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Heero Yuyのブログ一覧

2011年05月02日 イイね!

沖縄は本当に日本国から見捨てられているのか?

久々の歴史関係です。
なぜこのブログを書こうかと思ったのか?いきさつはこちらのブログやコメントのやり取りをまずご覧いただきたいと思います。

仲井真知事は琉球国王になったつもりなのか?

先ず沖縄を語るには沖縄の元となる琉球王国の歴史を知らなければなりません。
先ずこちらの動画をご覧ください。



琉球王国

琉球王国(りゅうきゅうおうこく)は、1429年から1879年にかけて沖縄本島を中心に存在した王国。当時、正式には琉球國(りゅうきゅうこく、琉球方言:ルーチュークク)と称した。

最盛期には奄美群島と沖縄諸島及び先島諸島までを統治した。この範囲の島々の総称として、琉球列島(琉球弧)ともいう。王家の紋章は左三巴紋で「左御紋(ひだりごもん、フィジャイグムン)」と呼ばれた。

勢力圏は小さな離島の集合で、総人口17万に満たない小さな王国ではあったが、隣接する大国明・清の海禁や日本の鎖国政策の間にあって、東シナ海の地の利を生かした中継貿易で大きな役割を果たした。その交易範囲は東南アジアまで広がり、特にマラッカ王国との深い結びつきが知られる。

明及びその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入った。ただし対外的には独立した王国として存在し、中国大陸と日本の文化の両方の影響を受けつつ、交易で流入する南方文化の影響も受けた独自の文化を築き上げた。

薩摩による琉球侵攻

16世紀後半、豊臣秀吉が明とその進路にある李氏朝鮮を征服しようとし、琉球王国に助勢を命じたが、明の冊封国であったため国王は一旦拒否した。しかし、実際に文禄・慶長の役で日本が朝鮮半島に攻め込んだ時には、琉球は日本軍に食料を提供し、日本軍の兵站の一部を担った。

1609年(琉球暦万暦37年・和暦慶長14年)、薩摩藩の島津氏は3000名の兵を率いて3月4日に薩摩を出発し、3月8日には当時琉球王国の領土だった奄美大島に進軍。3月26日には沖縄本島に上陸し、4月1日には首里城にまで進軍した。島津軍に対して、琉球軍は島津軍より多い4000名の兵士を集めて対抗したが敗れた。4月5日には尚寧王が和睦を申し入れて首里城は開城した。

これ以降、琉球王国は薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上りで江戸幕府に使節を派遣した。その後、明を滅ぼした清にも朝貢を続け、薩摩藩と清への両属という体制をとりながらも、琉球王国は独立国家の体裁を保ち、独自の文化を維持した。琉球王国が支配していた奄美群島は、薩摩藩直轄地となり分離されたが、表面上は琉球王国の領土とされ、中国や朝鮮からの難破船などに対応するため、引き続き王府の役人が派遣されていた。

Wikipediaより引用

琉球処分

1871年に全国で廃藩置県を実施した日本の明治政府は、1872年(明治5年)、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。これは琉球国を国家としてではなく令制国として扱うという形を取った物である。しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。当時の東アジアの秩序は、中国・清王朝を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。これに対し、日本は「万国公法」にある近代的な「国民国家」理論を適用し、「日清重属」であった琉球を取り込もうとした。 日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害(宮古島島民遭難事件)の報復として1874年(明治7年)に台湾出兵を行なった。戦後、清国と結ばれた条約により、琉球民のことを<日本国属民>と表記することによって、条約上、琉球が日本の版図であることを日清両国が承認する形となり、琉球処分を進める上で、日本に有利に解釈される結果となった。あくまで一国の形態を維持している琉球国(藩)にごうを煮やした日本政府は1879年(明治12年)4月4日に琉球処分を行い、日本の一県として廃藩置県を断行した。即ち、軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗(サンシー事件など)を退けた。一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。国王(藩主)であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。

清は、この動きに反発し、両国関係が緊張した。翌1880年(明治13年)、アメリカ前大統領グラントが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し、清へ割譲する案を提示したが、清が拒絶したため頓挫。

最終的な領有権問題の解決は1894年(明治27年)の日清戦争後で、戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の、中華民国の、尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は、日本領として正式に承認し、両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として1920年に中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある[6][7]。

近代化政策

正式に日本の領土とされた沖縄県であるが、実情は世界に比べて法整備が遅れ、琉球時代旧来の体制が引き継がれることとなった。先島諸島の人頭税廃止を求める住民が宮古島で運動を起こしたことをきっかけに、沖縄県各地で旧制度廃止・改善をめぐる運動が起こった。運動は1890年代に県庁農業技師の謝花昇を中心に高揚し、県政の改善や参政権を要求した。この運動の成果かはわからないが、徴兵制、地租改正、市町村制、府県制、衆議院議員選挙法などが、概ね本土から10~25年遅れて施行した。

一方で日本政府による沖縄県の皇民化計画は、時局とともに強まっていった。1890年1月、天皇への崇敬心を養うことを目的に、琉球八社の中心であった波上宮を官幣小社に列した。これらの動きと並んで、沖縄各所にあった御獄(うたき)、拝所は村社として整理・統合され、拝殿や鳥居を設置し、神道の布教が実施された。これらの政策の一環として、1898年1月には徴兵令が施行された。

