今一度念頭に考え、国内の敵性組織、在住者に対する監視強化を含め対応を強化する必要があると感じます。







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10月4日、防衛省は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルらしきものについて発表しました。

10月4日・07:22頃、北朝鮮内陸部から１発の弾道ミサイルが、東方向に向けて発射しました。
詳細については現在分析中ですが、当該弾道ミサイルは、最高高度約1,000km程度で、約4,600km程度飛翔し、07:28頃から07:29頃にかけて、青森県上空を通過した後、07:44頃、日本の東約3,200kmの我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したものと推定されています。

発射されたミサイルは、IRBM（中距離弾道ミサイル）以上の射程を有するミサイルと推定されていて、これまでも発射が確認されている「火星12型」と同型の可能性があります。
推定飛翔距離が正確であれば、過去最長の飛翔距離の可能性があり、打ち上げ高度によっては、更に遠距離に到達できる性能を有している可能性があります。

発射前に中国海軍、ロシア海軍が、それぞれ情報収集艦を行動させており、レッドチーム共同の発射である可能性もあるかと思います。
国連無視、やりたい放題のレッドチームなので、撃ち返せるものなら撃ってみろ♪と、今後、核使用を含め、益々挑発行為をエスカレートさせる懸念があります。

現政権で、この危機的な情勢（日本がレッドチームに対する最前線に位置している）を乗り切れるのか不安なところです。
また、Ｊアラートを戦争に駆り立てるものとして非難声明を出している日本共産党のような国内の破防法の調査対象組織の動きにも注意が必要と思われます。




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