フランスの報道と一致している日本の報道

福島原発事故、スリーマイル以上＝深刻さは「レベル６」か－仏核安全局

　【パリ時事】仏核安全局（ＡＳＮ）のラコスト局長は１４日の記者会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故の深刻さについて、史上最悪とされる旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）ほどではないものの、米スリーマイル島原発事故（７９年）を上回るとの見方を示した。ＡＦＰ通信が伝えた。
　事故の深刻さを示す国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルで、チェルノブイリ事故は最も重い「７」、スリーマイル島事故は「５」。ラコスト局長は会見で「日本の関係者と話した」とした上で、福島原発の事故は「レベル５を上回り恐らくレベル６に当たる感覚だ」と述べた。

時事通信より

被曝からどう身を守る「待機か避難」「服は処分して」

　東京電力福島第１原発の事故で、周辺で人体に悪影響を及ぼす放射線量が測定された。どうすれば被（ひ）曝（ばく）から身を守れるのか。対策をまとめた。

　被曝を避ける鉄則は、放射線の発生源である放射性物質からできるだけ遠く離れることだ。しかし、車で移動する避難者が集中すると道路が渋滞し、かえって被曝の危険が高まることがある。

　また、やみくもに逃げ出せばいいというわけでもない。漏れ出た放射線量によっては、避難よりも屋内にとどまる方が安全な場合もある。避難なのか、屋内での待機なのか。国が出す指示に注意したい。屋内待機の場合は家の窓を閉め、不要、不急の外出をしない。外気を取り込むエアコンや換気扇も使わない。

　最も怖いのは放射性物質を吸い込むことだ。避難途中ではぬれたタオルやマスクで口や鼻をふさぐ。体への付着を防ぐため、できるだけ露出を避け、気密性が高い雨具などを身に着ける。雨は放射線を高い濃度で含んでいる恐れがあるので、ぬれないように気を付ける。

　避難後はシャワーで体を洗い流し、着ていた服はポリ袋に入れて処分した方がいい。

　放射性物質のうち、体に取り込むと甲状腺がんの危険があるヨウ素は、非放射性のヨウ素剤を事前に飲めば体内への蓄積をある程度は防げる。ただヨウ素剤は副作用があるため、必ず専門家の指示に従って服用することが必要。ほかの放射性物質については被曝の影響を防ぐ医薬品はない。

　広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・生理学）は「今回の場合、爆発から２時間ぐらいすれば相当の放射性物質は減少しているとみられる。首都圏に住んでいる人は必要以上に反応する必要はない」と指摘。花粉症対策のように、マスクの着用やシャワーでの洗い流しの重要性を説く。

　原子炉物理が専門で技術評論家の桜井淳氏は「むしろ、恐怖感やトラウマによって、精神的に健康を損なうことの方が恐ろしい」と冷静な対応を求めている。

産経新聞より

福島第一原発２０～３０ｋｍ圏内は屋内待機

【放射能漏れ】東京で通常２０倍の放射能観測も　「乳児や幼児にも影響なし」と専門家

　東京都内で１５日、都内の観測施設でも、微量のヨウ素やセシウムなどの放射性物質が観測された。通常の２０倍以上の放射線量とされるが、観測値は健康診断などで受診する胸部レントゲンの６０分の１程度。記者会見した専門家らは「ただちに健康問題が生ずるわけではない。この程度の数値なら乳児、幼児にも影響はない」と、都民に冷静な行動を呼びかけた。

　都によると、観測器で採取した大気から、微量のヨウ素やセシウムなどの放射性物質を検出した。福島第1原子力発電所の2号機から放出されたものとみられる。放射線量は午前6時過ぎの福島第1原発の爆発を受け、同7時過ぎから増加。同10時過ぎには通常の20倍以上となる0・809マイクロシーベルトが検出された。

　会見した都福祉保健局の桜山豊夫技監は「福島第1原発の爆発の影響と考えられるが、都民の健康に影響を及ぼす数字ではない」と説明。胸部レントゲンの（50マイクロシーベルト）の60分の1程度だと繰り返した。

　専門家によると、人が1年間に自然界から受ける放射能は2400マイクロシーベルトで、日照量が多いメキシコ市などでは1万マイクロシーベルトを記録することもあるという。また、東京-米ニューヨーク間の飛行機の往復移動では、100~200マイクロシーベルトの放射能が検出されるという。

　福島原発から20キロ外の市町村では屋内待機、洗濯物や外出への注意が呼びかけられているが、この点について桜山技監は「福島の原発周辺に住む方への注意だと各社報道している。そのような注意は、都内では現時点では必要ないと考えている」と述べ、福島原発の事故がこのまま収束すれば、人体への影響はほとんどないとした。

　乳児や幼児らへの影響については「低ければ低いに越したことはないが、もともと自然界で許容される範囲なので、子供だから数値を低くしないといけないとはならない」と話した。

　都では、放射線量の状況をホームページで随時公開するとし、仮に異常値が出れば、その都度都民への周知を徹底する。

産経新聞より

これが、今現在、フランスでトップニュースになっている事です