1920年(大正9年)に、南洋諸島が日本の委任統治になると、新天地を求めた住民が環境の似たこの地へこぞって移住した。また同時期に、ハワイやブラジルなどの中南米諸国へも多数が移民した。第一次世界大戦による戦争バブルが崩壊し、1930年代に世界恐慌による大不況と、全国規模の農産物の不作が発生すると一時的に飢饉となり、貧家ではソテツの実を毒抜きして食べたりもしたが、毒抜きが不十分で死んでしまうこともあり、「ソテツ地獄」と呼ばれる状況となった。この貧窮は、さらに出稼ぎを目的とした本土(特に大阪市大正区には、沖縄からの出稼ぎ労働者が多く移住してきたため、現在でもその一部とその子孫らが暮らしている)や南洋諸島、中南米への移民を促進することとなった。

Wikipediaより引用

このように戦前の歴史を見ても、沖縄は特異な歴史を持った地域と言えるでしょう。
本題はここから入りますがまずは沖縄戦の様子をご覧ください







沖縄戦が凄惨を極めたのは言うまでもないでしょう。
しかし、本当に日本国は沖縄県民を犠牲にするだけだったのでしょうか?







確かに鉄血勤皇隊やひめゆり部隊等の沖縄県民の動員や、一部の地域では日本軍による殺害事件(久米島守備隊住民虐殺事件等)があったりしましたが、民間人の避難のための疎開活動(ただし対馬丸の様な痛々しいものもありましたが)や、菊水作戦、天一号作戦など行い、大日本帝国の一部として扱ったのではないのでしょうか。

また戦後、沖縄は米国によって統治されたこともある以上、他県とは特殊な事情を抱えているのは間違いありません(沖縄以外で米国統治されたところは東京都小笠原村)しかし、返還後、日本は沖縄を本当に見捨ててきたのでしょうか?

沖縄の振興

沖縄振興特別措置法関係
沖縄振興特別措置法に基づく観光、情報通信産業、中小企業、離島などの振興等特例措置の延長及び拡充
観光振興地域に係る特例措置(法人税(投資税額控除)、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)〔延長・拡充〕
沖縄型特定免税制度に係る特例措置(関税の免税)〔延長〕
航空機燃料税の軽減措置(航空機燃料税の軽減)〔延長〕
情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区に係る特例措置(法人税 (所得控除、投資税額控除)、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)〔延長・拡充〕
金融業務特別地区に係る特例措置(法人税(所得控除、投資税額控除)、特別土地保有税の非課税)〔延長・拡充〕
産業高度化地域に係る特例措置(所得税(特別償却)、法人税(投資税額控除、特別償却)、特別土地 保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)〔延長〕
自由貿易地域・特別自由貿易地域に係る特例措置(所得税(特別償却)、法人税(所得控除、投資 税額控除、特別償却)、 関税(選択課税)、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例)〔延長〕
中小企業者の経営革新の取組支援のための沖縄特例措置(所得税(投資 税額控除、特別償却)、法人税(投資税額控除、特別償却)〔延長〕
経営基盤強化計画を実施する沖縄の中小企業者に対する特例措置(所得 税(割増償却)、法人税(割増償却)〔延長〕
沖縄振興特別措置法に基づく電気の安定的かつ適正な供給の確保に係る特例措置(石油石炭 税(免除)、固定資産 税の課税標準の特例)〔延 長〕
離島の旅館業等に係る特例措置(所得税(特別償却)、法人税(特別償却)、特別土地保有税の非課税)〔延長〕
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律関係
 沖縄の復帰に伴う特別措置について、本土諸制度への円滑な移行を図るための特別立法による特例措置の延長等
沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置(酒税)
揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の軽減措置(揮発油税、地方道路税)〔延長〕
多極分散型国土形成促進法関係
 地域振興の拠点となる地域(振興拠点地域)において当該地域の特性に即した特色ある機能を集積させる開発整備の総合的かつ計画的な実施を促進し、地域主導による地域づくりを支援するための特例措置の延長
多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域に係る特例措置(事業所税の課税標準の特例)〔延長〕

内閣府より

また基地の問題などありますがこちらをご覧ください(注:当方、幸福実現党の支持者ではありません)



沖縄から米軍が撤退したら本当に平和になれるのでしょうか?









仮に米軍を排除し、支那が沖縄に触手を伸ばした場合、南沙諸島やダルフールで起きたようなことが起きないと言えるのでしょうか。

ちなみにあなたにとって沖縄とは戦争以外ではどんなイメージを持っているでしょうか



美しい海や風景

黒木メイサ、仲間由紀恵、新垣結衣、国仲涼子、知花くららのような美女

色々あると思います。
しかし、これらを守ることをできるのも、捨てることをできるのも

日本国民次第

と言う事になります。

個人的には沖縄が独立国家になるなどあり得ないと思います。
仮になった場合、独立国家として安全保障と経済的な繁栄は厳しいと思います。
強いて言えば、ガス田開発を琉球国主導で開発しかないのですが、それが琉球国単独でできるとは思えません。ましてや支那が開発を進めており、その近辺には潜水艦等の軍艦が屯している以上、防衛力がなければ琉球国のみでの開発は不可能です。ましてや、琉球は支那のものと主張しているくらいですから、琉球国が支那の属国になるのは火を見るより明らかだと思います。

〆はこちらの動画と致します。



沖縄をはじめ、北方領土、竹島、対馬、尖閣諸島、沖ノ鳥島等、日本国民は多くの離島問題を一つ一つ解決していかないといけません。
Posted at 2011/05/02 05:39:25 | コメント(4) | トラックバック(0) | 歴史関係 | 日記
2011年01月27日 イイね!

