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大型研究開発も対象に　食料特別会計にもメス

　２０１０年度予算編成に向け、政府の行政刷新会議が無駄洗い出しのために実施する「事業仕分け」を担当する三つの作業グループ（ＷＧ）は３日の会合で、新たに理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など文部科学省所管独立行政法人の大型プロジェクトや、農林水産省の食料安定供給特別会計関連事業も対象候補とする方針を決めた。

　大型プロジェクトには日本原子力研究開発機構や科学技術振興機構などの研究開発も含まれる。ＷＧの蓮舫参院議員（民主党）は会合後、記者団に「数百億円単位の予算が並んでいる。今の経済状態で優先されるべきものかという視点でやりとりがあった」と指摘した。

　食料安定供給特会は農家の経営基盤強化に向けた貸し付け事業などを実施している。民主党が衆院選前に独自に事業仕分けをした際にも、同特会の対象には「不要な事業が多い」として改善が必要と判断していた。農水省関係では耕作放棄地再生利用緊急対策なども対象となる見通しだ。

　ＷＧは４日にも３００近い対象候補のリストアップを終え、仙谷由人行政刷新担当相に報告。５日から現地調査を始め、10日には対象事業を２００程度に絞り込む方針だ。11日からは各省の担当者を呼び、事業の要不要、内容見直しの必要性、民間移管の是非などを公開の場で議論する仕分け作業をスタートさせる。

　各種事業の「推進費」名目の予算にも、政策目的があいまいなものがあるとして積極的に取り上げたい考えだ。

中国新聞より

支那製野菜の残留農薬問題や毒餃子問題、産地偽装などでこれほど食の問題が取りあげられ、地方では地消地産が推進されているのにも関わらず、不要ですか。

しかも原子力や科学技術の基礎研究って色々な分野に渡って貢献されるものがあると思うんですけど。これでまたかつての基礎研究ないがしろの時代に戻すのでしょうか。

確かに独立行政法人が無償で別の天下り団体に貸し出しとかというとんでもない事例もあったりしますが、すべてがそうだとは言い切れないと思うんですよ。

それとも、のど元過ぎればなんとやらで、自給率上げるよりも支那から食い物買った方が良いと判断しているんですかね？

あと何人犠牲者が出れば、支那製の食べ物が危険かというのが理解できるんですかね？

この前もフランスの番組で支那での食べ物の加工工場の事を取り上げていましたが、衛生状態は最悪、専門家に言わせればいつ食中毒者を出してもおかしくないとのことで、ここで作られた食べ物の輸出先が

日本とロシア

と言ってたくらいですから。

読者の皆様は支那製野菜、このんで買いますか？

総務省に私立高無償化要望　低所得世帯対象に、文科省

　文部科学省は２３日、公立高校の実質無償化で浮く自治体経費のうち２４９億円を、私立に通う低所得世帯向けの財源に転用し、授業料を無償化するための財政措置を講じるよう総務省に求めた。

　これまで各自治体が公立高の授業料減免などで負担してきた経費は年間３２０億円に上り、原資は国からの地方交付税交付金だった。

　文科省は無償化で不要になるこれらの交付金のうち、２４９億円を転用することで、年収３５０万円以下の世帯の無償化が可能になるとしている。

　文科省は来年度から、高校生のいる世帯を対象に公立高授業料相当額の約１２万円を「就学支援金」として間接支給し、年収５００万円未満で私立高生がいる世帯は約２４万円に増額する計画。しかし、私立の平均授業料は約３５万円に上り、１０万円以上の負担が残るとみられている。

47ニュースより

まず、所謂、低所得者層の方々にお聞きしたい。

何のために高校に行くんですか？

それから、

なぜ私立高校でなければいけないのでしょうか？

この疑問に明確に答えてほしいと思います。
公立高校に対しての案は財源有無はここでは問いませんが、教育面で考えると有りだと思います。ただし、絶対条件としては公正、公平、中立であり、一定の水準に達していること。

