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Heero Yuyのブログ一覧

2012年09月27日 イイね!

メディアが塵と言われる所以

投票結果
2012.9.26 19:24

自民党総裁選の結果は次の通り。(敬称略)

 【1回目】

 得票総数  497票

 石破 茂  199票

 安倍晋三  141票

 石原伸晃   96票

 町村信孝   34票

 林 芳正   27票

 (過半数249票をいずれの候補も満たさず)

 (内訳)

 ▽国会議員票

 石破     34票

 安倍     54票

 石原     58票

 町村     27票

 林      24票

 ※棄権1人

 ▽地方票

 石破    165票

 安倍     87票

 石原     38票

 町村      7票

 林       3票

 【決選投票】

 安倍    108票

 石破     89票

 無効      1票

産經新聞より

まずは安倍晋三氏の自民党総裁就任、おめでとうございます。
自民党新総裁が安倍氏になった事により早速懸念された事が始まりました。

韓国メディア「極右の元首相選出」…安倍新総裁

 【ソウル=豊浦潤一】安倍元首相が自民党総裁に選出されたことについて、李明博
イミョンバク
大統領の竹島上陸などで日本との関係が冷却化している韓国では、聯合ニュースが「極右の安倍元首相選出」と速報するなど敏感に反応した。

 韓国政府内では、いわゆる従軍慰安婦の募集が強制的に行われたとの印象を与えている「河野談話」をめぐり、安倍氏が見直しに言及していることへの警戒感が強い。外交通商省関係者は26日、「安倍氏が有力な次期首相候補になり、日本がさらに右傾化しないか憂慮される」と本紙に語った。

読売新聞より

「日本の右翼化が加速する」安倍氏選出で中国外交筋

安倍氏選出 「タカ派」強硬姿勢に中韓警戒

予想通り、早速、メディアがこぞって安倍氏のイメージを貶める様なキャンペーンを始めました。
この様な報道、民主党の鳩山、管、野田が代表=首相になった際、この様なマイナスキャンペーンが行われたでしょうか。

むしろ逆で2009年の時は民主党政権になれば景気が回復するとか、こんなに日本が良くなると言う様な事しか言ってませんし、先の民主党の代表選の際にしたって、討論内容もあまりにも馬鹿馬鹿しい、党利党略のことしか話していない事は取り上げていません。

これが、今のメディアの傾向であり、そういうメディアがいじめ問題を大々的に取り上げると言う事自体、笑止千万かと。みずからが率先して人を貶める様な事をしているのですから。

しかし、これは何もメディアのみならず、所謂ブログと言う媒体でも頻繁に行われております。その具体例として取り上げられるのが

AKB48

でして、電通が無理矢理ブームを作っているだの、コンサート会場にはデブしか居ないだのと書いておきながら、何故か支持者達はそういうのを拍手喝采で受け入れているんですよね。
無論、AKB商法自体に問題がありますし、メディアが異様に騒ぐのも違和感を感じるのは当然の事でしょう。
ただ、何かと言えば、デンツーガーとか、アキモトガーとかって言ってますが、ある事に置き換えると良くにてるんですよね。

ジミンガー、トーデンガーとか

例えばAKBが昨年の震災以降、ほぼ毎月、被災地に赴いているとか、多額の寄付したとかそういう事は取り上げないでAKB48はまるで悪みたいな書き方すると言うのはどうかと思うんですよ。それにいくら電通が宣伝したとして、売れる物は売れますし、売れない物は売れません。実際、今年AKB劇場がどんな所か見てきましたが(中には入れませんし、チケットもないので入り口までしかいけませんでしたが)、結構大勢の方が来ていましたし(別にデブだけではなく普通の学生さんぽい人も多数居ましたし、女子も居ましたから)、劇場では所謂シングル曲以外の物も歌っている訳ですから、本当に作られたブームであれば満員になんかならないはずです。それにアイドルの事をやたら取り上げるって別に今始まった訳ではないですから。遡れば山口百恵や松田聖子、中森明菜にピンクレディー、キャンディーズ、もう少し新しいのであればモーニング娘。等様々なアイドルが当時もてはやされていた訳ですから別にAKBがどうのとか電通がどうのとかは関係ないと思うんですよ。そういう事も踏まえずにAKBはどうのっていかがな物かと思いますし、実際に現地に行って見もせず、嫌われたくないからとか村八分にされたくないからイイネをつけるとか、賛同しますとかと言う方がよほど気味が悪いですし、宗教じみてるんですけどね。それって自分の意見を持たないって事に他ならないんですけどね。