松代大本営

久々の歴史関係の話題です。この話を語るに際して

朝鮮人は息を吐くように嘘をつく

これを念頭に置いておいてください。
さて松代大本営をご存じの方もいらっしゃれば、何それ?という方もいらっしゃるでしょう。

先ずはWikipediaにおいてどのように説明されているのでしょうか。

松代大本営跡

松代大本営建設に至るまでの皇居の防空対策

皇居には1935年頃、鋼鉄扉の防空室=地下金庫室が作られた。だが、内部が狭く大型爆弾に耐えられないことから、宮内省工匠寮の設計で、吹上御所近くに新たに防空壕を作ることになった。のちに御文庫と命名される大本営防空壕が完成するまでの間、昭和天皇・香淳皇后は空襲警報発令のたびに宝剣神璽(三種の神器のうち剣と印)とともに皇居第2期庁舎の防空室に避難していた。

さらに1941年4月12日に御文庫が極秘に着工され、1942年12月31日に完成した。施工を請負ったのは大林組。建築費は約200万円であった。建坪1,320m2。地上1階、地下1階・2階の3階建て。そこには天皇・皇后の寝室、居間、書斎、応接室、皇族御休息所、食堂、洗面所、侍従室、女官室、風呂、トイレなどがあった。このほか、映写ホール、ピアノ、玉突き台などもあった。屋根は1トン爆弾に耐えるよう、コンクリート1mの上に砂1m、さらにその上にコンクリート1mの計3mの厚さであった。天皇は午前中は表御座所(御政務室)、午後は御文庫で過ごすのが日課であった。

戦況が悪化したため、1945年6月頃にさらに頑丈な御文庫附属室が御文庫から90m離れた地下10mに陸軍工兵部によって建設された。広さ330m2、56m2の会議室2つと2つの控室、通信機械室があり、床は板張り、各室とも厚さ約1mの鉄筋コンクリートの壁で仕切られていた。50トン爆弾にも耐えるよう設計され御文庫とは地下道で結ばれていた。この地下壕はのちの終戦時の2度の御前会議の場所となった。

概要

太平洋戦争以前より、海岸から近く広い関東平野の端にある東京は、陸軍により防衛機能が弱いと考えられていた。そのため本土決戦を想定し海岸から離れた場所への中枢機能移転計画を進めていた。太平洋戦争で1944年7月にサイパン陥落後、本土爆撃と本土決戦が現実の問題になった。同年同月、東條内閣最後の閣議で、かねてから調査されていた長野松代への皇居、大本営、その他重要政府機関の移転のための施設工事が了承された。

初期の計画では、象山地下壕に、政府機関、日本放送協会、中央電話局の施設を建設。皆神山地下壕に皇居、大本営の施設が予定されていた。しかし、皆神山の地盤が脆く、舞鶴山地下壕に皇居、大本営を移転する計画に変更される。また皆神山地下壕は備蓄庫とされた。3つの地下壕の長さは10kmにも及ぶ。

土地の買収は役場を通じて軍が行った。当時は養蚕が重要であったので桑畑は程度により買収金額が三段階に分かれていた。買い上げた土地のうち戦後に不要になったものは買い上げ価格の半値程度で払い下げられた(疎開補償費を元住民が半額返金した)。当該地区一帯500戸足らずのうち130戸が立ち退き対象となり、疎開は東部軍の指示により1945年4月から行われた。田畑の耕作は許可されていたため多くは付近の親戚や知人宅を頼った。大規模な移動が起こっていないように偽装するため、家、庭木、庭石などはそのまま、畳の持ち出しは3枚までに制限されていた。終戦後は漸次9月9日までに自宅に戻り、修理されていた家もあった[1]。

1944年11月11日、象山にて最初の発破が行われ、工事が開始された。ダイナマイトで発破して、崩した石屑をトロッコなどを使った人海戦術で運び出すという方法で行われた。総計で朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が12時間二交替で工事に当たった。最盛期の 1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が作業に従事した。延べ人数では西松組鹿島組県土木部工事関係12万人、勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、合計延べ61万0600人、総工費は6000万円[2]。当時の金額で2億円の工事費が投入されたとも伝わっている[要出典]。しかし、1945年8月15日の敗戦により、進捗度75%の段階で、工事は中止された。

昭和天皇の神器を奉じて帝都を動かずとの考えによって、内廷皇族では皇太子明仁親王(今上天皇)、義宮(常陸宮)、皇女以外は東京から疎開する気は無かったと言われる。しかし、6月中旬には宮内省の関係者が訪れ、内大臣の木戸幸一の日記(木戸日記)の1945年7月31日付けに信州に行くことの具体化を相談している記述があり、終戦直前には移動を本気で考えていたと思われる。

松代大本営建設作業にあたっては徴用された日本人労働者および日本国内及び朝鮮半島から動員された朝鮮人労務者が中心となった。工事は西松組や鹿島組が請け負った。満州国からの第4639部隊や、賢所工事には鉄道省静岡隧道学校の若者も当たり、付近の住民は勤労奉仕隊としてズリなどの運搬に、また当時の屋代中学、松代商業の生徒も陸軍工兵隊の指揮の下、運搬などに学徒動員され、国民学校初等科の生徒も運搬や山から採ってきた枝でズリを隠す作業等を行った[1]。勤労奉仕隊は無料だったが、朝鮮人労務者は賃金をもらっていた。朝鮮人労務者は体が丈夫なせいかあまり風邪を引かず、規則正しく礼儀正しかったと言われる[1]。家族ぐるみで働きに来ているものもおり、子弟は日本人と一緒に学校に通った[3]。朝鮮人労務者の食事事情は(密殺した)牛肉を食べるなど、国内での炭鉱や土木工事などに徴用された朝鮮人労務者と比較して待遇面では悪くはなかったようで、日本人よりも良好だった。終戦後、朝鮮半島出身の帰国希望者には列車、帰還船を用意し、一人当たり250円の帰国支度金が支払われ1945年の秋にはほとんど富山港から帰国させることができた。