これらが守られた状態であるのであれば、なぜ、無理に私立に行く必要があるのでしょうか。一定の質が保持されている教育であれば、何も無理して私立に行く必要などありません。

現実的には公立は日教組の教師の屯場化としており、反日教育、行きすぎたジェンダーフリー教育、そういうことが横行している以上、私立高校に魅力を感じるというのはあるでしょう。

私立というのは、本来一定の思想や教育理念があるわけですから、そういうものも含めて学びたいが故に公立よりも高い授業料を払い学ぶ場所ではないのでしょうか。

ならば無理に私立高校まで国が支援するのではなく、如何に公立学校の魅力を上げるのかを考えるべきではないのでしょうか。すでに公立高校という受け皿があるのですから、どうしたら魅力があるのか、どうしたら質の高い教育を授けることができるのか。それをクリアしたうえで高校無料化というのを考えるべきだと思います。

また無料化にするということはこれまた税金で賄われるわけですから、実際には完全な無料ではないんです。生活保護の家庭は税金控除等で無料というイメージが沸くのかもしれませんが、実際には我々労働者の血税で支払うということになるわけです。

つまり、今まで授業料という形で払っていたものを税金という形に変えるだけなんです。

今の政権の理論で行くと

- 私立学校に行きたい⇒支援（通常労働者の税金アップ）
- インターネットや携帯が必要⇒通信費の支援（通常労働者税金さらにアップ）

等など、低所得者階級はさらに贅沢になり、働いて税金を納めている人間はますます馬鹿を見るようになります。

働けど働けど、税金が上がって生活が困難になる、ならば働かない方が良いという風になるわけです。

どうなるかと言えば答えは明白です

かつての旧ソビエト連邦や北朝鮮、支那の様な共産主義になるわけです

現に日教組は主体思想推進派が多数いますし、もくろんでいるのはほかならぬ日本解体です。なぜ、彼らは国旗国歌法に反対し、スパイ防止法を反対しているのでしょうか。

ここまでくればお分かりになったかと思いますが、日教組は朝鮮総連の工作員と言っても過言ではありません。

このままでは私立に行こうが、公立に行こうが同レベルになる（つまり教育水準が下がる）上に、働く意欲を失った人間は最低限しか行わない。（コルコーズ、ソフホーズのように）財政は破綻し、日本という国が崩壊寸前になった時に手を出すのは間違いなく支那でしょう。

つまり、日本を支那に無条件で解放させるための釣り餌としか思えません。

免許更新制を廃止し、日教組に牛耳らせ、私立と公立教育レベルの低下、それをわからないようにするための美辞麗句を並びたてた支援。闇法案等の存在を知っていても知らせないメディア。

主水さんのお言葉をつかわさせていただきますが

メディアを疑いましょう。あなたの首が締まるかもしれません。

正直なところ、自分が深読みしすぎての稀有だと思いたいですが、それを否定する要素があまりにも薄いです。

文字版はこちら：①　②　③　④　⑤　⑥

まず、率直な感想としては

長い

です。
最初文章はコピペしようと思いましたが、あまりの長さにあきらめました。
読売なので期限が立つと消えますのでお早めに。

後思いつくのは突込みどころ満載なうえに、何も訴えかけるものがないという感じです。

突っ込みをいくつか

> 行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。
こんなんばらしても大丈夫なんですか？下手したら国益を損なう可能性があるのもあると思うんですが…汗

> 国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止
すでに郵政の社長が大蔵官僚を据えた時点でこの約束が破られておりますが

> 政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。
鳩の言う弱い立場の人というのはどういうことを指すんでしょうか？生活保護で24万円もらっている家庭で無駄遣いのある家庭が弱者というのでしょうか？

> 国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。
どこの国民を指しているのでしょうか？掛け金をかけていない在日までばら撒くとでもいうのでしょうか？

> 生活保護の母子加算を年内に復活させる
上記にも書きましたが、本当に弱者なのか疑問があります。

> あらゆる面での男女共同参画を進め
確かに父子家庭にもお金が出るようになったのは評価はします。しかし男女共同参画＝夫婦別姓法案であれば、単なる家庭崩壊推進にしかなりません。