話が逸れましたが、身近な事でこういう事が起きているくらいですから、これがメディアを使った場合、また2009年の悪夢の再来がおきかねません。あの悪夢を再度起こさない為には、国民一人一人が本質を見抜く必要性があると思います。これからもっと激しく自民党と安倍氏に対するバッシング報道が起きるでしょう。そういう中、如何にメディアと言う媒体に左右されず、次の選挙において、正しい票をいれるか。国民としての資質が問われるのが次の選挙だと思います。それに、政治家に求められているのは如何に国益重視の政策であって、バー通いしたとか、3500円のカツカレーを食ったとか、そんなのは単なる妬みや僻でしかないのですから。
むしろ5000円の牛丼食っても良いから、国益を守る政策をしてくれる方が、某ファミレスとかで飯食う変わりに売国する連中よりなんぼも良いと思うんですけどね。実際には民主党の連中なんか散々血税で一流の店行っておきながら、東北の復興はしない、景気回復政策もとらない、領土は守らなかった訳なんですから。何故かそういう事は取り上げませんけどね、今のメディアは。

だから今のメディアは

マスゴミ

と言われるんですよ。
Posted at 2012/09/27 00:22:38 | コメント(7) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年09月26日 イイね!

市場は支那だけではない

インド紙が「尖閣対立は日印経済拡大の好機」

 【ニューデリー=岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。

 24日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。

 その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。

産經新聞より

何かと、支那こそ最大の市場だと謳っていますが、そもそも反日国な上に一党独裁国家でビジネスを展開すると言う時点で異常だとなぜ思わないのでしょうか。

器物破損、場合によっては日本国民にも被害を及ぼし、技術流出、様々な反日行為に内政干渉

これが特亜が今まで行ってきた物です。そこまでされてまで留まる理由が知りたい物です。
反日国とビジネスを展開するよりも、知日、親日国とビジネスを展開する方がよほどスムーズにいくと思うのは自分だけでしょうか。

日系企業は海外進出するのであれば、支那や半島ではなく、インドや、インドネシア、ブラジル等の知日、親日国でビジネスを展開すべきかと。逆に言えば、様々な国が支那に進出している中、ブラジルやインドはまだまだ他国はさほど進出していません。こういう目線こそがグローバルな視線ではないのでしょうか。ビジネスと言うのは臨機応変かつ、勝機のある所に進出することこそが王道ではないかと。また南米=ブラジルと言う訳ではないので、他の南米諸国に進出するのも一つの手かと。アルゼンチンやチリ等、他にも南米には国があるのですから。

ちなみにインドやブラジルが、日本に対して内政干渉を行ったって話、ありましたっけ?
聞いた覚えがないのですが…
Posted at 2012/09/26 07:53:46 | コメント(11) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年09月23日 イイね!

危機管理なき支那進出

【尖閣国有化】新天地のはずが「標的」に…反日デモにあえぐ中小企業



 中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。中国人を人材育成してきたメーカー社長は、工場を放火されて無念の表情を浮かべ、別の会社幹部は尖閣諸島(沖縄県)国有化をめぐる対日制裁とみられる通関の厳格化の影響を恐れる。「中国でのリスクを真剣に考えなければ」と製造ラインを他国に移す動きも出始めた。

 ■7年間人材育成

 大山(だいせん)を望む鳥取県南部(なんぶ)町に本社のある自動車部品メーカー「ミトクハーネス」の河本淳一社長(56)は、山東省青島市の自社工場が放火で破壊された写真を見て、「残念の一言だ」と肩を落とした。

 青島市で反日デモが発生した今月15日、工場前に1千人のデモ隊が集結。暴徒化した数十人が敷地へなだれ込み、ガソリンをまいて火をつけたという。

 鉄筋4階建て工場2棟が全焼し、製造ラインが破壊された。日本人社員はおらず、約1千人の中国人従業員にけがはなかったものの、同社の製品の7割を生産しており、被害額は1億円に及ぶという。

