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10月5日、防衛省は「スタンド・オフ・ミサイルの早期整備について」発表しました。

以下、発表本文です。

１．防衛省・自衛隊は、我が国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、スタンド・オフ防衛能力を強化することとしています。
この度、より厳しい安全保障環境を踏まえ、スタンド・オフ防衛能力の構築の更なる前倒しを行うよう木原防衛大臣の指示がありました。

２．これを受け、国産スタンド・オフ・ミサイルについて、より早期の取得に向け検討を行っているところです。

３．また、その補完であるトマホークについても、米側と取得時期を早めるべく交渉しました。
その結果、2026 年度及び 2027 年度にブロックⅤを取得しつつ、ブロックⅤの一部をブロックⅣに変更することにより、当初予定より１年早く 2025 年度からトマホークを取得することとしました。
今後米国政府において議会承認の手続きがとられることとなります。

※ブロックⅤ、ブロックⅣは、トマホークのバージョンで、ブロックⅤが最新型です。

発表本文中にもありますが、トマホークは、あくまで国産スタンド・オフ・ミサイルの役割を補完する為のものです。
従って、主たる国産スタンド・オフ・ミサイルを検討などと言っていないで、早期配備に向け具体的に進捗させ、これも前倒し配備させないと意味がないです。

また、備蓄等に対する整備も早急に進めるべきで、現行法の規制により備蓄ができない…なんて言う話しにならないことを願っています。

130185

10月5日、海上保安庁は、西之島の火山活動について（10 月 4 日観測）、発表しました。

以下、発表本文です。

10月4日、第三管区海上保安本部 羽田航空基地所属航空機により西之島の火山観測を実施したところ、小規模な噴火活動を認めました。

１．観測結果
(1) 中央火口から連続的に噴煙を上げる小規模な噴火を認めました。
(2) 灰色の噴煙が噴出し、高度約 1,500m に達していました。
(3) 西之島のほぼ全周に濃い赤褐色～緑色の変色水を認めました。

２．東京工業大学 科学技術創成研究院 多元レジリエンス研究センター 火山・地震研究部門 野上健治教授（航空機同乗）のコメントは以下のとおりです。
(1) 10月4日の航空機観測中に灰噴火を認めた。中央火口からのガス放出は9月20日と大きな変化はないが、島の東部から北部にかけて噴気孔が広範囲に分布し、9月20日の観測時よりも大量の噴気ガスを放出していた。
(2) 赤褐色の変色域も広範囲に分布しており、活発な状態が継続している。
(3) 新たなマグマの上昇とそれに伴った急激な脱ガスが起きている可能性があり、今後の噴火活動や噴気帯の状態に注意する必要がある。

３．西之島は、平成25年11月に約40年ぶりに噴火し、現在までに度々、噴火と休止を繰り返しています。
最近では、令和5年7月9～10日に、気象庁により噴火が確認されていました。

４．海上保安庁では西之島の噴火に関する航行警報を引き続き発出しており、付近を航行する船舶に注意を呼びかけています。




130184

10月5日、気象庁は、令和５年10月５日11時00分頃発生した鳥島近海の地震について、発表すると共に動画の通り、緊急の記者会見を行いました。



また、第二報として、地震の概要について、速報値からの修正内容、津波の観測状況を中心に発表しました。

https://www.jma.go.jp/jma/press/2310/05a/202310051205.html
https://www.jma.go.jp/jma/press/2310/05b/202310051400.html

地震の概要、今後の見通し、防災上の留意点は、第二報によると、以下の通り、発表されています。

【地震の概要】
検知時刻
（最初に地震を検知した時刻） 10月５日11時00分
発生時刻
（地震が発生した時刻） 10月５日10時59分
マグニチュード 6.5（暫定値；速報値の6.6から更新）
場所及び深さ 鳥島近海 深さ 17km（暫定値；速報値 深さ約 10kmから更新）
発震機構 東北東―西南西方向に張力軸を持つ正断層型で、フィリピン海プレー
ト内で発生した地震（速報）
5日13時30分現在 今回の地震発生後、震度１以上を観測した地震の発生なし
長周期地震動の観測状況 階級１以上を観測した地域はなし

【防災上の留意事項】
５日１１時００分頃に発生した鳥島近海を震源とする地震の津波注意報は、津波が十分に減衰したため、１３時１５分に全て解除しました。　
　伊豆諸島では、若干の海面変動が観測されておりますので、今後２、３時間程度は継続する可能性が高いと考えられます。
　海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要です。

【今後の地震活動の見通し】
過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生した割合は１～２割あることから、地震発生から１週間程度、同程度の地震に注意してください。特に今後２～３日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります。また、この地域では、10月２日から地震活動が続いており、当面、継続すると考えられますので、引き続き注意してください。

更に、この発表の後、10月6日・10:31ころ、同じく鳥島近海（北緯30.0度、東経139.9度）、震源の深さは約10kmで、地震の規模M6.3の地震が発生し、伊豆諸島等で、若干の海面変動を観測しております。

同海域では、今回と同程度の規模の地震が周期的に発生していますので、今後の動向に注意したいです。


















130183

10月5日、国土交通省は、「（独）鉄道・運輸機構「鉄道災害調査隊」の派遣について ～ 令和2年7月豪雨で被災したくま川鉄道へ技術的助言等の支援をします ～」を発表しました。

以下、発表本文です。

令和2年7月豪雨により被災したくま川鉄道湯前線は、全線運転再開に向け復旧作業を進めており、その復旧を支援するため令和５年10月10日（火）～11日（水）、（独）鉄道・運輸機構が鉄道災害調査隊を派遣し、調査および技術的な助言を行います。

〇　令和2年7月豪雨により橋りょう流失や路盤流出等が生じたくま川鉄道湯前線は、現在、人吉ひとよし温泉おんせん駅から肥後西村ひごにしのむら駅間で不通となっており、令和3年度よりくま川鉄道株式会社が復旧作業を進めているところです。

〇　今般、同社より国土交通省に対し、一部鉄道施設の具体的な復旧方法について技術的助言の要望があったため、国土交通省から鉄道・運輸機構に対し、鉄道災害調査隊の派遣を要請しました。

〇　これを受け、鉄道・運輸機構は、10月10日（火）および11日（水）、鉄道の整備について豊富なノウハウを有する職員で構成する鉄道災害調査隊を現地に派遣し、現地調査および適切な調査方法に関する技術的助言を行うとともに、調査結果を踏まえた復旧計画に関する技術的な助言等を行いますので、お知らせします。

〇　国土交通省は、九州運輸局職員を現地調査に派遣し、鉄道・運輸機構の鉄道災害調査隊の支援活動と連携すること等により、被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強化を図って参ります。

〇　鉄道・運輸機構の鉄道災害調査隊による現地調査時の取材対応等詳細については、別紙　鉄道・運輸機構の報道発表資料を御覧ください。
　　鉄道・運輸機構報道発表：https://www.jrtt.go.jp/corporate/public_relations/release/




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