なお、松代大本営は主に陸軍において計画・推進されたものであるが、さらに戦局が悪化した終戦直前になって、連合国軍が南九州に上陸するとの想定のもと[4]、より作戦が取りやすいという理由などから、奈良県天理市の一本松山付近に大本営と御座所を移すという計画が主に海軍により立てられ、実際に工事が進められていた。詳細については天理の大本営跡を参照。

慰安所

壕周辺に慰安所は3ヶ所あり4~5人の朝鮮人の慰安婦がこれらの施設を回っていた。ただしこれは軍人用のものではなく、朝鮮人労務者用の中で監督する立場の上級幹部用のもので、日本人の出入りはほとんど無かった。ただし、トラックで来た兵隊や支那服のようなものを着た女性が町の方から大勢来たのを覗きに行って怒られた子供の逸話もある[3]。

そのうちの一つは六本製糸本社の女工のための娯楽室だったものが1938年倒産後物置になったり1944年9月からは労務者宿舎建設工事の合宿所となっていた建物を、周辺婦女子とのトラブル防止目的の慰安所として貸し出されたもので、11月に朝鮮人一家5名と日本語の通じない接客婦3名(朝鮮の高官が朝鮮人労務者のために本国から連れてきたとされる)、雑役1名が岩手県釜石市より移住し慰安所、博打場として営業を開始した[3]。売春行為が行われていたかははっきりしない。終戦後9月、一家と使用者は帰国し、その後の建物には先の朝鮮人一家の弟夫婦が半年ほど住み着き、博打場のように使われた。弟夫婦立ち退き後、建物は医院として貸し出され、閉院後は1991年に解体されるまで再び倉庫となっていた。となっていた。

Wikipediaより引用

では、その地元である長野ではどういう風に伝わっているのかと言いますと…

「松代大本営」工事に動員された朝鮮人労働者

 大本営の現場作業は、強制連行されたり、日本各地の工事現場から移された朝鮮人労働者や、勤労動員された日本人が当たった。固い岩盤を相手に発破(はっぱ)を使う、昼夜二交替の最も過酷な労働を強いられたのは朝鮮人労働者たちであった。その数は今だに定かではないが、7,000人以上ともいわれている。

 そうした朝鮮人労働者の一人で、戦後も松代に住んでいた故・崔小岩さん(チェ・ソアム、韓国・慶尚南道出身)の証言では、不発の発破に触れて仲間4人が吹き飛んだという。

「穴の中でバラバラになった仲間の遺体を必死に集めたが、どうしても頭が一つ見つからない。と、上から水のようなものが落ちてきたと思って見たら、その人の首が天井の板に挟まっていた」

という壮絶な日々だった。食事はコーリャン七分、米三分の粗末なもの。空腹のため、ダイナマイトに使ってあるモチ米を食べたという。

 大本営工事の犠牲者の数は全く明らかにされていない。「多い日には5、6人が死んだ」などの証言もあるが、遺体の埋葬場所さえほとんどわかっていない。

「松代大本営」工事に伴っておかれた「慰安所」

 アジア・太平洋戦争末期、松代を中心に天皇や軍、政府の中枢を移転させるための巨大な地下壕掘削工事(「松代大本営」工事)が行われた際、工事を指揮する人々のために「慰安所」が作られ、年若い朝鮮人女性たちが「慰安婦」として性的サービスを強要されていた。

 松代町西条の民家の敷地内にあった建物が借り上げられ、「慰安所」とされた。持ち主の証言によると、開設した1944年の秋までに、3~4人の朝鮮人女性が「慰安婦」として連れてこられた。この建物は本来、工場の娯楽室や蚕室として使われていたものだったが、やってきた警察官に「国策に協力できないのか」と脅され、借り上げられたという。

 連れてこられたのはいずれも20歳前後の若い女性で、客は日本人や比較的高い地位にいた朝鮮人だったという。関係者の証言では、このうち「金本順子」という日本名をつけられていた女性は、慶尚南道の農村出身で、「役場の人に特殊看護婦になれると言われて」強制的に日本に連れて来られたと語っていたという。日本の敗戦後、女性らは母国へ引き上げていったらしいが、その後の消息は知れない。

 この「慰安所」として使われた建物は、1991年まで残っていたが、現在は解体され「歴史館」建設のために保管されている。

いずれも「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会より

こちらのサイトに行っていただくと写真も多々あるのですがその中にある長野市側の説明書きを見ると

三百万人の住民および朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され(以下略)

といかにも強制労働をさせたと言わんばかりの書き方になっております。
また追悼碑のところはあえてここには書きませんが、これまた日本が悪いという感じで書かれております。

さてこれだけ長野県民が民主党支持層である以上、少なくとも、長野の学校で教えられている歴史は上記の実行委員会のものに近いのが教えられていると思います。自分も長野にいた際は、どちらかと言うとこの自虐史観っぽいドキュメンタリーを見た覚えがありますので(数年前の話ですが)