> 先住民族であるアイヌの方々
アイヌ問題って有りましたっけ？問題視したのは他でもない民主党であって、これを飛び火に人権問題につなげ、在日、同和、解同等につなげて人権擁護法案を通したいという風にしか思えません。

> 途上国支援のための「鳩山イニシアティブ」
ここでいう途上国というのはどこの国を指すのか。明確にお答えしてほしいものである。

> 留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学どうしの単位の互換制度を拡充することなどにより、３０年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。
反日国家の人間を受け入れて、しかも日本人の血税でそれを行おうとするのは狂気の沙汰に他ならないと思います。
この留学生受け入れ＋1000万人移民推進が合わさったらどうなるか。さらに日米同盟から日支同盟になり、人民解放軍が進駐してきたらもはや日本国はなくなることは火を見るより明らかとしか言いようがない。

> ３０年後、５０年後の日本を見据えた改革
その改革とは中華人民共和国 日本省にするための改革としか思えない項目があまりにも有りすぎるので評価するのは中国共産党および、朝鮮労働党位としか思えない。
現時点で鳩山に都合の悪い人間が”友愛”されている疑惑がある以上、反対勢力は抹殺し、日本国を宗主国に献上するようにしか思えない。

正直、読むだけで疲れましたし、突っ込み入れれば入れるほど脱力感が…orz

自分が深読みしすぎてると思いたいものです…

母子加算、「全額復活」と鳩山首相　財務省削減方針にストップ

　鳩山由紀夫首相は２１日夕、今年３月末で廃止された生活保護の母子加算について、「全額の復活をさせなければいけない。そのように（財務省に）指導していきたい」と述べ、全額復活を実現する意向を表明した。財務省はこの日、年度内は半額支給に抑えるため厚生労働省との調整に入ろうとしていたが、待ったをかけられた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。財務省はこの日、今年度分で６０億円となる厚労省からの予算要求に対し、平均で半額支給にとどめることにより３２億円に圧縮するよう求めていた。こうした動きについて首相は、「伺っていない。事実とすればわれわれの考え方とは違う。母子加算の復活といっている以上、半額であるはずはない」と強調した。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象だったが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」として、自公政権時代の２０年度末に廃止された。

産経新聞より

ここからアジアの真実様の引用ですが、自分が書くより非常によくまとまっております

　このように母子加算廃止に伴い、高等学校就学費、学習支援費、ひとり親世帯就労促進費という費用が加算され、場合によっては母子加算の2万3000円よりもさらに多い追加費用を受け取っている生活保護世帯もあるということです。
　つまり、高校生を含む子供が二人いる生活保護家庭では、母子加算がなくても合計で実に月30～35万円程度の支給があり、その上医療費や税金などの一切が無料なのです。仮に月30万円とすれば年360万円。手取額で言えば、年収500万程度の給与所得者と同じくらいになるでしょうか。ちなみに日本の給与取得者の平均年収は460万円程度です。子供が二人いる母子家庭の生活保護世帯は、日本の給与所得者の平均以上の収入を得ていることになるわけです。しかも民主党はここからさらに月2万3000円を加算しようとしています。

　日本には、同じ母子家庭で生活保護を受けないで必死で働いている家庭で、それ以下の収入で生きている家庭もたくさんいることでしょう。なぜそういう家庭ではなく、生活保護世帯のみをこれほど厚遇しなければならないのでしょうか。働けるにも関わらず、失業中などの理由で生活保護を受けている世帯が手厚すぎる生活保護を受け続ければ、働かないほうがマシということになり、就労意欲を奪う大きな原因となるでしょう。

アジアの真実様より引用

以前、生活保護の身でありながら、沖縄に行きたいとか、回転寿司で40皿なんて贅沢な事を言っている輩がいましたが、本当に彼らに必要なんでしょうか？一生懸命働いている母子家庭の家はないがしろにされて良いのでしょうか？

