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総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め

　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。

　所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。

　普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。

　軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。

　地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。

　軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。

　ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。

　一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。

日本経済新聞より

久々のブログなのでちゃんと書けるか心配ではありますが最後までお付き合い頂ければと思います。

＞ 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。

８月に一時帰国したのですが、長野においては軽自動車はもはや生活必需品であり、特に公共交通機関が衰退場所においては生活できないというのが現状です。にも関わらず

＞ 欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。

税率が低いから優遇されているだけならともかく、EUや米国車が売れないのは税率以外のものもあるのですがなぜか、EUや米国は日本の道路や自動車事情に合わせた車づくりをするのではなく、軽自動車の税金を上げるように仕向けるのでしょうか。そもそも、デフレ脱却もしていないのにも関わらず、この時期に軽自動車の税金を上げると消費税と同じですが景気が一気に冷え込みかねません。

軽自動車の税率を見直すのであれば地方の公共交通機関のあり方を抜本的に見直すことをセットで行うべきであるのですがなぜかそれが抜けているような気がしてなりません。

＞ 軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。

TPPやEPAのための増税なんかそもそもいりませんし、公平な競争を阻むというのであれば、なぜ、自動車にかかる税金が比較的少ない欧州で米国車が売れないのでしょうか。この時点で公平な競争云々という議論は成り立ちませんし、実際に欧州車も日本ではVWやMINIを中心にそこそこ売れているように思えます。日本の道路・交通事情に合わない車を売り込もうとしても当然ながら売れませんし、軽自動車が優遇されているというのであれば、なぜ軽規格の車を作ろうとしないのかというアイディアがないのが異常かと思います。日本メーカーは現地現物でその国の事情に合わせた車づくりをしていますが、欧米メーカーはそういう頭がないようにしか思えません。

まだまだデフレから脱却していない今、地方経済を疲弊させる軽自動車の増税はとんでもないことだと思います。

この記事は、障害者に対する悪質な嫌がらせ！てか、これはもう犯罪でしょ！（怒）について書いています。

詳細はリンク先を見ていただければわかりますがまとめると

１）某所において障害者用駐車スペースの適切な利用を訴えるためのチラシを配布する
２）心無い輩が身障者用に停めてあった身障者用車両のタイヤが動かした時点でパンクをするように工作してあった
３）動かす前に気づいたので事なきを得た

これはもう嫌がらせを超えて犯罪でしかありません。しかも配布していた方は車椅子でしか移動できないからだの不自由な方で、そういう方が乗るためのワンボックス車です。
健常者の車でもパンクやタイヤバーストが起きたら大事故のもとですし、これが身障者であったらこれはもう殺人ではなく

身障者排除と言う名の虐殺

でしかありません。身障者差別を是としているのは他でもない隣国の韓国や北朝鮮です。この様な行動はもはや

朝鮮人となんらかわりありません

いつから日本人は朝鮮人と同レベルの民度になったのでしょうか。身障者を馬鹿にする人間は



こういう事を肯定する人間であると認識して下さい。ましてや報復措置として、釘なんか刺さるように工作する様な人間はもはや人間とは思いません。

屑

としかみません。
また違反金の金額を見ましたが通常が１８０００円でこういうスペース（正確には高齢運転者等専用駐車区間）での違反は２００００円

守れていない以上安すぎます

ちなみにフランスだと通常の駐車違反は17ユーロ（約１７００円）、身障者用のところだと135ユーロ（約13500円）、約8倍の違反金になります。2000円アップでも守れないのなら、

高齢運転者等専用駐車区間の場合14万円くらいにしてもおかしくはない

と思います。またこの違反金制度は公的な場所のみですが、この違反金制度を民間施設内にある身障者用駐車区域にも適用すべきだと思います。民間施設だから云々ではなくこれはもう列記とした公共施設の一貫なのですから。ちなみにフランスでは民間施設内でも、この様な場所では適用されます。
そこまでされないと理解できないというのであれば同じ日本人としてあまりにも情けないとしか言い用がありません。

身障者の方はただでさえ公共交通機関等使いにくいのですから、せめて駐車区域だけは守って下さい。
もしあなたが万が一、交通事故などで身障者になり、ウェルキャブカーで移動せざる負えなくなった時、専用区域が健常者に専有されていたらどう思いますか？
何も事故だけではなく、年老いた時、あるいは奥様が妊娠なさっている時、こういうスペースを使いたいと思っても使えなかったらどう思いますか？
自分には関係ないというスタンスではなく、明日は我が身なのですから、マナーやルールは守って下さい。またこういうチラシ配布には目を背けず、受け取って下さい。あなた自身だけではなくあなたのご家族にそういう事がいつ起きるのかわからないのですから。