ではこの実行委員会が出しているのが真実なのか検証したいと思います。

1)朝鮮人労働者が強制連行され、過酷な作業にあたり、食事も粗末だった。

まず食事ですがこちらの動画をご覧ください



実行委員会側では3合の米が配給されたとなっておりますが、実際には7合の米が配給されております。
ちなみに当時の日本人は食うに困った時代であるにもかかわらず、7合も配給されるというのは破格の待遇でしかなりません。
またWikipediaの記述を見ると

> 勤労奉仕隊は無料だったが、朝鮮人労務者は賃金をもらっていた。

> 終戦後、朝鮮半島出身の帰国希望者には列車、帰還船を用意し、一人当たり250円の帰国支度金が支払われ1945年の秋にはほとんど富山港から帰国させることができた。

つまり日本が行ったのは強制連行や強制労働ではなく徴用であり、それも破格の待遇で行ったことになります。

2) 朝鮮人は発破の作業に巻き込まれ死亡者が大量に出た

これまたWikipediaによる記述ですが

> 総計で朝鮮人約7,000人と日本人約3,000人が12時間二交替で工事に当たった。最盛期の1945年4月頃は日本人・朝鮮人1万人が作業に従事した。延べ人数では西松組鹿島組県土木部工事関係12万人、勤労奉仕隊7万9600人、西松組鹿島組関係15万7000人、朝鮮人労務者25万4000人、合計延べ61万0600人、総工費は6000万円

発破による作業遂行があったのは間違いないですが、これだけ人数等のデータがある以上、死亡事故が起きたのであれば必ず記録がどこかに残っているわけです。

にもかかわらず、委員会側の発表だと

>  大本営工事の犠牲者の数は全く明らかにされていない。「多い日には5、6人が死んだ」などの証言もあるが、遺体の埋葬場所さえほとんどわかっていない。

ちなみに過酷と言われた黒部ダムの殉職者が171人、青函トンネルが34人である以上、全くないとは言いませんが、犠牲者の数がない、埋葬場所がないという時点で、限りなく0に近かったのではないのでしょうか。強いて言えば、慰霊碑に書かれてる人名や人数を見る限り犠牲者は4人だけの可能性が高いと思われます。

3) 慰安所が作られ、慰安婦が性的サービスを強要

上の動画にも出ていましたが慰安所は3つあり、慰安婦と言われている人間は朝鮮人です。

> 客は日本人や比較的高い地位にいた朝鮮人だったという。

ちなみに日韓併合中は朝鮮人も日本国籍保有者です。
上にも出ていましたが象山の工事に最大7000人の朝鮮人、3000人の日本人と言う事は当時の国籍で考えると

1万人の日本人

となるわけです。
それにこれまたWikipediaの記述になりますが

> 朝鮮人労務者用の中で監督する立場の上級幹部用のもので、日本人の出入りはほとんど無かった。

と言う事は相手にしていたのは日本人ではなく朝鮮人であったと言う事になります。
となると

1)松代大本営の慰安婦(売春婦)は朝鮮人の為に用意された
2)その慰安婦は朝鮮人によって斡旋された
> 六本製糸本社の女工のための娯楽室だったものが1938年倒産後物置になったり1944年9月からは労務者宿舎建設工事の合宿所となっていた建物を、周辺婦女子とのトラブル防止目的の慰安所として貸し出されたもので、11月に朝鮮人一家5名と日本語の通じない接客婦3名(朝鮮の高官が朝鮮人労務者のために本国から連れてきたとされる)、雑役1名が岩手県釜石市より移住し慰安所、博打場として営業を開始した
3)1と2を鑑みると日本政府、並びに日本人は直接関与していない以上、日本政府に謝罪と賠償を要求するのは論外である

これを鑑みると、長野県民は

1)偽りの歴史に長年騙されてきた
2)帝都の移動候補地となるというのは非常に名誉な事であること
3)少なくとも松代大本営は恥じるべき場所ではなく、当時の技術の粋が注ぎ込まれた誉れ高き場所という認識

と考えを改めなくてはならないといけないと思います。
忌むべき存在は松代大本営や日本軍などではなく

偽りの歴史を吹聴し、長野県民の誇りを奪い続けた在日朝鮮人、日教組

ではないのでしょうか。
そしてその日教組は民主党の支持母体です。
つまり民主党を支持し続けると言う事は

長野県民の誇りを失い続けたままでもいい

と言う事になります。
自分はあえて明言します

自分は長野という土地が好きである以上、長野県民、長野出身者として誇りを持ちたい。故に長野県民を長年だまし続けてきた在日朝鮮人、日教組は断固として許しません。

長野県民の皆様、長野県民の誇りを取り戻しましょう。
また松代の行くのであれば是非とも

長野電鉄屋代線

を利用してください。屋代線の存亡は他でもない、我々ユーザー次第なのですから。屋代線沿線を過疎化にするのも活発化させるのも我々長野県民、長野市民、千曲市民次第なのですから。

それとも、長野県民としての誇りを捨てたまま在日朝鮮人や日教組の言いなりのままでいいのでしょうか?このままパチンコをやり続けて、我々長野県民をだまし続けてきた朝鮮人を肥やし続けていいのでしょうか?あなたのお子さんも長野県民であることを恥じるような教育を受け続けていいのでしょうか?

