日本解体したいの？

「持ち込み黙認」の経緯焦点＝核密約、有識者委が検証へ

　核持ち込みをめぐる日米の「密約」はなぜ必要だったのか。岡田克也外相が発表した核密約に関する有識者委員会の初会合が２７日に開かれ、１９６０年１月の日米安保条約改定交渉の経緯などをめぐる検証作業がスタートする。外務省の内部調査では密約の存在を裏付ける関連文書が見つかっており、有識者委は、当時の時代背景を含めて実相に迫りたい考えだ。
　安保改定時の密約の根拠とされるのは、米国で公開された藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日大使（同）による「討議記録」。これには核持ち込みの事前協議について、「（核を積んだ）米軍用機の飛来、艦船の日本領海や港湾への立ち入りに関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」と記述されていた。
　これにより米側は、事前協議の対象を陸上への設置・配備に限定し、核搭載艦船などの寄港は含まれないと理解していた可能性が大きい。「当初から日米間に解釈のずれがあった」（日米外交筋）との指摘もあり、交渉当事者が核持ち込みをどう定義付けていたのかの解明がまずは求められる。
　両国の食い違いが表面化したのは６３年３月。「核弾頭を持った潜水艦は寄港を認めない」とした池田勇人首相（当時）の国会答弁に危機感を抱いたライシャワー駐日大使（同）が大平正芳外相（同）と会い、核搭載艦船の寄港などは事前協議の対象外とすることを確認したとされる。日本側が米政府の方針を黙認するに至った経緯も、検証の焦点となる。
　核密約が結ばれた当時は、東西冷戦のさなかだった。密約は、唯一の被爆国として核兵器への拒否感が強い国民感情と、米国の核戦略を制約しないための妥協の産物だった側面もあるとみられる。岡田外相は２４日の記者会見で、「外交には直ちに外に出せない機密があるのは当然」と指摘した。
　ただ、歴代自民党政権は、冷戦が終結し、米公文書によって密約の存在が明らかになった後も、密約を否定してきた。こうした対応が結果として日本外交への国民の信頼を損ねなかったのかも、有識者委での総括の対象となりそうだ。

時事通信より

核の傘があるのは公然の事実なのにも関わらず、今更ながらそんな公文書公開して、大丈夫なんですか？

どう見ても、米国の核＝悪い核、危険な核、それを容認した自民党は悪党の手先という悪意に満ちている書き方にしか読めない自分だけでしょうか？

核兵器に良い悪いはないんですよ。核兵器は最終防衛手段。つまり使わない、使わせないために持つわけなんですから。

日本がこれだけ世界中、特に特亜のATM化した理由としては核兵器を持たず、平和憲法だのなんだのと言いながら経済繁栄をもたらし、核兵器を持たない代わりの対価としての経済的貢献（これは世界に向けてのATM）と核兵器を持っていないから日本にミサイルの方向を向け、脅せばいくらでも出るという恐喝（特亜に対するATM）だったのですから。
なぜ支那や北朝鮮がミサイルを落とさなかったかと言ったらやはり、米軍の存在とその後ろにある核兵器ですから。

この公文書を公開し、事業仕分けのような文民裁判まがいを米国に行ったら確実に核の傘の存在はなくなり、日本国の主権は風前の灯になるのはあまりにも明白です。

そろそろ本気で日本の事考えないと、首が締まるのは他でもない、あなた自身ですから。