自分の場合、年寄りがいるので、車に乗せたり下ろしたりする機会があるのでとても人事ではありません。
ぜひ一度こちらの動画をご覧になって今一度、考えてみて下さい

高齢者などに優しい駐車環境を目指して！

自分はまだ日本人が朝鮮人並みの民度に堕ちたとは思いたくありません。
また報復措置を行った人間は

殺人未遂

で検挙すべきだと思います。

【経済裏読み】トヨタがＥＶに乗り切れない理由　浸透すれば帝国が崩壊する？

　トヨタ自動車が平成27年末までに新型ハイブリッド車（HV）21車種を発売する。HV重視の戦略を鮮明にしたわけだが、一方で電気自動車（EV）は年内に発売するものの、当初計画は大幅にトーンダウン。なぜ、トヨタはEVに及び腰なのか。EVが普及すれば、取引先約2万6千社から成る巨大な“トヨタピラミッド”に亀裂が生じるとの危機感が見え隠れする。

販売台数は全世界で100台

　「エコカーの“本命”といえば?」

　こう問われると、「電気自動車（EV）」と答える人は多いはずだ。

　ガソリンではなく、電気で走るクルマ。これは1908年に米フォード・モーターがガソリン車の量産モデルを開発して以来、自動車業界の新たな1ページの始まりであり、すでに三菱自動車、日産自動車がEVを発売している。マーケティング会社の富士経済（東京都）によると、日本のEV販売台数は2025年に100万台超、30年には191万台と200万台に迫ると予測されている。

　ただ、不思議なことに今年1～6月の世界販売台数では2年ぶりに頂点に返り咲いたトヨタは、EVに対してやや距離を置く。トヨタ関係者は「HVもEVも燃料電池車（FCV）も全方位にやっています」と説明するが、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）に比べ、EVの事業化に対するスピードは決して早いとはいえない。

　9月24日の環境対応車戦略発表会で、今年12月に小型車「iQ」をベースとしたEV「eQ」（国内販売価格は360万円）を発売すると発表。しかし、グローバルの販売台数はわずか100台と少ない。

　2年前に計画を公表した際には数千台の販売を見込んでいたが、「EVはまだまだ難しい」（内山田竹志副会長）。HVについては平成27年末までに新モデル14車種を含め21車種を投入するだけに、「EVに対するトヨタのスタンスを如実に物語っている」と業界関係者は話す。

HVは年間100万台達成へ

　トヨタは、平成9年に世界で初めてHVの量産車を開発し、初代プリウスを世に送り出した。以来、HVによってエコカー市場を牽引（けんいん）し、今年のHV世界販売台数見通しは初めて100万台に達するなど、約15年かけて事業の柱に育て上げた。

　長年積み上げてきた歴史もあり、HVへのこだわりは並大抵ではないが、実はそれだけではない。前出の関係者は「EVが主流になれば、自動車メーカーの存在基盤すら揺らぐ恐れもある」という。

　約3万点の部品で構成され、複雑な構造のガソリンエンジン車に対し、EVは電池とモーターという2つの部品がクルマの性能を決定付ける。「EVは電池とモーターがあれば動く。安全性は大前提だが、部品点数も少なく、異業種も参入しやすい」とある大学教授は解説する。

　トヨタには、一次サプライヤーと呼ばれる主要な部品供給先400社をはじめ二次、三次サプライヤーなど計2万6千社前後の取引先が存在する。ガソリンエンジン車を構成する部品点数の多さと、内燃機関の複雑さによって「この巨大なピラミッド構造が成り立っている」と前出の大学教授は明かす。

危機感募るピラミッド崩壊?