自分は絶対に嫌です。

敢えて言いますよ、長野県は朝鮮人に汚染されている。そう思っている方が他県に多々いますから。その汚名を晴らすことができるのも放置するのも長野県民次第なのです。

最後になりましたが、この場をお借りしてお友達のみのやま様に心より御礼を申し上げます
Posted at 2011/01/27 04:42:57 | コメント(8) | トラックバック(0) | 歴史関係 | 日記
2010年11月29日 イイね!

日本国を救えるのは日本人の手でしか出来ない

まずこちらの動画をご覧ください





カンボジアにおける総選挙とそれに関わった一人の日本人の話なのですが御存じかご存知でないかはわかりませんが当時のカンボジアは

クメールルージュ

による独裁政権配下でした。ちなみにクメールルージュの思想というのは

クメール・ルージュのイデオロギーは、ヨーロッパ撤退後の反植民地主義と極端な毛沢東思想を組み合わせたものである。

Wikipediaより

そして当時の状況を朝日新聞は

「粛正の危険は薄い? カンボジア解放側 アジア的優しさもつ」

という題の名の下でクメールルージュ(間接的に中共支那)を擁護しておりました。
そういう中、幾多の苦難(中越戦争、飢饉)や国連の支援などを得て民主主義国家となり、民法の整備には日本が協力しております。

選挙が今までできなかった国が選挙制で選べるようになったカンボジアですが、逆に日本はこのままでは民主主義から独裁政権になる可能性すらあります。

「支持率1%でも辞めない!」 菅首相が鳩山前首相との会談で決意表明(?)

民主政権は「できれば8年ぐらい…」 岡田幹事長

ご覧のように自らの発言が独裁政権を目指しているという事すら理解できていない連中が政権に立っている上に、日本の法律を自らの都合に合わせて解釈している連中です。しかも屈中派である以上、クメールルージュ配下のカンボジアと同じことが日本で起きかねない可能性すらあるのです。しかも民主的に選ばれた選挙の結果のなれの果てが独裁という事になったらとんでもないことになります。

それだけ選挙=政治と生活は密着しているのです。
先のブログで大きな反響を呼んでおります、朝鮮学校問題ですが、誰がこの政権を選んだのか、そこをまず考えてください。民主党政権が安易に朝鮮学校無償化といったのが事の発端なのですから。
選挙の結果というのは即には生活には影響しませんが半年や1年あるいは数年後に大きなツケとして帰ってきます。

これでも政治と生活は全く関係ないと言えますか?
Posted at 2010/11/29 03:18:24 | コメント(7) | トラックバック(0) | 歴史関係 | 日記
2010年10月28日 イイね!

日土友好(土は土耳古=トルコの事です)

今、うちの会社の一部改築の関係で業者が入っているのですが、作業員がトルコ人です。

トルコでは

1)エルトゥールル号
2)イ・イ戦争における日本人救出
3)トルコの地震における日本国および日本企業による支援

が小学校から教えられており、またトルコでは日本の事を

遠方の兄弟

と教えております。









☆トルコと日本(AA劇場)☆

またこのような悲しい話も当然知っております







ただ、最近になってこの像は…







本来立つべき場所に行きました。

ちなみに放置した柏崎の市長は

会田洋

しかも社民党系です。

いま日本が友好を深めるべき国はどこでしょうか?

1)市場拡大のためにも日中友好こそ活路
参考:日本の新幹線ソックリ 中国「滬杭高速鉄道」開通

中国高速鉄道CRH2型電車

中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができるためである。

この車両販売に際しては、

* 中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならない→中華人民共和国への技術流出が懸念される
* 技術供与により次回受注が発生しない可能性がある→日本への継続的な利益が見込めない
* 本来、新幹線とは地上設備等も含めた総合システムであるが、そのうちの車両のみを販売しなければならない→安全の保証が出来ない

等を問題として、台湾高速鉄道の受注を行った東海旅客鉄道(JR東海)が参加を見送り、逆に積極的であった東日本旅客鉄道(JR東日本)のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。

チベット族生徒20人を拘束 中国語押し付けに反発

重慶の反日デモ 数百人、尖閣返還叫ぶ 政府は重ねて自制要請

中国代表団、東京国際映画祭をボイコット 台湾の名称変更や尖閣で中台連帯を要求

2)親日国との友好こそ長期の繁栄につながる









しかし、単なる労働力として扱うのであれば友好は生まれません。海外と日本の生活は全く異次元です。日本における生活等を教育しなければゲットー化するだけです。

企業は労働力として外国人を受け入れるのであれば教育なども面倒を見るべきです。それらのコストを考えたら外国人労働者=安い労働力は成り立ちません。
また、いくら親日国といえ、そういう扱いをしていたら反日国になります。

真の国際化を望むのであれば

1)文化交流
2)教育による相互理解
3)人材交換による現地の生活の実体験

等を親日国・知日国と積極的に行わなければ国際化とは言えません。

親日国との友好、真の国際化、日本にはまだまだ課題が残されていると言っても過言ではありません。しかし、これらを解決できるのも日本国民の英知ならばできると思います。
Posted at 2010/10/28 04:53:26 | コメント(16) | トラックバック(0) | 歴史関係 | 日記
2010年08月16日 イイね!

日本は特亜に侵略される恐れはあるのか?

この記事は、理不尽な輩も居るもんだ。について書いています。

前略

さて、憂国の士のお友達に伺いたいのですがワタクシの知り合いからこんな指摘?意見をされました。

この点についてどう思うのかお答えして頂けたら幸いです。↓(゚Д゚≡゚Д゚)?

