どんみみのブログ一覧

1月29日の夜は、くじらストアで買った鯨の尾の身 を食べました。

前回同様に、お刺身をにんにく醤油で食べましたが、前回、脂の感じから火を通しても美味しいと思ったので、今回は、塩麹、日本酒、刻みニンニクに漬けたあと、軽く炒めてみました。
これも美味しかったです(^^)v







130970

1月29日、気象庁は、令和6年能登半島地震に関する第15報を発表しました。

以下、発表内容です。

【概要】
　地震活動は依然として活発な状態です。今後２～３週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。
　引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願いします。また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。

【本文】
〇 地震活動の状況
　１月１日に発生したM7.6（最大震度７）の地震から４週間が経過し、地震の発生数は増減を繰り返しながら大局的には緩やかに減少しています（別添１）が、平成16年（2004年）新潟県中越地震や平成28年（2016年）熊本地震などと比較しても、地震回数は多く推移しています（別添３）。
　今回の地震の活動域は、能登半島及びその北東側の海域を中心とする北東－南西に延びる150㎞程度の範囲に広がっています（別添５）。


〇 今後の活動の見通し
　１月１日に発生したM7.6の地震の発生前と比較すると、石川県能登地方ではこの１週間（１月22日以降）でも震度１以上を観測する地震が52回発生するなど、地震活動は依然として活発な状態です。

今後２～３週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。最大震度５強以上の地震についても、M7.6の地震発生当初に比べ、発生する可能性は1/10程度と徐々に低くなってきているものの、平常時と比べると依然として発生しやすい状況にあります（別添２）。

　なお、日本海沿岸の大地震である昭和39年(1964年)の新潟地震（M7.5）や昭和58年（1983年）日本海中部地震（M7.7）、平成５年（1993年）北海道南西沖地震（M7.8）の際には、最大の地震の約１か月後に大きな規模の地震が発生しています（別添４）。

昨年12月までと比べて地震活動の範囲は広がっており、これまでより広範囲で強い揺れを観測しています。
また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。

　１月15日に開催された地震調査研究推進本部地震調査委員会で詳細な検討がなされた結果、「これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、2020年12月以降の一連の地震活動は当分続くと考えられる。
特に今回の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性がある。」とも評価されています。

〇 防災上の留意事項
　１月１日に発生したM7.6の地震により揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっていますので、復旧活動などを行う場合には今後の地震活動や降雨・降雪の状況に十分注意し、やむを得ない事情が無い限り危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてください。

〇 震度１以上の地震回数（29日12時00分現在）
　１月１日16時以降、震度１以上を観測した地震が1543回発生（震度７：１回　震度６弱：１回　震度５強：７回　震度５弱：８回　震度４：45回　震度３：159回　震度２：396回　震度１：926回）。











130969

1月29日、防衛省・統合幕僚監部は、令和6年能登半島地震に係る災害派遣について、情報を更新し、発表しました。

以下、発表本文です。

＜全般＞
〇 令和6年1月1日（月）1610頃、石川県能登地方を震源とする最大震度7（Ｍ7.6、深さ約16km）の地震が発生。
〇 同日1645、石川県知事から陸上自衛隊第10師団長（守山）に対して災害派遣要請があり、同時刻受理。
〇 ２日（火）1040、陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF）を編成
〇 4日（木）0900、富山県知事から陸上自衛隊第10師団長（守山）に対して災害派遣要請があり、同時刻受理。
〇 9日（火）、陸自第10師団長が富山県知事から災害派遣撤収要請を受け、富山県における活動を終了。
〇 19日（金）、在日米軍の航空機（UH-60）が被災者支援物資を能登空港まで輸送。
〇 29日（月）、自衛隊は、引き続き生活支援活動等を実施中。

＜28日までの活動実績（延べ）＞
人命救助：救助・1,040名
衛生支援：診療・約660名、患者輸送・約710名
輸送支援：糧食・約2,674,000食、飲料水・約1,471,000本、毛布・約17,000枚、燃料・約112,900L等
給食支援：約81,200食
給水支援：約3,300t
入浴支援：入浴約103,000名
「はくおう」利用者：約1040名
道路啓開：県道1号、6号、52号、57号、266号、285号及び国道249号の一部区間

＜28日（日）の主な活動＞
【人命救助活動】
・道の駅すず塩田村周辺において土砂・瓦礫除去による人命救助活動を実施
（陸自第10施設大隊）

【輸送支援活動】
・輪島市において物資輸送を実施
（陸自第33普通科連隊）

【給水支援活動】
・珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市、志賀町において給水支援活動を実施
（陸自第10師団司令部付隊、第3後方支援連隊、第13後方支援隊、第14後方支援隊、空自第2高射隊、第4高射隊、第9高射隊、第11高射隊、第12高射隊、高射教導群、第2移動通信隊等）

【給食支援活動】
・珠洲市、輪島市、穴水町において給食支援活動を実施
（陸自中部方面後方支援隊、第3後方支援連隊、第13後方支援隊、第14後方支援隊、空自第14高射隊等）

【入浴支援活動】
・珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町において入浴支援活動を実施
（陸自北部方面後方支援隊、東北方面後方支援隊、東部方面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第2後方支援連隊、第3後方支援連隊、第4後方支援連隊、第6後方支援連隊、第7後方支援連隊、第12後方支援隊、第13後方支援隊、第14後方支援隊、需品教導隊、海自舞鶴地方隊等）