 社員150人の同社は、慢性的な円高や高い人件費といった国内事情に耐えかねて平成12年に進出。河本さんは社長就任前の7年間、現地へ駐在し人材育成を手掛けただけに、無念の思いが募るという。

 ■遅れれば違約金

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、6年に9840社だった中国への進出企業は22年、2万2307社に増加。その多くが地方の中小企業であり、成長市場の中国に商機を求める企業は後を絶たない。

 群馬県太田市の自動車部品メーカーは15年、大手自動車メーカーの孫請けとして、納入先の海外進出に伴い広東省などに進出。現地では中国人80人が勤務する。中国の税関当局が日系企業の輸入品の通関検査を厳格化する中、日本からの部材を中国の商社から買い入れている同社の担当者は「今後どうなるか分からない」と不安そうに話す。

 コンベヤーなど物流システム・機器を手掛ける「ホクショー」(金沢市)は今春、上海市に現地法人を構えたばかり。日本で生産した製品を中国へ輸出し取引先に設置する方式で、通関の遅れは納期の遅れに直結する。同社は「遅れが長期化すれば違約金が発生しかねない」と頭を抱える。

 ■他国に回避

 一方、アパレル産業の集積地である広東省広州市に現地法人を置き、かばんを製造する社員44人の「バルコス」(鳥取県倉吉市)は通関厳格化の措置を受け、将来的なリスクを回避しようと製造ラインの一部をベトナムへ移す検討を始めた。10月以降、秋冬物のシーズンを迎えるためだ。

 同社の市村大育(たいいく)本部次長(43)は「2年前の漁船衝突事件でも、中国が通関を厳格化したため納期遅れが生じた。政治と経済が連動するこの国の対応はいかがなものかと思う」と、ため息交じりに話した。

産經新聞より

職場放棄や賃上げ要求…中国人従業員、反日デモに便乗 日系企業困惑



 中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業で中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

 キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

 東芝テックの深●(=土へんに川)市内の工場でも、19日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

 自動車メーカーでは、18日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、21日までに日産自動車とホンダが操業を再開。24日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

 一方、流通各社はセブン&アイ・ホールディングスは19日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも22日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がるなか、中国販売への影響を懸念する声も挙がっている。

産經新聞より

ようやく、多少は収まったみたいですが、所詮は国家主導のデモである以上、いつ再燃するかわかりませんし、また、再燃を抑えさせる為に、賃上げと言う形の恫喝をする支那に居残る理由が全く解りません。

> 中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。

不景気の中、JETROや日経等が支那は成長市場だのと散々煽りまくった結果がこれでして。

>  青島市で反日デモが発生した今月15日、工場前に1千人のデモ隊が集結。暴徒化した数十人が敷地へなだれ込み、ガソリンをまいて火をつけたという。

> 鉄筋4階建て工場2棟が全焼し、製造ラインが破壊された。日本人社員はおらず、約1千人の中国人従業員にけがはなかったものの、同社の製品の7割を生産しており、被害額は1億円に及ぶという。

被害額も凄まじいですが、この会社、支那に進出したことによって黒字になったのかすら解らないんですけどね。あるいは

>  キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も21日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」(同社)という。同社では24日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

結局、支那に進出した事でプラスになった事って余り無いと思えるんですけどね。
むしろ、こういう事態はいつ起こるか解らない以上、海外進出、特に支那に進出する場合、なおさら危機管理と言うのが重要なのですが、どうも、支那に進出した企業を見てみるとこういう危機管理が薄いとしか思えないんですよね。

そもそもが反日国である上に一党独裁国家なのですから、国家方針等、時の政権や状況次第で即変わりますし、支那の地方においては汚職が横行している以上、結果的にはコストアップにしかなってないと思うんですけどね。
それに言葉が違う支那人に7年かけて育成して裏切られるよりも、同じ言葉を話す日本の若者の教育を重視する方がよほどプラスになると思うんですけど。

日本では職がないって言ってますけど、よく見ると有る事は有るんですが、日本人に対する要求は異様に高いうえに薄給か、あるいはブラック企業だったりするんですよね(特にIT業界は(;´Д`))なにしろ、ブラック企業だと変わり等いくらでもいると言う風潮なんですが、今回、こういう暴動が起きた事をきっかけに