まず日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない。

今の時代経済相互依存状態にある国同士が戦争するなんて絶対にない
不可能

中国や韓国が日本をシンリャクしたりすることはフィクションでもありえない

また同時に島根県以下の経済規模でしかない北朝鮮が(失礼な・・)日本を侵略することは不可能なことこの上ない

専門家の指摘するところでは戦争を遂行するには石油が少なくとも500万トン必要で普通は1000万トンの準備が必要との事。

北朝鮮は石油を自身ではまったく生産しておらずその半分が中国からの輸入です。

年度によっては中国の原油を買っていたりします。
石油を買うだけの外貨が無いからです。

原油を精製し石油を作るわけですが中国の原油から軍事用の石油が作れるのは原油の30%だそうです。実際に北朝鮮が軍事に使用できる石油の量は55万トンだそうで軍用機のパイロットの訓練もままならぬようです。脅威でもなんでもないと。

実際に中国と日本が戦争しても自衛隊が強いんじゃないかと。

イギリスのほうからも「一体強い自衛隊のある日本に誰が攻め入る事が出来るんだ?」などとクラスター爆弾の削減についてのオスロ会議でも言ってたそうな。

日本はエネルギーも食糧も大半を輸入に頼っており中国も既にエネルギーと食料を輸入に頼らざるを得ません。日本を侵略すれば日本を食わさねばならないしかし、グローバル経済に組み込まれた中国は戦争を仕掛けることと同時にそこからの除名をされることを意味します。中国独自の経済圏でエネルギーと食糧を用意しなければならなくなり現状の中国をみるとそれは不可能です。現時点だけでもなくこの先も10数億に食わせエネルギーを使わせる事は不可能でしょう。

では日本を食わさなきゃいいじゃないか。日本はのたれ死にさせればいい

目的は東シナ海の油田だとしましょう。

しかしこれも中国の自滅でしかありません。

グローバル経済から脱却する以上自国経済をささえていた基盤を全て失います

労働市場、商品市場、資源やエネルギーの調達先も失い貧困になるとか大恐慌とかそういうレベルではなくすべての市場経済活動がストップします

とワタクシに指摘して来られた方が以前居ましたがこの点についてどう思われますか?

以下略

たこやきちゃんのブログより

相変わらず辛気臭い内容にお付き合いいただきありがとうございます。
今回、お友達のたこやきちゃんから非常に興味深い内容の質問を受けましたので、回答したいと思います。
たこやきちゃんのところにもコメントを残しましたが、ここではもう少し掘り下げてみたいと思っております。
あくまでも個人的見解ですので、各位の忌憚なきご意見を被りたいと思います。

まず

支那、南朝鮮、北朝鮮による武力による直接侵略はあるのか否か

これに関して言えば南朝鮮に関して言えば無いとは言い切れませんが確率的に非常に低いものだと思われます。

また支那や北朝鮮に関しては現時点において侵略という面では南朝鮮よりは高いですが、まだまだ低いかと思います。

ただ、北朝鮮においてはテロ活動および、いつミサイルを撃ち込むかという狂気が漂っているので、危機感を持って行動しないといけません。

しかし、工作活動等によって日本の主権を特定アジアに譲渡する危険性は非常に高いとしか言いようがありません。むしろ内なる侵略はすでに始まっており最終段階と言っても過言ではありません。

> まず日本がどこかの国に侵略される可能性は絶対にない。
> 今の時代経済相互依存状態にある国同士が戦争するなんて絶対にない
> 不可能

この意識は真っ先に排除すべき考えだと思います。
国家に真の友人などおりません。
いくら経済相互依存の世の中とはいえど、世界各地に紛争が起きているのは必ず侵略する国にとって利益があるからです。

特に支那の場合はガス田の確保、領海の拡大、そして支那市場参入した日系企業の技術等を得るためには手段を問いません。
しかし、現時点ではいくら鳩山前政権時代に日米同盟がずたずたにされたとはいえど、日本国内に基地が多々あるので、沖縄に侵攻した場合は日本との日米同盟を守るという観点よりも、自国の人間、兵隊等を守るために安保条約に乗っ取った行動をとるでしょう。

また、以前、支那の軍艦が奄美大島を通過した際に奄美大島は支那の領海と言い放ち、P3C哨戒機に銃口向けたのは記憶に新しいかと思います。ましてや後者の行動は宣戦布告と同等の行為ですが、これができるのは後述する自衛隊および9条の立場を熟知しての行動だといえます。

> 中国や韓国が日本をシンリャクしたりすることはフィクションでもありえない

すでに始まっており、これは最終段階と言えます。
支那に関して言えば日本解放第二期工作要綱に乗っ取って工作しており、韓国や朝鮮に関して言えばメディアは電通、パチンコなどを利用して寒流を煽り、パチンコの合法化への活動でより身近なもののイメージを作り上げ、逆に支那や韓国などにおける反日活動や支那、朝鮮に不利になる報道はほとんど上がってきておりません。
また、民主党政権が行っている数多くの売国法案もメディアは取り上げません。
つまり内なる侵略はすでに始まっているという根拠はここにあるということです。

参考動画





> 原油を精製し石油を作るわけですが中国の原油から軍事用の石油が作れるのは原油の30%だそうです。実際に北朝鮮が軍事に使用できる石油の量は55万トンだそうで軍用機のパイロットの訓練もままならぬようです。脅威でもなんでもないと。

