Heero Yuyのブログ一覧

日本製、実は中国縫製　全日空の通信販売財布

　全日空は１１日、機内誌の通信販売や羽田空港の売店などで「日本製」として販売した財布やバッグなど革製品１１種類計約３４００点が、実際は中国で縫製された商品だったことを明らかにした。売上総額は約５６００万円。販売元の全日空商事は、購入者からの返品に応じるという。

　公正取引委員会の指摘を受け、内部調査で判明。全日空商事に商品を納入した輸入販売会社グッドスタッフ（東京）の村瀬孝一郎社長は「担当者の判断で中国で製造した。わたしも途中で気付いたが、止められなかった」と偽装を認めた。

　いずれの商品も機内誌やホームページなどで日本製と明示。このうち紙幣１００枚とカード３０枚が同時に入る財布「大容量ウォレット」（価格１万５７５０円）は約１７００点が売れたヒット商品だった。

産経新聞より

ウナギの産地偽る　銀座の業者捜索　警視庁

　ウナギの産地を偽装したとして、警視庁生活経済課は１１日、不正競争防止法違反の疑いで、東京都中央区銀座の食品加工会社「浜伸」（中村陽成社長）本社や社長宅など関係先２６カ所を家宅捜索した。

　調べでは、同社は今年７月３１日から８月３日までの間、外国産のウナギ１２パックを鹿児島産と偽って、東京都三鷹市の取引先に販売した疑い。このウナギは都内のスーパー２カ所で、「養殖ウナギ」として売られていた。原材料欄に「うなぎ（鹿児島県産）」と表示し、表には「産地直送」と書かれたシールが張られていた。

　東京都などが、パックのウナギのＤＮＡを調べたところ、日本では養殖できないウナギだったことが分かったという。

産経新聞より

たけのこの産地偽装　大阪の業者、注文殺到し原材料不足で

　大阪市福島区の食品加工会社「丸共（まるきよう）」が、中国産タケノコを混ぜながら国産などと虚偽の原料原産地を表示してタケノコの水煮を販売したとして、農林水産省は１０日、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反に基づく改善指示をした。昨年９月からの１０カ月間だけで、約１４０万パック（約２８９トン）を近畿や関東のスーパー向けに出荷したという。

　タケノコの水煮をめぐっては昨年８月、京都市の食品加工会社が不正に有機ＪＡＳマークを付けたとして農水省が改善を指示、京都府警が今年１月、社長らを逮捕する事件があった。丸共は農水省に対し、「京都の事件後、うちに注文が殺到し、原材料が足りなくなった。不正は認識していた」と話しているという。

　農水省によると、丸共は徳島県内の自社工場と、栃木県さくら市の業者に委託して製造したタケノコの水煮約２０商品について、国産原材料に中国産を混ぜていたにもかかわらず、商品には国産、福岡産、徳島産などと表示していた。徳島工場では原材料の半分に中国産を使用。栃木県の委託業者は約２年前からほぼすべての原材料に中国産を使用していた。

産経新聞より

輸入品の検査証明書、冷凍食品検査協会が偽造

　輸入品の安全性を示す検査証明書を偽造し発行したとして厚生労働省は５日、検査機関大手の日本冷凍食品検査協会（東京都港区）の東京検査所に対し、業務自粛や管理体制の再点検を指示した。

　厚労省と同協会によると、昨年８月～今年４月に輸入業者から自主検査の依頼があった残留有毒物質検査のうち、生活雑貨やおもちゃ、食器など１９件に偽造証明書を発行した。

　６件は検査せず、残りも検査はしたが検査前に偽造証明書を発行した。このうち、中国製のコップから基準値の２倍を超える蒸発残留物が検出されたため輸入業者が回収を進めている。健康には影響のない数値という。

　協会によると、証明書は同検査所の受付担当課長だった男性＝５月末で依頼退職＝が発行。同協会は「家族の介護疲れで体調を崩し、仕事をため込んでしまったことが一つの要因」としている。

