内閣府迷走、遺棄兵器「手掘り」転換で機械開発７億ムダ
コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の特別背任事件の舞台となった中国での遺棄化学兵器処理事業で、内閣府が化学兵器の発掘方法について、これまで準備していた機械による遠隔操作から手作業での掘り出しに方針転換したことがわかった。
発掘機械の開発などに投じられた国費は７億円以上。「手作業の方がコスト面で優れている」というのが理由だが、機械方式は当初から爆発の危険性が高いと指摘されており、同事業の迷走ぶりを象徴している。
遺棄化学兵器処理事業を担当する内閣府の担当室は１９９９年の発足以来（当時は総理府）、兵器の大半が遺棄されている中国吉林省ハルバ嶺での発掘・回収を、機械で遠隔操作する方式を軸に検討してきた。
事故が起きても人的被害が軽減できることや、手作業では化学兵器禁止条約が期限とした２００７年（その後２０１２年に延長）までに事業を終えるのは難しいことなどが理由で、風圧で土砂を吹き飛ばし、可動式のアームで化学兵器をつかむ機械が有力とされた。
これに対し担当室が設置した０１年９月の検討会で、爆発物の専門家が「機械式の場合、爆発する恐れが大きい」と主張。０３年度には国土交通省が神奈川県寒川町での化学兵器の回収を機械掘りで行って失敗したが、担当室はそれでも機械化にこだわり、昨年１０月には機械発注に向けメーカーなどからの意見募集も実施した。
ところが、０７年までに行われたハルバ嶺以外の１４地点での小規模な発掘事業では、手作業によって計４万発以上の化学兵器を回収できた。このため担当室で発掘方式を見直したところ、〈１〉化学弾の腐食が激しく、力加減が難しい機械でつかむと破損する恐れがある〈２〉機械化でも発掘・回収施設の建設に相当な時間がかかる――などを理由に、年内にハルバ嶺で手作業での試掘を始めることを決めた。
関係者によると、機械による発掘を進めるため、内閣府がＰＣＩの共同企業体などに払ったコンサルタント料や実験費用は７～９億円に上る。
今回の方針転換について担当室は「１０００億円近い費用が必要な機械化に比べ、事業費の抑制にもつながる」としている。しかし化学兵器に詳しい自衛隊ＯＢは「少し考えれば機械でやるのは無理だと分かるはず」と批判。担当室の元幹部も「期限内の回収にこだわるあまり、適正なコストを追求してこなかった」と従来の方針に問題があったことを認めている。
読売新聞より
パンダつがいで年１億円 高額のレンタル料に疑問の声も
東京・上野動物園にジャイアントパンダがつがいで戻ってくることが決まった。６日夜の福田康夫首相との非公式夕食会で中国の胡錦濤国家主席が貸与を表明。約３５年間続いた上野のパンダ展示は４月３０日のリンリンの死で途絶えていたが、再開される見通しだ。
ただ、パンダはそもそもチベットの動物。ワシントン条約で国際取引が規制されていることもあり、原則的に無償貸与もできない。このため、年間１億円以上ともいわれる高額のレンタル料を疑問視する声も上がっている。
上野動物園では連休中、リンリンのパンダ舎前に記帳所が設けられ、「天国でも元気でね」などと１万人以上が記帳。パンダ関連グッズも売れ行きは好調で、担当者は「上野とパンダは長い結び付きがあり、来園者に愛されてきたことの表れ」と話す。
一方で、中国側では１９５０年代から各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが、近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、有償貸与している。また、パンダの生息する四川省が、チベット族が多く住む地域であるため「外交に使うのはおかしい」との声も上がっている。
今回の貸与条件は不明だが、レンタル料はつがいで２頭を飼育している神戸市の王子動物園で年間計約１億円。しかし、純粋な増収効果は１億円に満たないといい、さらに研究費としても、年間５０００万円が必要という。奥乃弘一郎副園長は「レンタル料ではなく、あくまで希少動物保護という動物園の役割を果たすために支払っているが、なければないで助かる」。
平成６年から日中共同の繁殖研究をスタートさせ、国内最多の６頭を飼育している和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」では、貸与額は「非公表」としている。