データ上では戦争という形による侵略はありえません。しかしどこの国も、もっとも恐れているのは

テロとゲリラ

この2点です。
特にゲリラ戦になった場合、誰が味方で誰が敵なのか見分けがつきません。
テロも同じです。なぜ世界中の公安がこれほどまでテロリストに対し目を厳しくしているのか。これも傍目では見分けがつきません。
それゆえにテロリストの監視を怠るととんでもないことになります。
かつて日本で起きたパイプ爆弾などがいい例です。いつどこで使われるかわかりません。
特にこれだけ在日支那、朝鮮が増えている以上、いつ、どこで、誰がテロやゲリラ活動を行うか全く見当がつきません。
ゲリラ戦になれば本国の支援よりも現地調達が有効ですから、石油の備蓄量に依存しなくても攻撃できます。

> 実際に中国と日本が戦争しても自衛隊が強いんじゃないかと。
> イギリスのほうからも「一体強い自衛隊のある日本に誰が攻め入る事が出来るんだ?」などとクラスター爆弾の削減についてのオスロ会議でも言ってたそうな。

全く誤った認識です。自衛隊の装備だけで見ると強いかもしれません、しかし自衛隊は憲法9条によってがんじがらめになっており、簡単に身動きが取れません。

ましてや核兵器もなく、クラスター爆弾もないなか、万が一侵攻の際にどのように守れば良いのでしょうか。

また、長崎や広島では核の傘から離脱しろという意見もあったようですが、どのようにして日本に向けられている支那や北朝鮮のミサイルから守るのかお聞きしたいくらいです。

支那等が攻めてこないもう一つの理由としては日本は米軍の核の傘で守られているからに他なりません。

そしてクラスター爆弾が使えない今、支那が人海戦術を決行した場合、どのようにして守るのでしょう。日本は島国です。揚陸潜水艦などがあればどこからでも侵攻できます。

そして自衛隊ですが、法によってがんじがらめになっている以上、迅速な行動はできません。しかも爆撃機などを持っているわけではないので対処できるといっても水際で防ぐのがやっとのことですし、それ以前に縛られている以上、所詮は張り子の虎状態かと。

それゆえに支那はあのような挑発的な行動ができたわけです。しかも現政権は特亜寄り、支那や朝鮮には文句などいうどころか、迎合している以上、脅かせばいくらでも譲歩し、ましてや票田が第一と考えている以上、更なる工作員受け入れ(外国人参政権、外国人基本住民権、人権侵害救済法等)を進めるでしょう。

> 日本はエネルギーも食糧も大半を輸入に頼っており中国も既にエネルギーと食料を輸入に頼らざるを得ません。日本を侵略すれば日本を食わさねばならないしかし、グローバル経済に組み込まれた中国は戦争を仕掛けることと同時にそこからの除名をされることを意味します。中国独自の経済圏でエネルギーと食糧を用意しなければならなくなり現状の中国をみるとそれは不可能です。現時点だけでもなくこの先も10数億に食わせエネルギーを使わせる事は不可能でしょう。

仮に支那が先攻で侵攻してきた場合は上記のルールが適用されるかもしれませんが、油断をしてはなりません。

日本という国に利益、利害があれば米国等の先進国は支那に対して圧力をかけてくるでしょう。
しかしすでに多くの企業が支那に進出しており、日本を守ることと自国の企業や人を守ること、どちらを優先するかと言ったら確実に自国の方でしょう。

すでに支那は国防動員法が施工され、いつ発動されるかわかりません。



自国の利益や自国の人間を疎かにしてまで日本を守るつもりはないと言えます。
また、日本の技術が支那に移譲され、Made in Chinaでも日本製品並みの品質や技術を得たらどうなるか。あえて日本から買わなくても済むことになり、日本を守る必要性は低くなります。

そうなったらかつてのユーゴスラビアでの紛争のように世論が動いて初めて介入の事態になるでしょう。
また、国連安保理事会の常任理事国には支那とロシアがいる以上、簡単に介入できないようになるかと。

もっとも基本的な部分を忘れてはいけないのは

支那と北朝鮮は共産党や朝鮮労働党による独裁国家

だということです。
これを前提にして考え、行動を行わないと経済云々だけでは測れない点が多々あります。

特に現民主党政権が遂行しようとしている

沖縄ヴィジョン



これが施工されたら、事実上沖縄の主権を支那に移譲、米軍(アメリカ国軍)を排除し、人民解放軍(支那共産党の軍組織)が進駐して阿鼻叫喚の事態となった場合、外政問題ではなく、内政問題となり、諸外国や国連も内政干渉できません。理由は日本が望んで人民解放軍を受け入れたことになるのですから。

また、沖縄で人民解放軍が蜂起し、国防動員法が発動され日本各地で支那人の蜂起が起きた場合、朝鮮人は便乗し、蜂起することは間違いないでしょう。

朝鮮進駐軍がいい例です。

日本を守るための喫緊の課題は

1)強い防衛力(使わないための国防力)
2)強い経済(更なる技術革新と技術流出を極力防ぐ、雇用を促進し内需を喚起する)
3)強い農政(自給率を高め、輸入依存度を低める)

そして何よりも

無関心をやめ、少しでも時事、経済、政治に興味を持ち、一人一人が国の在り方を真剣に考え、危機意識を持つことが大事な事かと。

このままでは本当に亡国になります。
本当にご先祖様が守ってきた土地、他国に奪われてもいいのでしょうか?

よく考えましょう。
Posted at 2010/08/16 21:53:21 | コメント(11) | トラックバック(0) | 歴史関係 | 日記

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