日本人の変わり等ない

と言う事を再認識して欲しい物です。まぁ未だに支那に対して幻想を抱いている企業が多いので、なかなか変わらない可能性もありますが…仮に支那から撤退し他国に進出したとしても、別のリスクが有る訳ですから、そういう事も踏まえて行動しないと支那の二の舞が起きるだけなんですけどね。最も、未だに他国に行こうとする時点で、

円高でも購入してもらえる様な魅力の高い商品作り

という気概が感じられないんですけどね。そろそろ日本企業も切り捨てる方針から育てて伸ばすと言う方針に切り替えないといけないと思うのは自分だけでしょうか。
Posted at 2012/09/23 08:41:16 | コメント(3) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年09月06日 イイね!

人口減少を移民推進の口実にしてはいけない

2100年の東京:人口が半減し、約半数が高齢者に?

 深刻な人口減少問題に直面している日本。今年には、次の90年間に東京の人口は半減するだろうという報告が発表された。

 現在は5人に1人が65歳以上の高齢者となっている東京都は、22世紀までには、都内人口の約半分、46%が65歳を超えるという。高齢化が急激に進む日本では、医療費や財政面での支援がますます必要となる。

 東京都と区市町村が学識経験者と共同で調査を行う「東京の自治のあり方研究会」がまとめた報告書によると、2010年には1316万人だった東京都の人口は、2020年に1335万人となってピークを迎えた後、2100年までには約713万人に減少するという。

 2100年の東京の人口は、1940年と同じレベルになる見通しだ。

 この大幅な人口減少は、国の運命を左右する。高齢者の年金や医療費を支えるための、生産年齢人口が不足することになるからだ。

 報告書では「高齢者に対する新たな対応や少子化改善など、行政需要の増加が見込まれるが、一方で生産年齢人口の減少に伴う税収減が懸念され、財政的にもより一層厳しい状況が到来する」と指摘している。

 政策研究大学院大学の松谷明彦教授は、「東京に集中する労働人口の高齢化が急激に進んでいます。発展途上国の経済成長が続けば、東京にある主要企業の国際競争力は低下するでしょう」と述べている。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2100年には国全体の人口は61%以上減少し、5000万人弱になるという。その5人に2人以上、41.1%が65歳以上の高齢者となる。

 日本では急速に高齢化が進んでいるだけでなく、少子化と核家族化に伴い、一人暮らしの高齢者の数が増えている。

 同研究所では、75歳以上の一人暮らしの高齢者数は、2030年には429万人になるとみている。これは2005年と比べると倍の数字である。

 米サルヴ・レジーナ大学のピーター・リオッタ教授は、日本は差し迫る人口減少を避けるべく、対策を緊急に立てるべきだと警告し、「日本にとって最も簡単な解決策は、すぐにでも移民の受け入れを行うことです。しかしこの案は採用されません。日本は米国やインドのように、文化の多様性を受け入れることはできないでしょう」と述べている。

 リオッタ教授によると、日本が抱える人口問題は他の先進国でも見られるが、日本の場合は特に事態が深刻であるという。

 先進国では2050年までに中央年齢が51歳となり、日本とドイツでは53から55歳の間になると予想されている。1900年には47歳だった平均寿命は、2000年には77歳にまで延びた。現在日本の平均寿命は83歳である。

 高齢化、晩婚と高齢出産(あるいは結婚も出産もしない人の増加)が重なると、日本の将来の見通しは暗いものとなるであろう。

International Business Timesより

今の所、表立った動きはなさそうですが、こういう記事がでると必ず起きる動きは

移民推進

です。実際経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所の提言を見ると

グローバルJAPAN(リンク先はPDFです)

3.外国人の大胆な受け入れ
海外からの高度人材の受け入れについては、現 在検討が進められているポイント制の導入などを 通じて受け入れ基準の透明化を急ぎ、速やかに受 入促進を図るべきである3。現状では、日本は、高 度人材の受け入れについて諸外国に比べて出遅れ ていることを踏まえると、家族・家事使用人の同 伴許可など思い切った施策も検討すべきである。 また、長期的には、今後の人口減少を踏まえれば、 移民受け入れ基準の大幅な見直しなど大胆な開放 も検討すべきである。

