人口減対策 - デフレ克服、景気回復こそ今行うべき政策

急減する人口　政策総動員で活力を維持せよ

　５０年後の日本の総人口は今より３割以上減少する。しかも高齢者が全体の４割を占める――。そんな未来像が、改めて突きつけられた。

　急速に進む人口減で社会の活力が損なわれることのないよう、政策を総動員する必要があろう。

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、２０６０年までの人口推計を公表した。５年に１度、国勢調査の結果をもとに算出している。

　現在約１億２８００万人の人口は、毎年２０万～１００万人の規模で減り続け、半世紀後は８６７４万人にまで減少するという。

　年齢別では、１４歳以下の若者が全体の９・１％に減る一方、６５歳以上の高齢者の比率は３９・９％に上昇する。世界でも突出した少子高齢化の構図が鮮明になる。

　今回の推計で、女性が生涯に産む子どもの数に近い「合計特殊出生率」の予測は、わずかながら上方修正された。

　現在３０代後半の女性が、これまでためらっていた出産に意欲的になり、実際の出生率がやや上向いているためだ。

　出生率は今後いったん下がるものの、その後上昇し、６０年に１・３５になる。それでも人口維持に必要な水準２・０７には程遠い。

　人口減の流れにできるだけ歯止めをかけるには、安心して子どもを産み、育てることができるよう、政策で支えることが大事だ。

　政府は、社会保障と税の一体改革の中に「子ども・子育て新システム」の整備を掲げている。

　待機児童の解消など子育て支援策に、新たに年間１兆円超を投じる構想だが、うち７０００億円は消費税率の引き上げによって財源を確保するのが前提だ。少子化対策としても、一体改革の実現を急がなくてはならない。

　働き手の減少も深刻な問題である。１５～６４歳の生産年齢人口は半世紀後には４４１８万人と、現在のほぼ半分になってしまう。

　労働力人口を確保するには、女性が就業しやすい社会環境を整えることが第一だ。それは子育て支援と表裏一体の施策である。

　若者の雇用を損なわぬようにしつつ、意欲ある高齢者には長く働いてもらうことも重要だ。

　経済連携協定（ＥＰＡ）などのルールに基づき、優秀な外国人を積極的に受け入れることも、不可欠である。

　活力を維持する施策を重層的に組み合わせながら、これからの超少子高齢社会に踏み込んでいくしかあるまい。

読売新聞より

＞ ５０年後の日本の総人口は今より３割以上減少する。しかも高齢者が全体の４割を占める――。そんな未来像が、改めて突きつけられた。

人口の減少は日本国に取って深刻な問題であるのは確かです

＞ 人口減の流れにできるだけ歯止めをかけるには、安心して子どもを産み、育てることができるよう、政策で支えることが大事だ。

これに対して異論は無いですが…

＞ 労働力人口を確保するには、女性が就業しやすい社会環境を整えることが第一だ。それは子育て支援と表裏一体の施策である。

男尊女卑ではないのですが、女性が就業しやすい環境を作ると言うのは逆に子どもを産む機会が減ると言う事ではないのでしょうか。むしろ産後も安心して子育てを出来る環境を整える方が重要だと思うのは自分だけでしょうか。子どもの教育は０歳から始まるのですから、専業主婦でも暮らせる様な環境が重要だと思うんですよね。その為にはデフレの克服、景気回復こそが最大の少子化対策だと思うのですが。

間違っても

＞ 経済連携協定（ＥＰＡ）などのルールに基づき、優秀な外国人を積極的に受け入れることも、不可欠である。

こんな事等あり得ませんね。外国人を大量に受け入れると言うのは民族衝突を起こす原因だけなのですから。特に特亜からなんか呼んだら逆差別が更に酷くなるだけなんですが。既に欧州では移民政策、破綻していますし、アメリカも然りです。外国人を受け入れるよりも先ずはデフレ対策、景気回復が重要だと思います。その前に

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こういう常軌を逸脱した気狂い政権政党を排除しない限り未来等あり得ませんが。
まぁ希望の持てない未来を選んだのは他でもない

政治に無関心である日本国民

何ですけどね。この負のスパイラルに終止符を打てるのも

我々日本国民

である事を忘れないでほしい物です。未来を決めるのも捨てるのも、国民次第なのですから。