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2月19日、第10回気象ビジネスフォーラム

法人会員として参加させて頂いている気象庁が主管するWXBC（気象ビジネスコンソーシアム）の第10回気象ビジネスフォーラムがお茶の水近くの全電通労働会館で開かれました。

今回も大盛況で、会場は200名近く、Onlineも300名近く視聴されていたようです。

諸々重なり、ほぼ事務局にお任せきりなってしまい、申し訳なかったです。

気象ビジネスフォーラム終了後は、懇親会
こちらも大勢の方が参加され、楽しいひと時を過ごせました
皆様、ありがとうございました。
今後とも、よろしくお願い致します。




#気象庁 #WXBC #気象ビジネスコンソーシアム #気象ビジネスフォーラム

2月19日、交互通行が理解できないチープカー

綱島街道を日吉駅前から武蔵小杉方向に坂を下った仲の谷交差点から新川崎駅に続く道の横浜側は幅員が狭く、大型車のすれ違いが難しい場所が幾つかあります。
特に鶴見川の支流・矢上川に架かる矢上橋の横浜市側（この付近では矢上川が横浜市
と川崎市の市境になっています）は、軽乗用車でもすれ違えない為、信号が設置されており、交互通行するようになっています。

GoogleMapのストリートビューのスクリーンショットは、川崎市側から進んで来た画像ですが、ご覧の通り信号と停止線があります。

さてさて、このチープカー、停車しているタクシーを交わし交互通行区間に進入しようとしていた訳ですが、なぜナッピーIIが出現したのか、そして、クラクションとハイビームで警告されたのか理解できなかったようです。

是非是非、この様なチープカーDriverには我が国の免許を与えないで欲しいです。
ナンバーは九州のとある県のナンバーでしたが、日本国とは違う道交法が適応されているんですかね(-_-メ)










#矢上橋 #交互通行 #信号無視

2月18日、海上保安庁は「令和7年の海洋汚染の現状(確定値) ～海洋汚染の確認件数が前年比39件増～」を発表しました。

以下、発表内容です。

【発表日】
令和8年2月18日

【概要】
　令和7年1月1日から12月31日までの間に、海上保安庁が確認した海洋汚染の件数は455件であり、前年の416件から39件増加しました。
　直近10年の平均件数(433件)と比較するとやや上回る件数となっており、例年に引き続き、油と廃棄物による海洋汚染確認件数が高い割合で推移しています。

【本文】
全体の傾向
　海洋汚染確認件数のうち物質別（油、廃棄物、有害液体物質及びその他）では、油によるものが、318件（70％）であり、前年の286件から32件増加しました。
　廃棄物によるものが、120件（26％）であり、前年の102件から18件増加しました。
　有害液体物質によるものが、1件（1％未満）であり、前年の2件から1件減少しました。


【資料全文】
「令和7年の海洋汚染の現状(確定値)～海洋汚染の確認件数が前年比39件増～」の詳細(PDF形式　371KB)
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/r8/k260218/k260218.pdf






#海上保安庁 #海洋汚染 #海洋汚染確認件数

2月18日、三菱重工は「海上保安庁向け大型巡視船の命名・進水式を三菱重工マリタイムシステムズで実施 3,500トン型巡視船「するが」」を発表しました。

以下、発表内容です。

三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は18日、海上保安庁向け3,500トン型巡視船の命名・進水式を玉野本社工場で実施しました。

2022（令和4）年度に発注を受けた本船は、「するが」と命名されました。
今後、船体・機関・電気・武器など艤装工事を実施した後、2026（令和8）年度中に海上保安庁へ引き渡される予定です。

「するが」は、海上保安庁に引渡し済みの同型の1番船「みやこ」から数えて、玉野本社工場で建造される7隻目の3,500トン型巡視船となります。

三菱重工マリタイムシステムズは、三菱重工グループのシナジーによって一層強固になった海洋分野の開発力・設計力を活用し、海上保安能力強化に資する船舶の建造を通じて社会の発展に貢献していきます。

■「するが」の主要目
全長 約120.0m
全幅 約14.0m
総トン数 約3,500トン

※画像は三菱重工プレスリリース掲載のものを使用しております。

#三菱重工 #海上保安庁 #巡視船 #命名進水式 #するが

2月18日、三菱重工は「三菱重工機械システム、首都高速道路での自動運転車向け合流支援実証実験に参画 安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献」を発表しました。

以下、発表内容です。

◆ 「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境で実証実験を実施
◆ 新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入が高評価、開発した技術や知見を活用へ

三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、首都高速道路株式会社（社長：寺山 徹氏、本社：東京都千代田区、以下、首都高速道路会社）と自動運転車向け合流支援の実証実験に関する共同研究契約（注1）を締結しました。

本共同研究は、自動運転の普及を見据え、「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境において、自動運転車の合流支援に関する実証実験を実施し、自動運転の社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を加速させることを目的としています。

首都高速道路会社は本共同研究の参加者を公募。
審査の結果、MHI-MSは新東名高速道路における「合流支援情報提供システム」の納入実績（注2）が高く評価され、契約締結に至りました。
実証実験は、2026年9月～11月頃に高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近で予定しており、今後、自動車メーカーなど他の共同研究参加者と協力しながら調整・準備を進めていきます。

＜実証実験場所：高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近＞

実証実験の場所は、合流区間が短い、カーブが連続している、合流車線と本線に高低差があるなど、センシングの観点から難易度が高いとされています。
MHI-MSは、新東名高速道路向けに開発した技術・知見を最大限に生かし、この難所においても安全で円滑な自動運転車の合流を実現できるように取り組んでいきます。
また、MHI-MSは、国内外に納入した料金収受・ETCシステムで培ったセンシング・通信技術を自動運転支援インフラに適用できると考えています。
MHI-MSは、「CASE」（注3）技術を駆使した各種サービスが道路交通に広がるなか、センサーなど車両本体の機能だけでなく、道路から車両への情報提供というインフラ側の支援により、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献していきます。
また、MHI-MSは新東名高速道路に続き、首都高速道路でも合流支援技術の実証実験に参画し、幅広い道路事業者に向けて自社技術の展開を加速させていきます。

(注1)共同研究契約について、詳しくは以下の首都高速道路会社のプレスリリースをご覧ください。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2025/data/02/18-joint-research

(注2)新東名高速道路における納入実績について、詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.mhi.com/jp/news/250303.html

(注3)Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドのことです。

※画像は三菱重工プレスリリース掲載のものを使用しております。



#三菱重工 #三菱重工機械システム #首都高速道路 #自動運転 #自動運転車向け合流支援 #合流支援情報提供システム #実証実験