この様な提言を行っているくらいですし、また総務省内でも多文化共生の事を議論している位です。

多文化共生と言うのは双方に尊重しあえる相手でないと出来ませんし、そもそも、少子化の根本的な原因は現在の日本に希望が持てない(景気、雇用、教育等)というのがあり、行うべきは景気回復と教育問題であり、日本で住む、暮らす事が安心、安全である事を追求する事こそ、今行うべきの課題であって、移民推進等を行えば確実に

民族衝突は避けられない

でしょう。例えばフランスの場合、一番多い移民は

アルジェリア系
アフリカ系

が主で、特にアルジェリア系は義務は果たしたくないが権利は欲しいと言うのが大半ですし、アフリカ系に関して言えば、全ての移民がそうだとは言いませんが、一部の人間はフランスはアフリカを植民地支配していた以上、受け入れる義務があるというようなトンデモ理論を並べ立てて権利を主張しています。その結果、民族対立は厳しさを増し、挙げ句の果てには



2005年パリ郊外暴動事件

2005年、フランスには戒厳令がしかれ非常事態宣言が発動されました。
何度も取り上げましたが、元々の原因は移民系が軽犯罪(ちなみに犯罪者は未成年者)を犯し、警察が逃亡者を追いつめた所、犯罪者が変電所に逃げ、高圧電流を食らって死亡。その際に差別されたと言う理由でパリ近郊や移民の多い地域では車等が炎上し、事態収拾までほぼ一ヶ月掛かりました。

これが多文化共生の末路であり、ましてや、日本が移民を受け入れるとしたら間違いなく

支那、半島系

でしょう。そうなったらこの悪夢が再来する事は間違いないでしょう



そこに外国人参政権や人権侵害救済法案が通ったら間違いなく、日本国民は逆差別されるでしょう。

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず

今回も一応見送られたみたいですが、ゾンビの如く復活してくる法案です。次の選挙の焦点は脱原発だとか、原発ゼロとかと言う低レベルな問題ではなく、憲法改正や景気回復等、国益を重視した政策を選ぶ事が重要だと思います。無論、今後も人権侵害救済法案た移民関連も注視しなければなりません。
Posted at 2012/09/06 21:52:01 | コメント(4) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記
2012年08月19日 イイね!

愚民が選んだ国賊政権

上陸の日本人 軽犯罪法違反容疑で取り調べ

 海上保安庁によりますと、魚釣島に上陸したのは慰霊祭に訪れていた日本人のうち、少なくとも9人とみられています。立ち入り禁止区域になっている尖閣諸島に上陸するには国の許可が必要なため、軽犯罪法違反にあたる可能性があるということです。今後、警察が詳しく事情を聴くとみられています。

テレビ朝日より

蛮行をお目こぼし 世論戦で再び敗北

 「領土問題は国家主権に関する問題なので、不退転の決意で、体を張って取り組みたい」

 野田佳彦首相は17日午後、官邸で新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した際、こう決意を示した。

 実際に「体を張って」香港の活動家らを阻止しようとしたのは海上保安官や警察官だったが、日本政府は活動家が海保巡視船に向かってれんがやボルトを投げつける蛮行を不問に付した。しかも、政府は抗議船の非を国際社会に訴える有力な手段である海保撮影のビデオ映像も公開しないと決めた。

 藤村修官房長官はビデオ非公開などについて「海保の判断」としたが、そもそも公務執行妨害という事態に発展させない大方針は、官邸サイドから海保に伝えられていた。海保を所管する羽田雄一郎国土交通相は17日の記者会見で「民間のカメラマン、マスコミが乗っている情報を勘案し、人身事故を起こさないのが基本だ」と認めた。

 抗議船には親中国系の香港「フェニックステレビ」の記者2人が乗り込み、上陸の一部始終を実況していたからだった。

 中国人民解放軍は敵や文民に衝撃を与えて士気をくじく「心理戦」、国際法を利用する「法律戦」、国内・国際世論に訴える「世論戦」の3つによる「三戦」の軍事思想を持つ。日本側が香港メディアの存在を理由に強硬姿勢を取れなかったとすれば中国が世論戦に成功したことを意味する。

 元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は今後も尖閣諸島に中国人が上陸を試みることを考慮し、不法上陸し逮捕された5人に関しては送検し、「背後関係、中国の公権力の関与などを徹底的に調査する必要があった」と指摘する。