　言い換えれば、部品点数が少なく、「プラモデルのように比較的容易に組み立てられる」（関係者）EVが普及すれば、トヨタピラミッドに亀裂が入る恐れもあるというわけだ。

　しかも、EVの心臓部である電池は自動車メーカーではなく、パナソニックなど電機各社が技術を保有しているケースが多い。これはピラミッドが崩れるだけでなく、状況次第では将来的に自動車開発の主導権を電機メーカーに握られてしまう可能性があることを意味している。

　これに対し、HVは「エンジン」と「モーター」という2つの動力源を搭載しているため、エコカーでありながら“ブラックボックス”の内燃機関が存在。つまり、構造はきわめて複雑で、「トヨタピラミッドをこれまで通り維持することができる」（関係者）。　

　実際、トヨタはHVの新モデルを大量投入するだけでなく、米フォード・モーター、独BMWとHV技術で協業関係を構築。HVをエコカーのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）とするための動きを活発化させている。

　トヨタを頂点とするピラミッド構造こそグループの強さの源泉。それだけにEV技術は保有しつつも、当面はHV一本やりのエコカー戦略が続くはずだ。（島田耕）

産經新聞より

こういう記事

トヨタなど自動車各社、中国で生産休止　不買運動など影響…失速懸念

出した後で、上記の様な記事をだすと、違和感すら覚えるのですが。まず

＞ トヨタ自動車が平成27年末までに新型ハイブリッド車（HV）21車種を発売する。HV重視の戦略を鮮明にしたわけだが、一方で電気自動車（EV）は年内に発売するものの、当初計画は大幅にトーンダウン。なぜ、トヨタはEVに及び腰なのか。EVが普及すれば、取引先約2万6千社から成る巨大な“トヨタピラミッド”に亀裂が生じるとの危機感が見え隠れする。

＞ 「エコカーの“本命”といえば?」
＞　こう問われると、「電気自動車（EV）」と答える人は多いはずだ。

そのエコカーの本命と言われている電気自動車ですが、そもそも、参加する条件が本当に揃っているのでしょうか？

１）バッテリーのリサイクル
ハイブリッド車に使われているNiMH（ニッケル水素電池）はリサイクル出来ると言う事が証明されております。



しかし、今後使われると思われるLi-ion（リチウムイオン）電池に関しては回収等の情報は載ってますが、どのようにリサイクルするのか、どういう工程で行われるかと言う情報がほとんどありません。また、以前問題にもなったLi-ionバッテリーの爆発問題等もある上に、レアメタルの問題もあります。
最近ようやく

レアメタル使わないリチウムイオン電池実用化へ

とようやくレアメタルフリーのリチウムイオン電池への道筋が出来た訳ですから、まだまだバッテリーの問題は解決されたとは言えません。

２）都市部における充電設備
現在、電気自動車の有効性があるのは都市部ですが、現時点でどれだけの駐車場に充電設備が用意されているのでしょうか。仮に出来たとしても化石燃料であれば物の数分で満タンにできますが、充電だと数分で充電等ほぼ不可能です。また充電の際の費用はどのようにして払うのか、課題も多くあると思います。

３）集合住宅における充電設備
戸建て住宅であれば充電設備を設置するのは比較的容易ですが、既存する集合住宅や団地等の場合、誰がどのように負担するのか、全く見えておりません。これは集合住宅のみならず、ビルや企業の駐車場にも言える問題だと思います。特に都市部の集合住宅の駐車場に充電設備を儲けるのは相当なコストアップに繋がります。

４）電力供給
３月１１日以降、現在もかなりの原発が止まっており、世論も原発ゼロだとか脱原発だとかという意見がすら出ています。その結果、２年連続、節電の夏が訪れましたが今回も偶々乗り切れたと言うだけで、このまま原発以外での発電を続けたら大規模な停電の可能性、大幅な電気代のアップ、更にそこに環境税というものが加わったらどうなるのか

参考：１０月から環境税導入、家計負担は年１２２８円増　撤廃求める産業界

更なる電気代アップは免れないでしょう。また、代替えエネルギーの道筋も立っていないのですから、安定的な電力供給というのも怪しくなります。

他にもありますが、最低でも４つ、課題を残しているのにも関わらず、おいそれと参加は出来ないと思います。現時点での妥当な線としてはトヨタが進めているガソリンHV、マツダのエネルギー効率を高めたスカイアクティブテクノロジー、VWやルノー等の海外メーカーが進めているターボ搭載エンジン、あるいはディーゼルエンジン、LPG、LNG等が現状では妥当であって、電気自動車はまだまだ時期尚早だと思っております。なので、一概にピラミッドを保護する為なんてと言う結論付けはあまりにも稚拙な回答としか見れません。
また環境問題を語るのであれば