　このほか内部調査の結果、２件の不正が判明。平成１６年半ばから今年３月まで関東地方にある大手スーパーチェーン店で行った、調理場のサルモネラ菌検査約３６００件のうち、約半数の検査をさぼり、偽造証明書を発行するなどしていた。

産経新聞より

国民の信頼を裏切るような企業は

潰
れ
る
べ
し


特にこういう事を指示、容認し、逆にこういう事に直接関係のない従業員を解雇に追い詰め、国民、色々な業者に迷惑をかけるような経営者は

腹
を
切
る
べ
し

メタミドホス検出の中国産米を食用販売　大阪の販社、転売も

　米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）が基準値を超える農薬やカビが検出され非食用とされた「事故米穀」を食用として販売していたことが５日、農林水産省の調べで分かった。基準値の５倍の有機リン酸系殺虫剤メタミドホスが検出された中国米など２９９トンを販売していた疑いが強いという。食品衛生法に違反する可能性も強く、農水省は同日、三笠フーズに回収を要請、同社も回収に応じる姿勢を示した。

　農水省によると、同社は政府から平成１５～２０年度に、「事故米穀」とされた精米や玄米計１７７９トンを、工業用の糊（のり）用として購入。そのうち、基準値の５倍に当たる０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産もち精米２９５トンをせんべいなど米菓や和菓子の材料として、福岡県の仲介業者３社に転売した疑いがある。

　また、カビの一種である発がん性物質アフラトキシンＢ１が検出されたベトナム産うるち精米など約４トンを焼酎の材料などとして、九州の酒造業者など数社に販売した疑いも浮上しているという。

　また、ほかにも中国米など５１０トンから同程度のメタミドホスやアフラトキシンＢ１が検出されているが、一般に流通せず在庫として残っているという。そのほか、９５０トン以上についての事故米穀については、販売先や用途は不明。

　同社は「食用として販売した」と不正販売を認め、「自社で独自に残留農薬を分析して、基準値以内だから販売してもいいと思った」と説明しているという。

　不正転売された疑いが強い中国米は、国際社会で輸入が義務づけられているミニマムアクセス（ＭＡ）米。輸入食品についてメタミドホスの規制が始まる以前の平成１５年度に輸入された米だった。

　三笠フーズの冬木三男社長は、農水省の調査に対し「違反行為に当たることは認識していた」と話しているという。

産経新聞より

三笠フーズの汚染米取引、８５社が関与

　大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ８５社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが８日、農林水産省の調査でわかった。

　事故米使用が判明した一部の酒造会社は製品回収や出荷停止に踏み切ったが、流通経路は複雑で、転売先の特定にはなお時間がかかるとみられる。

　同省によると、基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米の転売先は当初、１２社だったが、その後新たな流通経路が判明。千葉、茨城、静岡の３県の米穀商や米菓製造会社など九州や関西以外の業者にも流れていた。カビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米約３トンは、鹿児島県の酒造会社「喜界島酒造」や「西酒造」などに渡っていた。

　また三笠フーズが商社「双日」（東京都）経由で買い取った事故米で、基準値を超える殺虫剤「アセタミプリド」が検出されたうるち米約６００トンは「光酒造」（福岡県）、「抜群酒造」（熊本県）、「六調子酒造」（同）などに転売されていた。住友商事（東京都）から購入したカビの発生したタイ米約１４０トンの流通経路については解明されていない。

読売新聞より

メタミドホス検出の中国米　９割が加工され流通

　米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）の事故米不正転売問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米２９５トンの約９割が、米菓などの食品に加工されて流通し、消費された可能性が極めて高いことが７日、農林水産省の調べで分かった。また、三笠フーズはこの中国米の食用転売で約３０００万円の不正利益を上げていたことも判明した。