 「尖閣諸島に上陸すると長期勾留されるという『ゲームのルール』を定着させることが重要」(佐藤氏)だったわけだが、首相は早期決着にこだわった。

 2年前の中国漁船衝突事件で中国側は船長勾留に反発、レアアース(希土類)の対日禁輸や大手ゼネコンの日本人社員拘束などを打ち出した。当時の菅直人政権は処分保留で釈放し、「弱腰外交」との批判を浴びた苦い経験がある。

 だが、尖閣諸島の購入を表明した東京都の石原慎太郎知事は17日の記者会見で、今回の政府の対応も痛烈に批判した。

 「やっぱり弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿が出てきた。ただの不法入国者だから帰すというのでは、日本は法治国家といえない」

 実は平成16年3月に上陸した活動家7人を当時の小泉純一郎首相が強制送還させたとき「甘い対応では誤解されかねない」と、政府の「弱腰」を最も強く批判したのが他ならぬ野田首相だった。当時の勢いはどこへ行ったのか。

 香港の活動家の尖閣諸島上陸問題に関する関係閣僚会議は発生から2日後の17日、ようやく開かれた。だが、その場に森本敏防衛相の姿はなかった。防衛省幹部は「呼ばれなかっただけだ。官邸に聞いてほしい」と不快感を露わにした。

 政府筋は、「出席者は野田首相と藤村修官房長官が決めた。不法上陸に防衛相は直接関係ないから参加させなかったのではないか」と語るが、領土主権を脅かす事態への意識の希薄さを浮き彫りにしている。

 海保を所管する羽田雄一郎国土交通相、警察を担当する松原仁国家公安委員長は15日に登庁しなかった。藤村氏は「緊密な連携をとっていた」と問題ないとの認識を示したが、自民党は対応を批判している。

 17日の自民党外交部会・領土特命委員会の合同会議で、新藤義孝委員長代理は「事前に予告され、やすやすと上陸されて何のおとがめもなしに帰すのか」と追及した。海上保安庁や警察庁の担当者は「政治の指示はなく、現場の判断だ」と繰り返すだけだった。

 竹島問題をめぐる関係閣僚に関しても、政府内では韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領が島根県・竹島に上陸した10日の段階で直ちに会議を開くべきとの意見があったが、藤村氏らは当初「韓国側を刺激する」(外務省筋)として消極的で週明けにようやく開かれることになった。

 外務省は尖閣問題でも中国側への抗議を事務レベルにとどめようと腐心した。佐々江賢一郎事務次官は15日夜、程永華駐日中国大使を呼んで抗議したが、玄葉光一郎外相が直接中国側に抗議する場面はなかった。

 玄葉氏は李大統領の竹島上陸には申(シン)●(=王へんに玉)(ガク)秀(ス)駐日韓国大使や金(キム)星(ソン)煥(ファン)外交通商相に抗議したにもかかわらずだ。

 玄葉氏は17日の会見で「(竹島は)国家元首が上陸した。(竹島と尖閣を)同じように扱うのはどうか」と述べた。領土主権を脅かされている意味では違いがないはずだが…。

 「国境に関しての干渉には国威をかけて対応すべきだ。反論すら出ないと思われた瞬間、なめられる」

 首相は政権交代前の自著で、平成16年3月の中国人活動家7人による尖閣諸島上陸事件で、強制送還を決めた小泉純一郎元首相の対応を批判した。

 首相になった今、小泉氏に向けた批判がブーメランのように野田氏に向かう。

 同じ強制送還でも、首相と小泉氏では対応に大きな違いがある。小泉氏は強制送還を決めた後、記者会見し、自らの「政治判断」を鮮明にした。是非はともかく国民への説明責任は果たしたのである。首相は記者団に「法令にのっとり、厳正に対処する」と述べたものの、小泉氏のように記者会見し、自らの責任を明確にすることはなかった。

 「中国も韓国もロシアも今後は何をやっても日本の話を聞く必要がない状況になった。国を守ることを考えず党内の政治闘争だけやっている民主党政権が続いたことはこの国の不幸だ」

