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1月10日、国土交通省は、「能登半島の緊急復旧（道路啓開）について1月10日(水)までの作業状況を公表しました」を発表しました。

以下、発表本文です。

令和6年能登半島地震により被害を受けた能登半島における緊急復旧（道路啓開）について、1月10日(水)までの作業状況を特設サイトで公表しました。
引き続き、緊急復旧（道路啓開）の進捗状況、作業状況について随時更新してまいります。

〇 特設サイト（緊急復旧（道路啓開）の状況）
　https://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000151.html







130800

1月11日、国土交通省は、「国土交通本省災害査定官を石川県へ派遣し、今後の本格的な復旧に向けた技術的な助言を行います。 ～令和６年能登半島地震関連の災害緊急調査を実施～ 」について、発表しました。

以下、発表本文です。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により被災した公共土木施設について、石川県からの要請をふまえ、応急措置や今後の本格的な復旧に向けた復旧方針等に対する技術的な助言を行うため、国土交通本省災害査定官を石川県に派遣し、災害緊急調査を実施します。

※災害緊急調査とは、広域にわたる災害や人的被害が発生している等の特別な災害において、地方自治体からの要請をふまえ、本省から派遣する災害査定官が、現地の被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する応急措置や復旧方針等について助言を行うものです。

【災害緊急調査】
○派遣日程：令和６年１月１２日(金)(第１回)※今後随時実施していく予定
○派遣先：石川県庁
○派遣者：国土交通省水管理・国土保全局 防災課
　　　　　　総括災害査定官 木村 勲（きむら いさお）
　　　　　　　　災害査定官 渡邊 重紀（わたなべ しげのり）
○取材等
　場所：石川県庁（１１０８会議室）
　日時：令和６年１月１２日 １６：００～
　※調査終了後、調査内容についての取材を受け付けます。

130799

1月11日、国土交通省は、「今後の本格復旧に向けて、災害査定の効率化を図ります
～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用します～ 」について、発表しました。

以下、発表本文です。

令和6年能登半島地震による災害について、激甚災害（本激）の指定が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用します。
　地震災害に見舞われた地方自治体における災害復旧事業の災害査定の迅速化を図るため事務手続きの効率化を実施します。
※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）


＜対象区域＞
県：新潟県、富山県、石川県、福井県　　　政令指定都市：新潟市
・対象区域は、10日現在の被害報告件数により決定しており、上記以外の区域においては必要に応じ個別に対応する。

＜主な災害査定の効率化（簡素化）＞
○ 書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000 万円未満から引き上げる※2。

○ 現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる※2。

○ 設計図書の簡素化※3 により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。

　　　　　　　　　　　　　　※2 対象区域及び引上げ額は、各被害箇所の状況を整理のうえ後日発表する
　　　　　　　　　　　　　　※3 設計図書の簡素化は、上記の全ての対象区域で活用が可能となる



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