なぜ公共交通機関が取り上げられない

のでしょうか。バス、鉄道（地下鉄、路面電車を含む）、船等、公共交通機関なしに環境問題は語れないと思います。これに関してはまた別の機会で取り上げたいと思います。

37年62万km乗り続けられている三菱ランサーGSR

　三菱ランサーGSR1600を、新車から37年62万km乗り続けている人に会ってきました。

　とても長い年月と距離を伴にしている理由に驚かされたと同時に大いに納得させられました。ぜひ、リンク先の記事を読んでみて下さい。

笑顔の向こう様（金子浩久氏Official Blog)より

上記記事のリンク先は関連情報URLに載せておきましたのでご覧ください。

大抵の方は、どのくらいの頻度で乗り換えていらっしゃるのでしょうか？

３年？５年？７年？１０年？

人それぞれだと思いますし、その時の家族構成が変わったり等で追加したり、あるいは手放して新しい車に乗り換える事もあるでしょう。
家族構成が変わっての場合に関してや、特殊な事情（遠距離通勤に変わった、車室内VOCに悩まされている、事故や災害等で車をなくした、あるいは修復不可能、規制等）においては買い替えるなとは言いませんし、実際自分も諸々の理由で買い替えているので大層な事は言えません。
特に自分の場合、過去の乗り換え事例を見てみると

Renault 19からMazda 2（デミオ）への買い替え：故障が増え、維持費がかさんだ為、買い替え
Mazda 2からToyota Avensisへの買い替え：長距離通勤（当時毎週木曜日、Orleansにパリから出張作業を行っていた）為、ガソリン代の増加、シートの問題による腰痛の悪化、解決しない窓落ち問題、ディーラーの消滅等が重なり、買い替え
TOYOTA AvensisからBMW 318Dへの買い替え：走行距離によるメンテナンス費用の増加、度重なる欠陥、車室内VOC中毒の悪化のため、買い替え

平均してみるとほぼ３年に一回の割合で買い替えた事になります。しかし、金子氏が取り上げた方は

２１歳のときに買った車を今でも乗り続けている

本当に凄いなと思えました。と言う自分も乗り続けたいと言う車に２回出会っておりまして１台は今のBMW 3シリーズ、もう一台は自分の愛車履歴にも載せていますが

Citroen BX 19 GTi

この車は手のかかる車では有りましたが、本当に長く乗りたいと思えた車だったのですが、若さ故の過ちの為に事故り、廃車になってしまいました。それ以降、そう思える車となかなか出会えず、ようやく巡り会ったのが今のBMWではないかと思っています。
大半の方が乗り換える場合、単に新しい物にしたいと言う方もいれば、車検費用が高すぎるので買い替える等、様々な事情が有ると思います。ただ、その根本的な所を見ると、その車自体の魅力が薄かったりするとも考えられます。今の車で１０年以上乗りたいと思える車はさほど多くはないと思えます。
確かに買った当時は魅力的でも、数年後にはその魅力が失せてくる、そんな車が多くなった様な気がしてなりません。また、最近ではエコと言う言葉に踊らされ、買い替える事こそエコと言うような風潮が有りましたし、事実



一時期のトヨタは、このように買い替えるエコを推進していたくらいですから。
しかし、考えてみると大抵の方はローンを組み、払い終わった頃に買い替えますよね？ちょっともったいないと思いませんか？乗り換えるのであれば少しでも買い替え時期をずらして、購入資金を貯めて、自分が本当に欲しいと思える車を買った方が長く乗り続けられますし、愛着感も高まりますし、その方が環境面に対しても貢献すると思うんですけどね。自分の車も、もう少しで１１万キロになりますが、乗り味は未だに新車の時と同じ位、乗って楽しい車ですし、費用もそんなに掛かってないですし、ローンもないので、純粋に楽しめる車になっています。では、仮に今、お金もあって乗り換えが可能と言う状態であったとしても思い浮かべませんし、強いて言えば、追加でなら



トヨタ ラクティス（Verso S)



スバル BRZ・トヨタ８６



トヨタ オーリス（新型）



Lexus CT200h



スズキ スイフト



マツダ デミオ



BMW Mini



BMW 1シリーズ



Fiat 500

こんな所でしょうか。ただ、やはり前提としては

今の３シリーズをキープする

というのが有りますからね。少しでも今有る車を長く乗ってから、本当にこれだと思える車を買うのも一つの手だと思うんですよね。やはり衝動買いや妥協したものだと長く持たないですからね…納得のいく買い物が一番長くつきあえると思えます。