 昨年8月、竹島に近い韓国・鬱陵島を視察しようとして韓国政府に拒まれた新藤氏は合同会議後、ため息をついた。

   ◇

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが上陸した事件は、14人の強制送還で幕が引かれたが、大きな課題を残した。島根県・竹島、北方領土…。領土主権を脅かす事態の前に、日本外交は機能不全を起こしている。

産經新聞より

“配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網

この領土問題に関して取り上げる記事はあまりにも多すぎるので、全ては取り上げませんが、少なくとも尖閣に関して言えば

1)日本国民が上陸した場合は軽犯罪法を適用
2)支那人が海保を振り切り、上陸した場合は公務執行妨害並びに軽犯罪法を適用せず、強制送還のみ。しかもあからさまな暴力による意図があったため本来なら海上保安法が適用されるのにも関わらず、国交相や官邸側は適用しなかった

その結果どうなったのか



工作員連中は英雄扱いされ



反日デモは放置

つまり、支那、朝鮮、露助からしてみたら、日本には何をしても問題ないと言うイメージを決定づけてしまったのです。

こういう状況になるとよく言われるのは、

民主党は駄目だ
今の国会議員なんか信用出来ん
売国奴政権だ

って言われるのですが、そもそも、この政権、誰が選んだんでしたっけ?
誰かが勝手に任命して、勝手に政治家になったのでしょうか?
では、なぜ解散総選挙を求めるのでしょうか。

そう、政治家は、選挙で選ばれるんですよ。そんなの当たり前だなんて方もいらっしゃると思いますが、なぜかその当たり前の事を忘れ、2009年には喜々としてこの気狂い売国政党に票を入れたのはどなたでしょうか。
日本国民の過半数がこの民主党を支持したんですよ。

例えば、車購入の際には試乗したり、ディーラーに行ったり、カタログでスペックを調べたりして購入しますよね。あるいは住宅の場合、お試しが出来ない以上、慎重にハウスメーカーやマンションの事を調べたり、営業とあって話したり、色々と細部に渡って詰めますよね。

政治も同じで、政治家を選ぶには政党の理念、政策、マニフェスト、そして議員自信の資質で判断する訳ですが、その為には

政党、選挙事務所に行ったり、演説や懇親会に参加したり、あるいは候補者に対して質問等をする

これが選挙権を持つ国民の権利なんですよ。これらを実行せず、ただ何となくだとか、聞こえの良い政策だからとかそんな理由で選んだのが先の2009年の選挙なんですよ。
同じ事を車や家で行いますか?なんとなくだとか、見栄えが良いからとか、そんな理由で購入しますか?
普通ならあり得ませんよね。車や家なら最悪売り飛ばすと言う事も出来ますが、国政はそんな簡単には行かないと言うのは今回の民主党政権でよくわかったかと思います。
駄目なら変えればいいなんてそんな簡単に出来ないんですよ。

つまり、今回の一連の領土問題は日本国民があまりにも政治に無関心すぎた事なんですよ。

それは何も国政に留まらず、市政や県政等にも言えるんですよ。市長や県知事が明確なビジョンを持ち、市議、県議が明確なビジョンを持つ事で行政はちゃんと動きますが、何となくで選んだ場合は曖昧さを残す以上、行政にも隙をあたえ、その隙は自治労ような反日組織を助長させる事になるんですよ。
その具体例はこちら



これ沖縄県那覇市役所での出来事ですが、このように行政は腐敗するんですよ。
市役所って場所は住民票やゴミ処理だけが業務じゃないんですから。いくら、市役所内に志のある方がいても、こういう反日勢力に握りつぶされるんですよ。長が腐っているから。

会社だってそうですよね。社長がしっかりしている所は従業員もしっかりした人が多いですが、社長が駄目な所だと、会社って物はどんどん駄目になりますよね。それと同じなんですよ。市政や県政を良くしたいと思うのであれば市長や県知事を志のある方を選び、市議、県議も志のある方を選ばないと地方行政は腐敗する一方なのですから。

そういう事も解らずして、ただあの政党は駄目だとか、あの政治家は駄目だとかと言うのは愚の骨頂なんですよ。難しいからとか、解りづらいと言って目を背けていたらいつまでも経っても良くはなりません。
Posted at 2012/08/19 19:58:39 | コメント(5) | トラックバック(0) | 時事関係 | 日記

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