　三笠フーズは平成１９年度までの４年間に、基準値の５倍に当たる０．０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産米８００トンなどを工業用糊（のり）の材料として国から購入した。しかし、４３０トンを食用として不正に転売。米穀会社や仲介業者などを通じて、２９５トンが製菓会社などに納入された。

　農水省は、取引に関係した業者やメーカーの伝票や取引記録などを調査。さらに、聞き取り調査を進めた結果、これまでに事故米２９５トンの約９割が、あられや和菓子などの食品の原料に使用されていることが確認された。７日現在、回収できる事故米が５トン程度とみられることから、使用量はさらに膨らむ可能性が大きい。

　また、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産米などの転売分約４トンも、大部分が九州地方の焼酎メーカーに納品され、商品化されていた。

　農水省は、事故米を転用して製造された食品の販売状況や消費実態などを正確に把握できないとしている。しかし、事故米の納品時期や製品化から相当時間が経過していることから、ほとんどの商品が流通、消費されたと推測している。

ただ、農水省は「有害物質は微量のため、健康に影響が出る可能性は低い」として、商品名は公表していない。

　メタミドホスが検出された中国産米のほか、三笠フーズが事故米を食用に転用していたケースが相当あるとみており、農水省はさらに調査を進める方針。

産経新聞より

まだ記憶に新しい支那製毒入り（メタミドホス入り）ギョウザからさほど時間が経っていないのにもかかわらずこの体たらく

しかも、福田政権は毒ギョウザ問題の時でも中共支那を擁護し、今回のこの一件では農水省は見抜けなかったと…

外務省、農水省、首相官邸、厚労省…

おまえらいったいなにやってんだ！

そんなに支那を宗主国と仰ぎたいんですか？
そんなに支那政府を擁護したいんですか？
そこまでして日本国民を虐殺するようにし向けて支那人を受け入れたいのですか？

それならさっさと

中華人民共和国日本自治省

と改称するべきでは

こんな非常事態なのにも関わらず

よくまぁのんきに総裁選なんて言ってられるわ！

日本国民の命も守れずに日本政府を騙りあげくの果てには福田、加藤紘一、山崎拓、朝日新聞、毎日新聞のような売国奴を作り上げて

何
が
日
本
国
だ
！

仏シトロエンは9月10日、10月4日から一般公開されるパリモーターショーに、『C3プルリエル・チャールストン』を参考出品することを明らかにした。

従来のC3プルリエル「SO CHIC」仕様をベースに、1980年代に人気を博した『2CVチャールトン』を想起させる2トーンカラーを施した。また、15インチ・アルミホイールも装備した。

エンジンは1.4および1.6・16バルブのガソリン仕様と、1..4ターボディーゼルの3種が用意される。変速機は、1.4ガソリンとターボディーゼルにはマニュアル5段、1.6・16バルブには2ペダルのセミAT「センソドライブ」が組み合わされる。

実際の発売は、フランスで2008年末から、欧州の一部の国では2009年初頭から予定されている。フランス国内の付加価値税込価格は、1.4ガソリンモデルが1万9850ユーロから。

シトロエンは、今回のC3プルリエル・チャールストンを、2CV誕生60年にも絡めている。

ちなみにモティーフとなった2CVチャールストンは、1980年に2CVの特別仕様車として発売された。ところが好評を博したため、シトロエンは翌1981 年から正式モデルに加えることを決定。のちに2CVがポルトガル工場で生産終了する1990年までカタログに載り続けた。

欧州のシトロエンおよび2CVファンの間では今なお人気が高く、生産終了後18年が経過しているにもかかわらず、中古が3500ユーロ前後の相場で取引されている。

Carviewより

正直言って懐かしいですね、この色の車をみるのは

なにげに２CVの方は未だに現役の車両が多く残ってます。

かつての２CVファンがどれだけ食らいつくか…

なにせ、このPlurielって

ほとんど見かけませんから（爆）