上野動物園の新しいパンダについて、連休中に来園した東京都足立区の自営業、溝田忠夫さん（６５）は「上野は日本で最初にパンダを飼育し歴史がある。金の問題じゃない」としたが、福島県郡山市の日出山正明さん（２７）は「高額なレンタル料は、子供の夢を壊すんじゃないか」と話していた。
また、東京都の石原慎太郎知事は今月２日の記者会見で、「見たければいる所に行って見てきたらいい」と述べ、レンタル代については「費用対効果を換算して考えればいいこと。（パンダは）いても、いなくてもいいんじゃないか」と答えていた。
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上野動物園のパンダ 日中国交回復を記念し、昭和４７年１０月にカンカンとランランが中国から贈られたのが最初。一般公開初日には３０００人が並び、１キロ以上の長い列ができた。以後もホアンホアン、フェイフェイが来園した。フェイフェイの３番目の子で上野生まれのユウユウとの交換で、平成４年にリンリンが来日。フェイフェイの２番目の子トントンの死後、日本に所有権のある最後の１頭になっていたリンリンが４月３０日に死んだため、約３６年間続いたパンダの展示が途切れた。
産経新聞より
ｉＰｏｄ課金を提案へ＝ＨＤＤ録画も対象に－補償金制度見直しで・文化庁
ｉＰｏｄなどデジタル携帯プレーヤーへの課金が議論となっていた「私的録音録画補償金制度」について、文化庁は７日までに、同プレーヤーなどを課金対象に加える見直し案をまとめた。８日の文化審議会の会合で提示する。著作権の権利者側が課金を求めてきたが、負担増となるメーカーは課金拡大に反発している。
同庁が新たな課金対象として提案するのは、携帯プレーヤーとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型録画機器。補償金の根拠として、複製が可能な音楽ＣＤからの録音、無料デジタル放送からの録画を念頭に置いている。
ただ、これらの製品の使用方法は従来製品と異なる部分がある。例えば、携帯プレーヤーではインターネット経由で複製不可能な形式の楽曲を録音することも多い。同庁は今後、利用実態を調査して、課金額の検討を進める方針。
プレーヤー機能付き携帯電話や、音楽、動画の複製ができるパソコンについては、録音録画以外の機能を備えた汎用的な機器であることを考慮し、提案から外した。
時事通信より
そろいにもそろって
馬鹿ばっか
としか言いようがないです。
税金の無駄遣い、無駄遣いを押さえるよりも利権第一の課税しか考えられないチンパン政府は
やめてくれ
追伸：
地元が「景観費」要求 中国の遺棄兵器処理
中国に遺棄された毒ガス兵器の処理施設建設をめぐる日中間の交渉で、中国の地元の吉林省敦化市林業局が周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元（１元は約１５円）」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった。中国外交筋が７日、明らかにした。
処理施設が建設される同市ハルバ嶺は山奥で「景観費補償まで求めるのは行き過ぎ」との声が中国外務省内でも出ている。日本側の内閣府遺棄化学兵器処理担当室は「交渉の中身についてはコメントできない」としている。
建設予定地は保安林に指定されているため用地確保には伐採する森林の補償などにも経費が必要とされる。しかし中国外交筋は「誰も住んでいないところで景観費は筋が通らない。地元に対し、要求を取り下げるか、金額を下げるよう働き掛けている」と話した。中国側は外務省、軍、地元など複数の担当部局の利害が絡み、要求が一本化できていないようだ。
施設は３０万～４０万発と推定される毒ガス兵器を回収後に無害化処理するもので、化学兵器禁止条約に基づいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する。総工費は約３０００億円ともいわれる。
処理の期限は５年延長され２０１２年。しかし交渉がまとまらないため当初予定されていた施設の年内着工は不可能。同筋は「来年着工しても施設完成は１１年ごろで、１２年までに処理事業を終えるのは困難だろう」と指摘した。
産経新聞より
マジでこんな国と断交して欲しい…
ついでに言うと、こんな国に土下座外交している日本を見ていると情けない上に恥ずかしい…