【衛生支援活動】
・珠洲市、能登町において診察等を実施
（陸自中部方面衛生隊等）

【その他】
・14日（日）以降、防衛省がPFI方式で契約している民間船舶「はくおう」等を七尾港に派遣し、東部方面隊によるPFI船舶支援隊が石川県と協同して、被災された方々や自治体等の支援者の一時休養施設を開設。




130968

1月29日、海上保安庁は、「海洋観測データの一括提供に関する契約を締結 ～シップデータセンターから約400隻の観測データが提供されます～」について、発表しました。

以下、発表本文です。

海上保安庁と株式会社シップデータセンターは、船舶が観測した海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約を締結しました。
今後、提供されるデータは従来と比較し約6倍に増加し、海難発生時の漂流物の予測や黒潮など日本周辺海域の海況把握のための基礎資料として活用されます。


海上保安庁と(株)シップデータセンターは、川崎汽船(株)、(株)商船三井及び日本郵船(株)の３社に所属する船舶約400隻が観測した海流や風などの海洋観測データを海上保安庁へ一括で提供するための契約を締結しました。
関連して、1月26日(金)に、記念セレモニーを開催し、藤田 雅之 海洋情報部長が本取組の意義や今後の海洋データの活用への期待などを述べました。

海上保安庁海洋情報部では、黒潮を代表とする日本近海の海流情報を海洋速報として毎日公表しているほか、海難が発生した際に遭難者などの捜索のため漂流予測を実施しています。
同センターからデータの提供を受けることにより、データ量として約6倍に増加するだけでなく、空間的にも日本周辺海域の広域のデータが活用できるようになり、漂流予測等のさらなる精度向上が期待されます。

【参考】
〇 株式会社シップデータセンターの概要
(株)シップデータセンターは、日本海事協会の完全子会社として平成27年に設立後、海事業界全体におけるビッグデータ活用機会の最大化を目標とし、船舶運航データを収集、蓄積し、また、利用者にデータを提供するデータセンターを運営しています。
船舶運航データ収集対象となる船舶は、川崎汽船、商船三井、日本郵船に所属する約400隻です。

130967

1月29日、国土交通省は、（株）豊田自動織機のフォークリフト等用エンジンの排出ガス試験等に係る不正行為の報告について、発表しました。

以下、発表本文です。

※同時発表：経済産業省、環境省

本日、豊田自動織機より、フォークリフト等の産業機械用エンジンの型式指定申請における排出ガス試験等に係る不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。
　この中で、産業機械用の現行エンジンの全機種（５機種）で不正行為を確認したこと、令和５年３月の報告で基準不適合としていた２機種に加え、新たに１機種で基準不適合を確認したこと、自動車メーカーに供給している自動車用エンジン３機種でも不正行為を確認したこと等の報告がありました。
　型式指定申請において不正を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。
　国土交通省としては、道路運送車両法等に基づき、同社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処して参ります。


１．豊田自動織機からの報告概要
(1) 同社の特別調査委員会の調査等により、新たに以下の事項が判明。
① 令和5年3月17日に報告があった4機種を含め、産業機械用の現行エンジンの全機種（5機種※）で排出ガス試験等に係る不正行為を確認したこと
※フォークリフト等用エンジン4機種、建設機械用エンジン1機種
② 同報告で基準不適合としていた2機種に加え、建設機械用の現行エンジン1機種でも基準不適合を確認したこと
③ 自動車用の現行エンジン3機種で出力試験に係る不正行為を確認したこと
(2) 同社は、産業機械用の現行エンジン5機種のうち令和5年4月26日に型式指定が取り消された2機種を除く3機種、及び自動車用の現行エンジン3機種について、自主的に出荷を停止する。
(3) 同社は、新たに基準不適合が確認されたエンジンが搭載された建設機械のリコール措置に向け、建設機械メーカーと連携して対応を行う。
(4) 同社は、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、再発防止に取り組む。

２．国土交通省の対応
(1) 同社の報告を踏まえ、以下のとおり指示を行った。
① 同社において、国土交通省が基準適合性を確認するまで、現行エンジンの出荷を停止すること
② 同社において、ユーザー等への丁寧な説明や対応に努めること
③ 同社において、新たに基準不適合が確認されたエンジンが搭載された建設機械のリコール措置※に向け、建設機械メーカーと連携して対応を行うこと
※届出は当該エンジンの供給先である建設機械メーカーが行う。
④ 同社が自動車用エンジンを供給する自動車メーカーにおいて、ユーザーへの丁寧な説明や対応に努めること
⑤ 建設機械メーカーにおいて、オフロード法の趣旨に則り、リコール措置に向けた対応を行うとともに、ユーザーへの丁寧な説明や対応に努めること
(2) 今後、以下のとおり対応を行う。
① 同社へ立入検査を行い、不正行為の事実関係等の確認を行う。
② 国土交通省及び（独）自動車技術総合機構において、全ての現行エンジンの基準適合性について、技術的に検証を行う。
③ 立入検査及び基準適合性の検証結果を踏まえ、道路運送車両法等に基づき厳正に対処する。



130966