俺らの違反は模範的良い違反、他のは悪い違反

【０９衆院選】争点の現場（１）　教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」
2009.8.20 00:03

　「教師がこんなことをやっちゃダメだってことは、本当は分かっている」

　北海道教職員組合（北教組）に所属する札幌市近郊の自治体の男性中学教師は、自分が今回の衆院選に向けてやっている「選挙運動」について、こうつぶやく。渡された名簿に無作為で電話をかけ、民主党系の特定候補への支持を訴える電話作戦。近所へのビラ配り。指示は連合の選挙事務所から来るという。

　「本当はやりたくない。電話もガンと切られたりするし。でもやらないと言えば、組合の上の人が負担をかぶることになるから…」

　教師は続けて、「これだけ民主党を応援しているのだから、政権をとれば、必ず何か見返りがあると信じている」と語った。

　■有名無実化

　教員の選挙運動は公職選挙法と教育公務員特例法で禁じられている。文部科学省は7月22日、「教職員等の選挙運動の禁止等について」とする局長通知を全国の教育委員会に出した。国政選挙前の恒例の通知だが、この「禁止」は長い間、組合教師によって有名無実化されてきた。

　組合に加入していない男性教師によると、約10年前の北海道内の公立中学校では、職員室での朝礼が終わった後、校長や教頭がいる場所で引き続き「組合朝礼」が始まったという。「今日の道徳活動についてお知らせします」。続けて、「○○先生と××先生には、この地区をお願いします」などと指示が飛んだ。教師は赴任当初、「道徳活動」の意味が分からなかった。後で同僚から、それが2人1組で行う特定候補の応援のための戸別訪問や、ビラ配りの隠語だと知らされた。

　「ふざけた隠語がまかり通っていることに腹が立った」と教師。自宅に遊説への参加を指示するファクスが送られてきたこともあった。送信元は学校で、発信時間は勤務時間中だった。

　道内の公立中学校長の男性は「今でも組合の組織率が高い一部の学校では、学校の電話やファクス、コピー機、プリンターなどを自由に使い、選挙運動用の文書作成や、やりとりをしている」と実態を指摘する。

　北海道教育委員会によると、平成16年の参院選で北教組網走支部専従の教員が公職選挙法違反（買収）で逮捕。道教委から停職3カ月の処分を受けている。

　■道徳批判

　北教組は昨年1月、賃金カットに抗議して時限ストライキを行い、教師約1万2500人が戒告処分を受けるなど、日教組の中でも突出した活動が目立つ。

　昨年11月、北教組は「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために」と題した資料を各学校に配布した。副題は「『国家のための教育』は許さない!」。社会科の項目では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと学習指導要領を批判。北方領土については「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」としている。

　同年12月に配られた職場討議資料では、指導要領が道徳で「約束や社会のきまりを守る」ことを重視していることを取り上げ、「『国家に従順な人づくり』をめざす戦前の教育回帰」と批判。「文科省の道徳教育は内面の自由を侵害する」が組合の立場だ。

　■自主研修

　道教委関係者によると、こうした資料の教育現場での取り扱いは地域差があるものの、組合活動が活発な地域では、自治体の「教育振興会」「教育推進協議会」などの場で資料に基づく自主研修が行われる。この関係者は「反学習指導要領の勉強の場に税金が投入されている」と憂慮する。

　麻生太郎首相は選挙戦で、民主党本部に国旗が掲げられていないことを批判し、「日教組の影響を受けている」と指摘した。冒頭の教師は「自民党は教員に厳しい。（反対闘争をしてきた）日の丸、君が代でも国にやられっぱなしだ」と嘆く。

　そして、「それでも選挙活動をやってきたのは、北教組の意見が国政に影響を与えることを期待したから。今度、民主党政権になって、何も教育行政が変わらなければ、怒るよ」と力を込めた。

産経新聞より

在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」

在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。

民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。鄭進（チョン・ジン）団長は、「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、「地方参政権付与に賛成の候補を１人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。

民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。

民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。民団は日本内の３００の小選挙区出馬者の中で、約２２０人を支持候補と分類した。この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。民団は５月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、民主党を通じて国会に請願するなど、最近、民主党と緊密な関係を保ってきた。

民団はこの１０年間、連立与党の公明党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。民団が公式決議文で、「１９９８年、国会に地方参政権付与法案が提出されて１０年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じえない」と名言したのは、国会の過半数を占めてきた自民党と公明党の連立政権に対する批判だ。

民団は、約４０万人の在日韓国人から成っている。民団は公式決定の以後、中央本部と４９の地方本部、３１０あまりの支部、中央および地方本部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に組織的な選挙活動に突入した。

東亜日報より

これってあからさまな公職選挙法違反宣言ですよね。
どうやら日教組や民団のやる選挙違反は良い違反、他のは悪い違反って感じなんでしょうね。