ホンダ、中国製のフロントガラスを初採用

　ホンダは、１６日発売の新型軽自動車「Ｎ　ＢＯＸ（エヌボックス）」の原価低減策として、フロントガラスに中国メーカー大手・フーヤオの製品を採用した。ホンダ車のフロントガラスに中国製品を使用するのは初めてだ。
　
　フーヤオが中国生産するガラスを日本向けに調達する。１２年春に市場投入するエヌボックスベースの新型車にもフーヤオのフロントガラスを搭載する。エヌボックスは価格競争の激しい軽市場に対応するために海外調達比率を１５％に高めた。今後も軽のコストダウンに向け、海外製部品を柔軟に活用する。

　エヌボックスは、軽市場で巻き返しを図るために発売する第１弾の新型車。新たに専用車台を開発、さらに独自のセンタータンクレイアウトを採用して広い室内空間を確保した。また、内装には乗用車並みの質感を持った部品を採用することなどで商品力を持たせた。ただ、軽自動車は、量販車として低価格化も重要なポイントとなる。このため、「顧客の目についたり、手に触れたりする部分と、そうでない部分で部品のスペックに強弱をつけた」（開発部門）としている。

日刊自動車新聞より

古いネタで申し訳ないのですが、たまたま調べていたら、こういう記事にあたりました。
組み立てなので支那製が増えているのは存じていましたが、まさかフロントガラス周りに支那製とは…

しかも最近ではディーラー交換なのかどうかはわかりませんが、フロントガラスのひび割れの交換の際にこのフーヤオ製に交換されたとか…

参考URL：https://minkara.carview.co.jp/userid/633751/car/562960/2007699/note.aspx

しかも支那ではこんな事例も…

ガラス製洗面台、湯を張ったら爆発…購入後１９日＝中国
路線バスの窓ガラスが“自爆”、運転士「暑かったから」＝四川

いくらなんでも安全に関わる部分でこれはないだろうと思うんですけどね。それ以上に怖いのは

＞ ただ、軽自動車は、量販車として低価格化も重要なポイントとなる。このため、「顧客の目についたり、手に触れたりする部分と、そうでない部分で部品のスペックに強弱をつけた」（開発部門）

今後、こういう事がどんどん横行すると思うんですよね。何しろ支那製部品の価格は相当安いみたいですから…
しかも最近ではホンダのみならず…

BMW、中国に新エンジン合弁工場を建設…2015年に稼働へ

トヨタ、中国の広汽トヨタエンジン工場で新型エンジンの生産開始

ちなみにこのトヨタのエンジン、特に２AZって言われているエンジンの大半は支那製みたいですし、どうも先に起きた５５万台のリコールにも繋がっている様な気がしてならないんですよね

参考：トヨタが世界で約55万台リコール、エンジン部品に不具合

なんか最近の日本車ってどうもコスト削減と安全がバーターされている感じがしてならないんですよね。これじゃあ、安易に車なんか買い替えない方が良いですし、むしろ程度の良い中古車買った方が良いかもしれないかも。
なにしろ、こうやって見えない所に支那製が使われて言っている上に更には支那製自動車の輸入が起きたらとてもじゃないですが買う気はおきません。ましてやこの調子だとホンダは更に拡大しそうですし、さらには仮にBMWやAUDI、VWの車が支那製のものを輸入する様になったら、まず買わないですね。命あっての物種ですし、支那製の車をドイツや南ア製と同じ値段取られるようであれば、絶対にあり得ないですね。
それだったら個人的にはスズキ、マツダ、スバルを買いますよ。
なにしろ支那製自動車と言うと



このイメージが真っ先に浮かびますから。おまけにこの動画の中にでている車はBrilliance社製で、BrillianceというとBMWの中国での提携会社ですからね…
BMWに求められている安全性能って



こういうのですからね。なにもBMWだけに問わず、本来メーカー製を購入する時ってこういう安全性能だったり、耐久性や信頼性だったりするのですから。それをコスト削減の大義名分の為に安全とバーターするのはお門違いだと思うのは自分だけですかね。その最もたる例が

スペアタイヤからパンク修理キットに変わった事

でしょう。
参考動画：


よく言われるのが、タイヤ修理キットにすれば軽量化も図れるからエコだなんて言ってるメーカーもありますからね…
これからの自動車作りってどうも、安全性が何かと引き換えになりつつ有る様な気がしてなりません…