人口減少を移民推進の口実にしてはいけない

2100年の東京：人口が半減し、約半数が高齢者に？

　深刻な人口減少問題に直面している日本。今年には、次の90年間に東京の人口は半減するだろうという報告が発表された。

　現在は5人に1人が65歳以上の高齢者となっている東京都は、22世紀までには、都内人口の約半分、46%が65歳を超えるという。高齢化が急激に進む日本では、医療費や財政面での支援がますます必要となる。

　東京都と区市町村が学識経験者と共同で調査を行う「東京の自治のあり方研究会」がまとめた報告書によると、2010年には1316万人だった東京都の人口は、2020年に1335万人となってピークを迎えた後、2100年までには約713万人に減少するという。

　2100年の東京の人口は、1940年と同じレベルになる見通しだ。

　この大幅な人口減少は、国の運命を左右する。高齢者の年金や医療費を支えるための、生産年齢人口が不足することになるからだ。

　報告書では「高齢者に対する新たな対応や少子化改善など、行政需要の増加が見込まれるが、一方で生産年齢人口の減少に伴う税収減が懸念され、財政的にもより一層厳しい状況が到来する」と指摘している。

　政策研究大学院大学の松谷明彦教授は、「東京に集中する労働人口の高齢化が急激に進んでいます。発展途上国の経済成長が続けば、東京にある主要企業の国際競争力は低下するでしょう」と述べている。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、2100年には国全体の人口は61%以上減少し、5000万人弱になるという。その5人に2人以上、41.1%が65歳以上の高齢者となる。

　日本では急速に高齢化が進んでいるだけでなく、少子化と核家族化に伴い、一人暮らしの高齢者の数が増えている。

　同研究所では、75歳以上の一人暮らしの高齢者数は、2030年には429万人になるとみている。これは2005年と比べると倍の数字である。

　米サルヴ・レジーナ大学のピーター・リオッタ教授は、日本は差し迫る人口減少を避けるべく、対策を緊急に立てるべきだと警告し、「日本にとって最も簡単な解決策は、すぐにでも移民の受け入れを行うことです。しかしこの案は採用されません。日本は米国やインドのように、文化の多様性を受け入れることはできないでしょう」と述べている。

　リオッタ教授によると、日本が抱える人口問題は他の先進国でも見られるが、日本の場合は特に事態が深刻であるという。

　先進国では2050年までに中央年齢が51歳となり、日本とドイツでは53から55歳の間になると予想されている。1900年には47歳だった平均寿命は、2000年には77歳にまで延びた。現在日本の平均寿命は83歳である。

　高齢化、晩婚と高齢出産（あるいは結婚も出産もしない人の増加）が重なると、日本の将来の見通しは暗いものとなるであろう。

International Business Timesより

今の所、表立った動きはなさそうですが、こういう記事がでると必ず起きる動きは

移民推進

です。実際経団連のシンクタンクである２１世紀政策研究所の提言を見ると

グローバルJAPAN（リンク先はPDFです）

3.外国人の大胆な受け入れ
海外からの高度人材の受け入れについては、現 在検討が進められているポイント制の導入などを 通じて受け入れ基準の透明化を急ぎ、速やかに受 入促進を図るべきである3。現状では、日本は、高 度人材の受け入れについて諸外国に比べて出遅れ ていることを踏まえると、家族・家事使用人の同 伴許可など思い切った施策も検討すべきである。 また、長期的には、今後の人口減少を踏まえれば、 移民受け入れ基準の大幅な見直しなど大胆な開放 も検討すべきである。

この様な提言を行っているくらいですし、また総務省内でも多文化共生の事を議論している位です。

多文化共生と言うのは双方に尊重しあえる相手でないと出来ませんし、そもそも、少子化の根本的な原因は現在の日本に希望が持てない（景気、雇用、教育等）というのがあり、行うべきは景気回復と教育問題であり、日本で住む、暮らす事が安心、安全である事を追求する事こそ、今行うべきの課題であって、移民推進等を行えば確実に

民族衝突は避けられない

でしょう。例えばフランスの場合、一番多い移民は

アルジェリア系
アフリカ系

が主で、特にアルジェリア系は義務は果たしたくないが権利は欲しいと言うのが大半ですし、アフリカ系に関して言えば、全ての移民がそうだとは言いませんが、一部の人間はフランスはアフリカを植民地支配していた以上、受け入れる義務があるというようなトンデモ理論を並べ立てて権利を主張しています。その結果、民族対立は厳しさを増し、挙げ句の果てには



2005年パリ郊外暴動事件

２００５年、フランスには戒厳令がしかれ非常事態宣言が発動されました。
何度も取り上げましたが、元々の原因は移民系が軽犯罪（ちなみに犯罪者は未成年者）を犯し、警察が逃亡者を追いつめた所、犯罪者が変電所に逃げ、高圧電流を食らって死亡。その際に差別されたと言う理由でパリ近郊や移民の多い地域では車等が炎上し、事態収拾までほぼ一ヶ月掛かりました。

これが多文化共生の末路であり、ましてや、日本が移民を受け入れるとしたら間違いなく

支那、半島系

でしょう。そうなったらこの悪夢が再来する事は間違いないでしょう



そこに外国人参政権や人権侵害救済法案が通ったら間違いなく、日本国民は逆差別されるでしょう。

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念　提出目指す方針は変わらず

今回も一応見送られたみたいですが、ゾンビの如く復活してくる法案です。次の選挙の焦点は脱原発だとか、原発ゼロとかと言う低レベルな問題ではなく、憲法改正や景気回復等、国益を重視した政策を選ぶ事が重要だと思います。無論、今後も人権侵害救済法案た移民関連も注視しなければなりません。