個人的にも知っている家庭なのですが、その家は母子家庭ですが、母親が大変気丈な方で、生活保護だけは受けたくないということで一生懸命働いて育てている家庭を存じています。
なぜ、そこまでして、生活保護を受けたくないのかってことを聞いたのですが、プライドが許さない。生活保護を受けるくらいならどうやったらこの貧乏生活から抜け出せるか考えて、将来子どもが大きくなったら、この事を肝に銘じて、子どもはしっかりした会社に勤めて出世してほしいという考えを持った方でした。だから子どもにはつらい思いをさせて大変申し訳ないが、しっかり勉強をして欲しいと仰ってました。

援助をしてもらえればしてもらえるほど欲が出るものです。そうなると権利ばかり主張し、義務を果たそうとしません。

つまりこれだけ手厚くなるとだれもがなんでこんなに苦労して働いて、税金まで搾取されておきながら、連中はのうのうと暮らせてるんだって思うのは必須だと思います。

もちろん、本当に必要な家には手を差し伸べるなとは申しておりませんし、すべての家がそういう不逞な輩だとも言っていません。

ただ、これが在日になるとどうなんでしょうか？
無職の率が高く、生活保護、税金控除、年金の掛け金の控除を受けながら副業で焼き肉屋等を経営して副業の収入と生活保護を不正に受けて、高級外車を乗り回して、パチンコに明け暮れているという実態があったりします。

まずは不正受給をしっかり取り締まるところが無駄遣いを抑えるのに効果的ではないのでしょうか。

にもかかわらず

扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討　所得税に加え

　政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

　住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。

　政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】

毎日新聞より

誰が働く意欲が沸くんでしょうか。
何のために働くのでしょうか。

方や贅沢なことばかりを考えたり、パチンコに生活保護をつぎ込む家庭と、方や一生懸命働いて、その金は不逞な連中にまでばらまかれ搾取される。

１５万円の増税と言ったら下手したら手取り１カ月分位になるんじゃないんでしょうか。

母子加算や子ども手当、生活保護をばら撒く位ならむしろ職安に登録した場合は職業訓練無料とか、再雇用推進したりなど、雇用の為のチャンスを与え、働かなければ食えないという方向に持っていくべきだと思います。

もちろんこれが障害、高齢等が理由であるならば話は別ですが、在日だからという理由でばら撒いたりするのは言語道断だと思います。

本当に国民の生活が大事であるのならば、雇用推進政策の方が国益につながると思います。

933 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2009/10/20(火) 09:47:54 ID:++ut3yak0
本スレでは流されてしまったが...
これって既出？
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民主党の公式HP→組織→情報公開で閲覧可能です。
私が見たのは平成16年度分収支報告書です。

政治資金パーティーの欄に
在日本朝鮮青年商工会中央常任幹事会
：300.000円
とあります。
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確かに以下のファイルの4ページ目にある...
http://www.dpj.or.jp/governance/openinfo/images/04sh11.pdf

ADON－K＠戯れ言様より

で、問題のPDFですが内容的にはこんな感じです。

政治資金パーティの対価に関わる収入の内訳

小沢一郎 140万円
松本龍 120万円
アタカコーポレーション 102万円
三共 （パチンコ） 40万円
読売広告社 50万円
西松建設 24万円
ダイナム （パチンコ） 150万円
ニラク （パチンコ） 104万円
ユーコー （パチンコ）100万円
自治労 64万円
在日本朝鮮青年商工会 中央常任幹事会 30万円←違法
全日本自動車産業労働組合総連合会 150万円
部落解放同盟中央本部 122万円
日教組 150万円

あげれば書ききれないので…

ちなみに違法としたところは次なる理由です

政治資金規正法
第22条の５　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

第26条の２　次の各号の一に該当する者は、３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
3．第22条の３第６項、第22条の５第１項又は第22条の６第３項の規定に違反して寄附を受けた者

これじゃあ特亜の言いなりになるわけだ(；´Д｀)

パチンコ、解同、朝鮮総連…
まぁこれで国民の生活＝支那・朝鮮国民を指すというのがはっきりしたかと。