国内メーカー
スズキ
東北地方太平洋沖地震被災地に対する支援について
スズキ株式会社は、この度の地震災害によりお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
スズキは、被災地に対する支援として、日本赤十字社を通じて3,000万円の義援金を寄付することを決定いたしました。
スバル（富士重工）
東北地方太平洋沖地震 被災地への支援について
このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
富士重工業は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災した地域への支援として義援金5,000万円の寄付と、当社製品であるスバル発電機、投光機、清水用ポンプ、泥水用ポンプ、合計約200台（5,000万円相当）の無償提供を決定いたしました。
さらに、従業員から1,000万円の寄付を行う予定です。
ダイハツ
東北地方太平洋沖地震の被害に対する支援について
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々には謹んでお悔やみ申しあげますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申しあげます。一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申しあげます。
ダイハツ工業株式会社は、今回の地震による被災者の救援および被災地の復興に役立てていただくために、日本赤十字社を通じて義援金3,000万円を寄付することを決定いたしました。
トヨタ
＜東北地方太平洋沖地震＞ トヨタからの義捐金について
トヨタでは、東北地方太平洋沖地震で被災された方々、地域社会に３億円の義捐金を拠出する方向で対応をしております。
また、上記に加え、地域の状況、ニーズを確認の上、必要な現物・サービスなどの支援も検討してまいります。
マツダ（ＰＤＦ注意）
マツダ、東日本大震災にともなう義援金について
このたびの東日本大震災により、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
マツダは、被災地域の一日も早い復旧を願い、当面の対応として3 千万円を寄付することを決定しました。
また、地域の状況ならびに要望を確認の上、今後も必要な物資の提供や人的支援などを行ってまいります。
以 上
ホンダ
東北地方太平洋沖地震について
このたびの東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。
＜事業所の稼働について＞
今回の震災に対する社会全体の復旧へ向けた取り組みの現況を鑑みて、下記の対応を行います。
・ 14日現在、埼玉製作所 狭山工場（埼玉県狭山市）、および小川工場（埼玉県比企郡小川町）、栃木製作所（栃木県真岡市）、浜松製作所（静岡県浜松市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産活動を休止しています。
・ 15日から20日まで、上記の生産拠点に熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）を加えた全生産拠点での生産活動を休止いたします。
・ 被害が大きかった栃木地区の全事業所＜栃木製作所、（株）本田技術研究所四輪R&Dセンター（栃木）、ホンダエンジニアリング（株）など＞は14日から20日までの従業員の出勤を停止とし、事業所の復旧活動を行います。
＜被災地への支援について＞
一刻も早い被災地の復旧の一助となるべく、以下の義捐金と物資提供を行います。
・ 義捐金として3億円を寄付します。
・ ガソリン発電機および家庭用カセットガスを使用する発電機 合計1,000台およびカセットガスボンベ 5,000本を提供します。あわせて発電機の操作説明の要員の派遣も行います。
＜経済産業省発表の節電要請および輪番停電への協力について＞
被災地の復旧を最優先とし、節電および輪番停電への協力を行います。
＜採用活動について＞
採用活動等について、被災者の方々が生活の確保や復旧に専念していただけるよう、以下の対応を取ることとしました。
・ 4月入社予定の内定者で、本人またはご家族が被災された方は、希望により出社時期を約2ヵ月遅らせる対応を図ります。
・ 4月から開始する新卒採用活動（2012年4月入社予定）に関し、被災地域（東北6県および茨城県）からすでにエントリーされている方については、特に本人からのお申し出がなくても、選考時期が6月以降となるよう対応を図ります。詳しくは4月に弊社の採用ウェブサイトでお知らせします。
三菱自工
三菱自動車、東北地方太平洋沖地震 被災地に対する支援について
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
三菱自動車は三菱自動車グループとして、被災された皆様、地域社会に対し、義捐金として3,000万円を拠出いたします。さらに、被災状況や各自治体のニーズに応じた災害支援車両を無償貸与することを決定いたしました。
また、当社の海外における販売会社及びビジネスパートナーからも災害支援の申し入れを受けており、最も効率的な支援の方策を検討して参ります。
