ふくれあがる民主党政権のツケ

【放射能漏れ】原発事故、国が賠償負担　被害数兆円、例外適用で全額負担も

　政府は23日、東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大2400億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大2兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。

　原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た30キロ以内の約22万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。

　原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場合は、1事業所当たり1200億円までの国庫負担が認められている。政府は、福島第1、第2原発に適用すれば、計2400億円を支出することが可能と判断した。同法に基づく国の負担措置は初めてとなる。

　ただ、農産物の出荷停止の範囲や規模は増大しているほか、他の農畜産物や漁業にも損害が出るのは確実で、損害額は「計算していない」（枝野幸男官房長官）と見通しすら立たないのが実情。同法では戦争や社会的争乱などによる事故は、全額を国が負担する例外規定がある。政府は「今回は適用されない」との立場だが、法解釈による例外適用のほか、法改正や新法も視野に入れているもようだ。

　一方、緊急融資は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行の3メガのほか信託銀行や大手生保も参加する方向。東電は、運転資金のほか、原発事故の復旧費や電力不足に対応した設備投資費で多額の資金が必要なためだ。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた融資を検討している。

産経新聞より

領土問題、外交問題、財源無きバラマキによる増税、そして今回の人災のツケも血税で賄われそうな勢いですが

子供手当て、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別保障

で選んだ有権者のみなさん、どんなお気持ちですか？あなた方の選んだ結果というのは最終的には日本国民の連帯責任という形で行われるのですが、これでも選挙なんかどうでもいいなんて言えます？だれがなっても政治なんて同じなんて言えます？まぁ、理解できないから、やらせてみなきゃわからないとか、やったこともないになぜ批判できるんだなんて、２００９年の衆院選の際、散々言われたんですけどね。あるいは政治ネタばかり書いてなんになるんだとか、ここは車のブログであって政治関係のブログじゃないとか、そんなことばかり書いていたらネトウヨにしか見れないって意見もありましたけどね…

あえてお聞きしたいのですが

これでもまだ政治と生活は密着してないと言えます？