三菱自動車、災害支援車両として、電気自動車などを貸与
日産自動車
東北地方太平洋沖地震 被災地に対する支援について
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区 社長：カルロス ゴーン）は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災した地域への初動支援として、NGOジャパン・プラットフォームに対し3,000万円の寄付を行うことを決めた。さらに、今後の被災状況を見ながら追加の支援も検討していく。
このたびの地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
海外メーカー
ＢＭＷ
日本向けに義援金
BMW グループ被災地救済を目的に100万ユーロを拠出
3月16日ミュンヘン発。東北地方太平洋沖大地震の地震や津波により生じた甚大な被害に対して、BMW グループは被災した地域への支援として総額100万ユーロ（約1億1千万円）の寄付を行う事を決めた。
同社の取締役会は日本で発生した重大な災害に対して大きな衝撃を受け、犠牲者に対して哀悼の意を表している。「被災地の置かれている窮状を考えますと心が痛みます。この困難を乗り越えるまで、私共の心は日本国民の皆様と共にあります。」と同社会長のノルベルト・ライトホーファーが語った。
義援金は国際的NPOであるSave the Children (セーブ・ザ・チルドレン)と日本赤十字社にそれぞれ同額（50万ユーロ）が寄付される。義援金は心に傷を負った子供たちの救済、緊急支援、地域の再建などに活用される予定である。
また、被災地域に対する支援を希望するBMW グループの従業員もこれら団体に対する寄付を通じ地域復興に貢献する。
ダイムラー（メルセデス・ベンツ）（ＰＤＦ注意）
ダイムラー、「東日本大震災」の被災地域に200万ユーロの支援を決定
・ 200 万ユーロ（約2 億3,000 万円）の現金による初動支援
・ 物資の提供を含め更なる支援を準備
ダイムラーAG（以下、ダイムラー）は東日本大震災に際し、被害地域に初動支援として200 万ユーロ（約2 億3,000 万円）の寄付を行い、東北地域の災害救援活動や援助活動に活用されます。また、この支援金に加え被災地への物資の提供を含め更なる支援を準備しております。
ダイムラー 取締役会会長のディーター・ツェッチェは「日本で発生した災害の全容はまだ把握できません。このような状況の時こそ結束して被災された方々への支援を行なう必要があります」と述べています。
ダイムラーは、三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）、メルセデス・ベンツ日本株式会社（MBJ）およびダイムラー・ファイナンシャルサービス日本株式会社の従業員約13,000 人を擁しています。また、日本には長年ご協力いただいている販売店や提携関係にある日産自動車などのビジネスパートナーが多く存在します。支援金は日本での救援活動に携わる機関に活用していただくべく、数日中に寄付をさせていただく予定です。
MFTBC 社長のアルバート・キルヒマン、MBJ 社長のニコラス・スピークスは「日本が、近年にない悲劇と試練に直面しながら、政府と皆様が一体となって、この困難を乗りきるために払われている努力と勇気、そして規律と品性に心から敬服いたします。三菱ふそうトラック・バス、メルセデス・ベンツ日本、ダイムラー・ファイナンシャルサービス日本は日本の皆様と共にあります。そして、共にこの困難な状態を乗り越え、出来る限りの支援を行ってまいりたいと思います」と述べています。
ルノー
ルノーは東日本大地震援助のため、社内で緊急募金を始めたと発表した。会社からの拠出と社員からの寄付を合わせて50万ユーロを、赤十字に寄付する予定だという。
地震のニュースが流れて以降、多くのルノーの従業員や労働組合は、アライアンスパートナーである日産と日本の人々のために、支援をしたいという気持ちを抱くようになっていた。そこで同社では、50万ユーロの寄付を目的とした特別基金を設定。従業員がこの基金に参加できる機会を与えたとのことだ。
集まった基金は、全額が赤十字に寄付され、400の救援チームと200万人のボランティアからなる日本赤十字社を通して、もっとも緊急性の高い分野で活用される見込みだ。具体的には、食料や医薬品などの重要物資の確保や、医療や組織献血のための料金支払いに充てられるという。
ルノーと日産のCEOを兼務するカルロス・ゴーン氏は「私はルノーの従業員から、日産とすべての日本人を援助したいという声を耳にしていた」 ことを明かし、「今回の悲劇が契機となったこの連帯行動は、ルノーと日産の2社の強い結びつきを改めて立証した。ルノーからの援助が、日本の人々の苦難の軽減に役立つことを望んでいる」と語っている。
今回の地震で、海外の自動車メーカーが義援金の寄付を表明したのは異例だ。しかも従業員からの募金を含めたところに、独自のスタンスが感じられる。
国家レベルでは駆け引きありの支援が続いておりますが、民間企業においては見返りを求めない支援の輪が広がっております。
どうか被災地の皆様、希望を持ってください。支援は必ず来ますから。
義捐金情報 - 自動車メーカー編
